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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
  該当事項はありません。   
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式の種類
株式数(株)
価額の総額(円)
自己株式取得に係る決議
 −
(注) 平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持・株主資本の充実・財務体質の改善などの観点から総合的に判断することとし、内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資などに充当することとしております。
 当期の配当につきましては、当期純損失となったことから無配とすることを決定いたしました。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第133期
第134期
第135期
第136期
第137期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
399
325
330
364
506
最低(円)
228
148
200
255
305
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
11月
12月
平成18年1月
2月
3月
最高(円)
355
373
444
430
459
506
最低(円)
325
347
349
371
383
406
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
 
井上 克信
昭和15年10月20日生
昭和41年4月
当社入社
平成5年4月
農薬本部副本部長
平成5年6月
取締役農薬本部副本部長
平成7年6月
取締役農業化学品本部長
平成11年6月
常務取締役農業化学品事業部長
平成13年4月
常務取締役農業化学品事業部・購買部・物流部・営業支援室担当
平成15年6月
取締役社長(現任)
32
専務取締役
代表取締役
研究・技術本部長兼貿易管理室長
喜来 義隆
昭和17年9月3日生
昭和40年4月
当社入社
平成7年4月
高岡工場長
平成7年6月
取締役高岡工場長
平成11年4月
取締役研究・技術本部副本部長
平成13年4月
取締役研究・技術本部長兼貿易管理室長
平成13年6月
常務取締役研究・技術本部長兼貿易管理室長
平成17年6月
専務取締役研究・技術本部長兼貿易管理室長(現任)
24
常務取締役
農業化学品事業部長
髙橋 毅
昭和18年6月29日生
昭和42年4月
当社入社
平成5年4月
購買部長
平成9年6月
取締役購買部長
平成11年4月
取締役基礎化学品事業部長
平成13年4月
取締役農業化学品事業部長
平成15年6月
常務取締役農業化学品事業部長(現任)
21
常務取締役
経営企画室・関連事業室・人事室担当
鈴木 嘉憲
昭和20年6月20日生
昭和44年4月
当社入社
平成5年4月
経理部長
平成11年6月
取締役経理部長
平成13年4月
取締役総務部・経理部担当兼情報システム部長
平成15年4月
取締役経営企画室・関連事業室・人事室担当
平成15年6月
常務取締役経営企画室・関連事業室・人事室担当(現任)
21
常務取締役
基礎化学品事業部長
小林 孝道
昭和22年1月11日生
昭和44年4月
当社入社
平成11年4月
人事室長
平成11年6月
取締役人事室長
平成15年4月
取締役総務部・経理部担当兼情報システム部長
平成17年4月
取締役基礎化学品事業部長
平成17年6月
常務取締役基礎化学品事業部長(現任)
15

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常務取締役
機能化学品事業部長
大滝 康彦
昭和22年2月15日生
昭和46年4月
当社入社
平成11年4月
高岡工場長
平成11年6月
取締役高岡工場長
平成15年4月
取締役機能化学品事業部長
平成16年4月
取締役機能化学品事業部長兼機能化学品開発グループリーダー
平成17年6月
常務取締役機能化学品事業部長(現任)
14
取締役
小田原研究所長
賀来 敏
昭和23年1月13日生
昭和45年4月
当社入社
平成13年4月
二本木工場長
平成13年6月
取締役二本木工場長
平成17年4月
取締役小田原研究所長(現任)
12
取締役
高岡工場長
平下 裕治
昭和22年12月14日生
昭和47年4月
当社入社
平成15年4月
高岡工場長
平成15年6月
取締役高岡工場長(現任)
9
取締役
経営企画室長兼関連事業室長
杵渕 裕
昭和24年3月21日生
昭和47年4月
当社入社
平成15年4月
人事室長
平成15年6月
取締役人事室長
平成17年4月
取締役経営企画室長兼関連事業室長(現任)
8
取締役
人事室長
藤田 育男
昭和23年3月14日生
昭和48年4月
当社入社
平成17年4月
人事室長
平成17年6月
取締役人事室長(現任)
7
取締役
総務部担当兼経理部長兼情報システム部長
藤枝 賢二
昭和23年7月20日生
昭和48年4月
当社入社
平成17年4月
経理部長兼情報システム部長
平成17年6月
取締役総務部担当兼経理部長兼情報システム部長(現任)
9
取締役
営業支援室担当兼大阪支店担当兼購買部長
武藤 和博
昭和23年8月6日生
昭和48年4月
当社入社
平成17年4月
購買部長兼大阪支店長
平成17年6月
取締役営業支援室担当兼購買部長兼大阪支店長
平成18年4月
取締役営業支援室担当兼大阪支店担当兼購買部長(現任)
9
取締役
二本木工場長
三熊 克典
昭和23年10月8日生
昭和46年4月
当社入社
平成17年4月
二本木工場長
平成17年6月
取締役二本木工場長(現任)
6
取締役
農業化学品事業部副事業部長兼農業化学品PMグループリーダー
伊藤 英治
昭和23年11月29日生
昭和46年4月
当社入社
平成17年4月
農業化学品事業部副事業部長兼農業化学品PMグループリーダー
平成17年6月
取締役農業化学品事業部副事業部長兼農業化学品PMグループリーダー(現任)
3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
常勤
 
谷口 文保
昭和20年10月3日生
昭和43年4月
当社入社
平成2年4月
日曹化成㈱千葉工場総務部長兼業務部長
平成6年4月
当社総務部長代理
平成6年10月
総務部長
平成13年4月
経営企画室主席
平成13年6月
常勤監査役(現任)
18
監査役
常勤
 
永井 秀哉
昭和21年5月29日生
昭和45年4月
㈱日本興業銀行入行
平成5年3月
同行アトランタ支店長
平成8年6月
同行ロスアンゼルス支店長
平成11年6月
同行常任監査役
平成12年9月
㈱みずほホールディングス常勤監査役
平成14年4月
同社常務執行役員コンプライアンス統括グループ長
平成14年6月
同社理事
平成15年6月
当社常勤監査役(現任)
平成18年6月
㈱りそなホールディングス取締役(社外)(現任)
平成18年6月
㈱埼玉りそな銀行取締役(社外)(現任)
6
監査役
常勤
 
鈴木 充郎
昭和26年3月21日生
昭和49年4月
農林中央金庫入庫
平成13年6月
同庫市場業務管理部長
平成14年6月
同庫法務部長
平成16年6月
同庫人事部参事
平成16年6月
当社常勤監査役(現任)
2
監査役
 
鈴木 五十三
昭和25年4月17日生
昭和50年4月
弁護士登録、古賀総合法律事務所入所、現在に至る。
昭和56年6月
米国ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。
平成16年6月
当社監査役(現任)
1
    
217
 (注) 監査役永井秀哉、鈴木充郎、鈴木五十三は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うとする経営の基本理念を実現し、急激な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。    
 この考え方を踏まえ、当社の規模・役員の構成・経営の進め方などを総合的に勘案した結果、監査役制度を継続する現行の経営形態が適当であると判断いたしております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 当社の経営管理組織につきまして、迅速性が要求される重要な業務執行に関しましては、役付取締役を中心に構成する「常務会」を原則週1回開催して対応する一方、経営の基本的な意思決定と業務執行の監督に関しましては、原則月1回開催する「取締役会」で活発に議論することとし、機動的・効率的な運営を図っております。社外取締役は選任しておりません。
② 監査役につきましては、4名のうち3名を社外監査役にするとともに常勤の監査役も3名体制としております。監査役は、常務会に出席するほか、重要な事項については担当取締役や担当部署あるいは当該子会社などから直接説明を受けるなど、グループ全体にわたり会社情報の発生について正確な把握に努め、関係部署の対処・対応と内部統制が適法・適正に執行されているか否かを検証・確認しております。これに加え、特に財務諸表などの信頼性の確保に関しましては、会計監査人と密接な連携を図ることで対応しております。社外監査役と当社の間に利害関係はありません。
 また、社長直属の組織として「監査室(2名)」を設置し、業務活動に関する妥当性、効率性の検証を行っております。
③ 当社は、広報部門を担当する取締役が情報取扱責任者となっております。情報取扱責任者が認知・把握した重要な会社情報は直ちに社長に報告されるとともに広報部門に伝えられ、東京証券取引所の「適時開示規則」を踏まえ、当該情報の発生・決定部署のほか社内関係部署を加えて具体的な開示の方法・様式などについて協議を行い、社長の最終決定を経て速やかに開示されます。
④ 当社は、グループ全体に対して「法令遵守・企業倫理」に基づく企業行動の徹底を図ることを目的に、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。
◇コンプライアンス委員会は、取締役からなる委員8名とともに、各部門・支店・事業場及びグループ会社にそれぞれコンプライアンス担当者を配置することで構成しております。
◇グループが健全な企業活動を実行するための遵守事項などを「日曹グループ行動規範」として定め、当社及び連結子会社の経営陣・全社員に配布し継続的に研修を行っております。
◇当社及びグループの社員が違反行為を行った場合あるいは他の社員の違反行為を知った場合は、コンプライアンス委員会もしくは顧問弁護士に直接相談できるよう、相談窓口を設けております。
⑤ 当社は、生産から廃棄に至る全てのライフサイクルにわたり、環境保護・労働安全・製品安全に配慮した事業活動を行うために、「レスポンシブル・ケア(=RC)活動」を推進しております。
各事業場及び主要子会社は、毎年それぞれ行動計画を策定のうえ自主活動を展開し、その結果は年2回開催される社長を委員長とするRC推進委員会にて報告・評価され、「環境報告書」としても公表しております。
⑥ 会計監査の状況
 当社と中央青山監査法人との間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、大舘 修氏(継続監査年数11年)、小林 伸行氏(継続監査年数2年)であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士補9名、その他3名であります。
⑦ 役員報酬の内容
 ・取締役及び監査役に支払った報酬
   取締役 136百万円
   監査役 52百万円
 ・当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
   取締役 126百万円
⑧ 監査報酬の内容
 ・会計監査人である中央青山監査法人に対する報酬 
   公認会計士法第2条第1項の監査証明業務に基づく報酬 62百万円(連結子会社を含む)
(模式図)
 以上述べた事項を模式図によって示すと次のとおりであります。
高品質画像




出典: 日本曹達株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書