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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が堅調に推移するとともに、後半に至り輸出や生産も増加に転ずるなど、緩やかな景気回復を続けてまいりました。
 化学業界におきましては、原燃料価格の高騰が依然として続く一方、アジア地域での市況下落の影響などもあり、厳しい状況にありました。
 このような状況のもと当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き海外の販売拠点の整備や生産コストの低減・経費の削減に取り組みましたが、化学品事業における国際的な競争激化や需要構造の急激な変化、原燃料価格の上昇などにより、極めて厳しい経営環境にありました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は1,439億3千4百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
 損益につきましては、経常利益は46億1千2百万円(前年同期比15.8%減)となりました。また、当期純損失は、減損損失や構造改善費用などを特別損失に計上したことなどにより62億6千3百万円(前連結会計年度は当期純利益19億3千2百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[化学品事業] 
化学品部門
 工業薬品は、カセイソーダ、塩酸、カセイカリなどが伸長いたしましたが、炭酸カリなどの販売量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。
 染料製品は、国内市場の競争激化により、前年同期に比べ減収となりました。
 飼料添加物メチオニンは、国内外での競争激化と鳥インフルエンザの影響により、前年同期に比べ減収となりました。
 スペシャリティケミカルズ製品は、特殊イソシアネート、半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」などが伸長いたしましたが、光触媒「ビストレイター」などが減少し、売上高は前年同期並となりました。
 エコケア製品は、水処理剤「日曹ハイクロン」の輸出が増加したものの、ヌメリとり剤、「日曹メルサン」が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。
 医薬品・医薬中間体は、抗生物質原体ファロペネムナトリウム、医薬中間体AOSA及び医薬用添加剤HPCなどが伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
 以上により、化学品部門の売上高は666億2千3百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
農業化学品部門
 国内向けは、全般的に病害虫の発生が少なかったことなどにより、殺虫剤「モスピラン」・「コテツ」、殺菌剤「トップジンM」などが減少いたしましたが、当連結会計年度より新たに1社を連結対象会社に加えたことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
 工業用殺菌剤は、競争激化により、前年同期に比べ減収となりました。
 輸出向けは、殺ダニ剤「ニッソラン」・「モスピラン」が減少いたしましたが、殺菌剤「トップジンM」の伸長に加え、新殺菌剤「パンチョ」の発売などにより、前年同期に比べ増収となりました。
 以上により、農業化学品部門の売上高は370億6千4百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
 この結果、当連結会計年度の[化学品事業]の売上高は1,036億8千8百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は32億5千7百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
[その他事業] 
運輸・倉庫部門
 売上高は42億4百万円(前年同期比0.9%減)で、前年同期並となりました。
建設部門
 売上高は125億3百万円(前年同期比4.7%減)で、減収となりました。
非鉄金属他部門
 環境開発及び非鉄金属などが前年同期を上回ったことにより、売上高は235億3千8百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
 この結果、当連結会計年度の[その他事業]の売上高は402億4千6百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は19億2千3百万円(前年同期比41.8%増)となりました。  
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損益が大幅な損失となったものの、主たる損失が減損損失であり、売上債権の回収も増加したことから、前連結会計年度末に比べ65億1千5百万円増加し、当連結会計年度末には133億5千4百万円(前年同期末比95.3%増)となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は141億5千7百円(前年同期比44.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純損失91億7千9百万円に対し、減損損失100億2千1百万円、減価償却費74億6千9百万円及び売上債権の回収88億3千6百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は37億9千2百万円(前年同期比72.5%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出43億4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は39億3千3百万円(前年同期比34.8%増)となりました。これは、借入金の減少81億5千万円と社債の発行による収入49億9千万円及び配当金支払のための支出6億9千8百万円などによるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
化学品事業
  
 
化学品部門(百万円)
43,124
97.5
 
農業化学品部門(百万円)
21,870
92.3
 
計(百万円)
64,995
95.7
その他事業
  
 
非鉄金属他部門(百万円)
7,511
97.9
 
計(百万円)
7,511
97.9
 
合計(百万円)
72,507
95.9
 (注)1.金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)製品・商品仕入実績
 当連結会計年度における製品・商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
化学品事業
  
 
化学品部門(百万円)
20,725
95.2
 
農業化学品部門(百万円)
7,471
104.9
 
計(百万円)
28,197
97.6
その他事業
  
 
非鉄金属他部門(百万円)
14,471
103.9
 
計(百万円)
14,471
103.9
 
合計(百万円)
42,669
99.7
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
当連結会計年度におけるその他事業の受注状況は、次のとおりであります。
区分
受注高
(百万円)
前年同期比(%)
受注残高
(百万円)
前年同期比(%)
その他事業
    
 
建設部門
9,593
52.7
8,342
79.6
 (注)1.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
前年同期比(%)
化学品事業
  
 
化学品部門(百万円)
66,623
98.9
 
農業化学品部門(百万円)
37,064
101.1
 
計(百万円)
103,688
99.7
その他事業
  
 
運輸・倉庫部門(百万円)
4,204
99.1
 
建設部門(百万円)
12,503
95.3
 
非鉄金属他部門(百万円)
23,538
102.3
 
計(百万円)
40,246
99.7
 
合計(百万円)
143,934
99.7
 (注)1.販売実績については、当連結会計年度より外部顧客に対する売上高で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 上記の「生産、受注及び販売の状況」においては、当連結会計年度より「化学品事業」の営業部門のうち基礎化学品部門と機能・精密化学品部門を統合し化学品部門として再編成しております。
3【対処すべき課題】
 当社グループ(当社)は、減損対象製品に適切な対応策を実施し、スリムで効率的な経営基盤を構築することにより、平成19年度において「連結営業利益80億円」の達成を目指した「中期経営計画」を完遂し、早期の復配に向け、不退転の決意でまい進してまいります。
 重点的に対処すべき課題と主な取り組みの進捗状況は、次のとおりであります。
1.既存事業の見直し
(1) 工業薬品関連対策(金属ソーダ)
二本木工場における金属ソーダの生産は、平成18年10月末を目途に停止し、以降は購入・販売により事業を継続する。
(2) 飼料添加物メチオニン関連対策
二本木工場におけるメチオニンの生産は、平成18年8月末を目途に停止し、以降は国内大手化学メーカーに生産を委託する。
(3) 電力・スチーム等の補助部門関連対策
二本木工場の火力発電設備は、平成18年4月1日をもって「上越エネルギーサービス株式会社」に譲渡する。
2.要員体制の見直し
優遇早期退職及び転籍・出向等により、平成18年度末までに約200名を削減する。
3.転換社債型新株予約権付社債の発行
本中期経営計画達成のための構造改善の実行に伴い発生する運転資金及び借入金返済に充当するため、当社第1回無担保転換社債型新株予約権付社債50億円を平成18年3月13日に発行した。なお、重要な後発事象に記載のとおり本新株予約権付社債は、平成18年4月7日をもって、株式への転換が全額完了した。
4.収支予想等
(1) 連 結                                                                           (単位:億円)
 
平成17年度
平成18年度
11/16発表
実 績
増 減
11/16発表
今回発表
増 減
 売上高
1,430
1,439
9
1,450
1,440
△10
 営業利益
50
56
6
60
63
3
 経常利益
44
46
2
55
63
8
 当期純損益(△は損失)
△58
△62
△4
30
32
2
(2) 単 独                                                                           (単位:億円)
 
平成17年度
平成18年度
11/16発表
実 績
増 減
11/16発表
今回発表
増 減
 売上高
827
835
8
860
830
△30
 営業利益
22
27
5
30
38
8
 経常利益
22
24
2
30
35
5
 当期純損益(△は損失)
△76
△78
△2
15
16
1
 期末総資産残高
1,430
1,482
52
1,400
1,400
0
 期末有利子負債残高
715
668
△47
700
640
△60
 期末社債残高
50
50
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 
1.為替レートの変動
 当社グループの事業は、売上高の25.4%が海外売上高であり、更に海外に連結子会社2社(米国1社、ドイツ1社)、持分法適用関連会社2社(米国1社、ブラジル1社)を有しております。
 従いまして、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼします。
 一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に不利な影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に有利な影響をもたらします。 
2.借入金が多い事からくる金利上昇リスク
 当社グループは、当連結会計年度末において701億3千8百万円の借入金があるため、将来金利が大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
3.特定のユーザーに依存している製品が多いリスク
 当社グループの主として化学品部門の製品には、その販売先が特定の取引先に集中している製品が多く含まれているため、その取引先の著しい操業の変動等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.農業化学品部門の業績が、季節や天候に影響を受けるリスク
 当社グループの収益の重要な部分を占める農業化学品事業は、売上に季節性があり、かつ天候に左右されやすい傾向があります。従いまして、天候の変動等により出荷量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 
5【経営上の重要な契約等】
 当社は、米国における農薬事業拡充策の一環として、当社の100%子会社であるNISSO AMERICA INC.を通じ、米国Cerexagri社と共同で農薬販売会社(名称:Cerexagri-Nisso LLC)を設立する目的で同社との間で合弁会社設立に関する契約を平成17年7月14日付で締結しました。
6【研究開発活動】
 当社グループは、「優位性ある技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業である有機合成製品等の開発研究と、その技術の活用によるエコビジネス等環境関連事業及び電子材料関連事業への展開、推進に重点的に取り組んでおります。
 当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発の状況は次のとおりであります。
 なお、研究開発費の総額は5,582百万円(連結売上高比3.9%)であり、グループ全体で375名(総従業員比14.8%)体制であります。
(化学品事業)
1.化学品部門 
(1)有機合成製品等
 医薬品原体・医薬中間体の研究では、カルバペネム・ペネム系抗生物質原体・中間体を中心に開発研究が進行しております。
 機能性高分子の研究では、半導体フォトレジスト用樹脂原料について、引き続き新規銘柄樹脂の開発研究を推進しております。また、新規電子材料として自己組織化単分子膜“SAM”の開発研究を推進しており、ホスゲン・青酸誘導体についても各種分野の高機能製品・中間体の開発研究が進行しております。 
(2)エコビジネス製品
 エコビジネス分野では、引き続き新規家庭用商品の開発や光触媒ビストレイターの市場開発を継続中であります。
 金属ナトリウム分散体によるPCB無害化処理技術は、電力会社において順調に処理運転がなされているほか、各地の都市処理事業などへも展開し、一部実用化の段階に達しております。
2.農業化学品部門 
 「持続型農業」、「食の安心・安全」がますます強く求められる中で、低薬量で活性を示す安全性の高い、環境負荷低減となる園芸・畑作農薬の研究開発に取り組んでおります。
 新剤開発では、殺ダニ剤研究がプレ開発フェーズに進んでおります。また、新規除草剤研究でも進展が見られております。
 一方、新規殺菌剤NF−149「シフルフェナミド」は英国、韓国に続き、今後は欧州諸国での登録を見込んでおります。なお、米国では平成18年度より本格的開発に入ります。
 主力製品の殺虫剤「モスピラン」は市場を拡大すべく新製剤の研究開発を進めております。また、本剤は米国でパートナーと組み非農業分野(シロアリ、ゴキブリ、アリ等)でも開発を進めてきましたが、平成17年度中に5製品の登録を取得し販売を開始いたしました。
 主力殺菌剤「トップジンM」と「ベフラン」の混合剤NF−165「ベフトップジン」は、カンキツ・麦用の開発を終了し登録申請を済ませ、平成18年度中の上市を予定しております。
 また、芝用(グリーン用)除草剤「フルスロット」の開発を終了し登録申請を済ませました。本剤についても平成18年度中の上市を予定しております。
   なお、化学品事業における研究開発費は5,534百万円であります。 
(その他事業) 
 非鉄金属他では、新合金の特性改善研究及び各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。
   なお、その他事業における研究開発費は47百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載されているとおりであります。
 当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①固定資産の減損処理
 当社グループは、事業資産については主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っております。減損の測定にまで至った場合に見積もる事となる回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローは5%で割り引いて計算しております。
 また、当社グループが保有する土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定し、時価は賃貸資産については不動産鑑定評価により、遊休土地については固定資産税評価額により算定しております。
②退職給付引当金
 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の一定期間の実績利回りに基づき決定しております。
 なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、9〜12年の定額法により処理されております。
③繰延税金資産の回収可能性
 当社グループは繰延税金資産の計上について、多額の減損損失を計上したことにより将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。
 繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当金として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させる事となります。
(2) 経営成績の分析
 ①売上高及び営業利益
売上高
 当連結会計年度は、前年同期に引き続き、海外の販売拠点の整備や生産コストの低減・経費の削減に取り組みましたが、化学品事業における国際的な競争激化や需要構造の急激な変化、原燃料価格の上昇などにより、連結売上高は1,439億3千4百万円となり、前年同期に比べ4億3千8百万円の減少となりました。
 以下の事業の種類別セグメントの売上高は、セグンメント間の内部取引消去後の金額であります。
[化学品事業]
 化学品部門は、炭酸カリなどの販売量の減少や、染料製品の国内市場での競争激化による減収、さらに飼料添加物メチオニンの国内外での競争激化と鳥インフルエンザの影響による減収などがあり、医薬品・医薬中間体で抗生物質原体ファロペネムナトリウム、医薬中間体AOSAなどが伸長したものの、売上高は666億2千3百万円となり、前年同期に比べ1.1%減となりました。
 農業化学品部門は、国内における病害虫の発生減少などにより殺虫剤「モスピラン」などの減少があったものの、輸出向けでの殺菌剤「トップジンM」の伸長などがあり、さらに当連結会計年度より新たに子会社1社を連結対象会社に加えたことなどにより、売上高は370億6千4百万円となり、前年同期に比べ1.1%増となりました。
 以上により、当連結会計年度の[化学品事業]の売上高は1,036億8千8百万円となり、前年同期に比べ0.3%減となりました。
[その他事業]
 当連結会計年度の[その他事業]の売上高は、非鉄金属部門が増収になったものの建設部門が前年同期に比べ減収になったことなどにより402億4千6百万円となり、前年同期に比べ0.3%減となりました。
原価、費用及び営業利益
 当連結会計年度の営業利益は、原燃料価格は上昇したものの、製品価格の改定や労務費をはじめとするコスト削減に積極的に取り組んだほか、減損損失計上に伴う償却費の減少もあり、前年同期に比べ5億8千3百万円増の56億5千1百万円となりました。なお、営業利益率は3.9%となりました。
 ②営業外損益及び経常利益
 営業外損益は、前年同期に持分法による投資利益を計上していたNovus International,Inc.が、当連結会計年度に投資損失に転じたことなどにより、前年同期の4億1千2百万円の益(純額)から10億3千8百万円の損(純額)となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ8億6千8百万円減の46億1千2百万円となりました。
 ③特別損益及び当期純損益
 特別損益は、退職給付会計変更時差異が前年同期で償却を完了したものの、当連結会計年度にいおいて工業薬品設備と飼料添加物メチオニン設備を中心に減損損失100億2千1百万円を計上し、さらに事業の構造改善を目的とした構造改善費用26億6千万円を計上したため、前年同期の25億2千5百万円の損(純額)から137億9千2百万円の損(純額)となりました。法人税等(法人税等調整額含む)は、前年同期の8億1千8百万円の損から32億7千4百万円の益となりました。この結果、当期純損益は前年同期の19億3千2百万円の益から62億6千3百万円の損となりました。
(3) 財政状態の分析
 ①資産、負債及び資本の状況
 当連結会計年度末の総資産は、減損損失の計上などにより有形固定資産が127億9千万円減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ97億8千5百万円減少し、1,774億5千2百万円となりました。なお、流動資産は受取手形及び売掛金が81億6千4百万円減少し、現金及び預金が65億1千5百万円増加したことなどにより10億7千5百万円の減少となり、固定資産のうち投資その他の資産は、保有株式の時価の上昇などにより54億5千6百万円増加いたしました。
 負債合計は新株予約権付社債の発行による残高50億円の発生があったものの、借入金が81億5千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億9千8百万円減少いたしました。
 資本合計は、当連結会計年度の利益剰余金の減少68億1千4百万円とその他有価証券評価差額金の増加23億4千9百万円などにより前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円の減少となりました。
 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.6%と、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少いたしました。
 ②キャッシュ・フローの状況
 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、営業活動で141億5千7百万円のキャッシュを得、有形固定資産の取得による支出43億4百万円、借入金の減少81億5千万円があったものの、新株予約権付社債の発行による収入が49億9千万円あったことから、前連結会計年度末に比べ64億8百万円増加し、133億5千4百万円となりました。
 なお、営業活動により得た資金は、税金等調整前当期純損失91億7千9百万円に対し、減損損失100億2千1百万円、減価償却費74億6千9百万円及び売掛債権の回収88億3千6百万円などによるものであります。
(4) 次期(平成18年度)の見通し 
 次期の連結決算では、売上高1,440億円、経常利益63億円、当期純利益32億円を予想しております。
 なお、当社グループといたしましては、「中期経営計画」により、減損対象製品に適切な対応策を実施し、スリムで効率的な経営基盤を構築することにより、平成19年度において「連結営業利益80億」の達成と復配の実現を目指しております。
(注)上記「次期の見通し」は、有価証券報告書提出日(平成18年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。




出典: 日本曹達株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書