有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高(百万円)

144,372

143,934

145,300

157,561

151,021

経常利益(百万円)

5,481

4,612

8,462

10,777

11,995

当期純損益(△は損失)
(百万円)

1,932

△6,263

3,426

5,155

6,751

純資産額(百万円)

61,241

57,908

70,385

72,418

75,341

総資産額(百万円)

187,238

177,452

176,116

168,232

168,180

1株当たり純資産額

(円 銭)

436 38

412 69

431  77

445  20    

464  88

1株当たり当期純損益金額

(△は損失)(円 銭)

 13 77

△44 63

 22  54

33  88

 44  38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)

  22  51

自己資本比率(%)

32.7

32.6

37.3

40.3

42.1

自己資本利益率(%)

3.2

△10.5

5.5

7.7

9.8

株価収益率(倍)

25.1

24.3

9.5

6.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

9,800

14,157

9,627

15,737

14,584

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△13,765

△3,792

△5,836

△6,712

△6,327

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,917

△3,933

△8,484

△8,427

114

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

6,839

13,354

8,882

9,326

17,521

従業員数

(人)

2,586

2,534

2,450

2,389

2,388

 (注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

2.第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第136期及び第139期から第140期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第137期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

5.第138期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

売上高(百万円)

85,939

83,538

81,861

92,881

94,511

経常利益(百万円)

2,918

2,449

5,486

7,567

5,638

当期純損益(△は損失)
(百万円)

846

△7,898

2,278

3,537

419

資本金(百万円)

26,666

26,666

29,166

29,166

29,166

発行済株式総数(株)

142,412,870

142,412,870

154,317,630

154,317,630

154,317,630

純資産額(百万円)

62,094

55,531

61,977

63,314

61,853

総資産額(百万円)

157,128

148,251

143,198

134,187

137,938

1株当たり純資産額

(円 銭)

442 46

395 75

407 22

416  10

 406 59

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)(円 銭)

5 00

( − )

( − ) 

5  00

( − )

6  00

(  − ) 

 6 00

(  − )

1株当たり当期純損益金額

(△は損失)(円 銭)

 6 03

△56 28

14  98

23  25

 2 76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円 銭)

14  97

自己資本比率(%)

39.5

37.5

43.3

47.2

44.8

自己資本利益率(%)

1.4

△13.4

3.9

5.6

0.7

株価収益率(倍)

57.2

36.6

13.8

104.4

配当性向(%)

82.9

33.4

25.8

217.4

従業員数

(人)

1,571

1,527

1,384

1,281

1,264

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第136期及び第139期から第140期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第137期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第137期の当期純損失は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

5.第138期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

2【沿革】

大正9年2月

カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立

二本木工場(新潟県上越市)の操業開始

昭和9年9月

高岡工場(富山県高岡市)の操業開始

昭和14年12月

日曹商事株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和24年5月

東京証券取引所に株式上場

昭和25年5月

三和倉庫株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和29年7月

郡山化成株式会社を設立(平成19年4月茨城化成株式会社を吸収合併)

昭和34年11月

生物研究所(神奈川県大磯町)を開設(昭和59年9月小田原研究所に統合)

昭和38年6月

日曹油化工業株式会社を設立

昭和40年3月

京北加工株式会社を設立(平成5年2月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・連結子会社)

昭和42年11月

株式会社日曹建設を設立(現・連結子会社)

昭和44年4月

日曹化成株式会社を設立

昭和44年8月

水島製造所(岡山県倉敷市、現水島工場)の操業開始

昭和46年3月

茨城化成株式会社を設立(平成19年4月郡山化成株式会社に吸収合併される)

昭和48年10月

新日曹化工株式会社を設立

昭和49年6月

ファインケミカル研究所(神奈川県小田原市)を開設(昭和59年9月小田原研究所に発展解消)

昭和50年10月

新富士化成薬株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和53年5月

日曹エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和56年12月

三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

昭和58年8月

日曹金属化学株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和59年4月

機能製品研究所(千葉県市原市)を開設(平成15年4月高機能材料研究所に発展解消)

昭和59年9月

小田原研究所(神奈川県小田原市)を開設(生物研究所、ファインケミカル研究所を統合)

昭和61年3月

NISSO AMERICA INC.を設立(現・連結子会社)

昭和62年10月

新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる

平成3年5月

Novus International,Inc.を設立(現・持分法適用関連会社)

平成4年7月

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)

平成5年11月

東京工場を閉鎖

平成7年10月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

平成11年4月

日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場となる

株式会社ニッソーグリーンを設立(現・連結子会社)

平成11年12月

日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡

平成16年3月

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得し、同社は持分法適用関連会社となる

平成16年4月

大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門
で営業を開始

平成18年12月

上越日曹ケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)

平成19年4月

郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更(現・連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本曹達株式会社)、子会社33社及び関連会社8社(平成21年3月31日現在)により構成されており、化学製品の製造・販売を主な事業としております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

[化学品事業]

 (工業薬品)
 工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託するほか、同社に対し原料の一部を供給しております。また、当社は日曹商事㈱に製品の一部を販売委託するほか同社より原料の一部を購入しております。

 (染料製品)
 染料製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、日曹ファインケミカル㈱、日曹金属化学㈱に対し製品の一部を製造委託し、当社が販売しているほか、同社に対し原料の一部を供給しております。

 (飼料添加物)
 飼料添加物の製造、販売を当社が行っております。また、海外でNovus International,Inc.が飼料添加物の製造、販売を行っております。

 (スペシャリティケミカルズ製品)
 スペシャリティケミカルズ製品の製造、販売を当社が行っております。

 (エコケア製品)
 エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソー樹脂㈱に対し製品の一部を製造委託し、当社が販売しているほか、同社に対し原料の一部を供給しております。

 (医薬品・医薬中間体)
 医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。

 (PCB無害化処理)
 PCB無害化処理についての技術展開及び実用化を当社が行っております。当社は、日曹エンジニアリング㈱にPCB無害化処理プラントの発注を行っております。

[農業化学品事業]

  (殺菌剤・殺虫、殺ダニ剤・除草剤・工業用殺菌剤等)
 殺菌剤・殺虫、殺ダニ剤・除草剤・工業用殺菌剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、日曹ファインケミカル㈱に製品及び原料の一部を製造委託し、当社が販売しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

   海外で、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に製品の一部を販売委託しております。また、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASは製品の製造、販売を行っており、当社は同社に原料の一部を供給しております。

   その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。

[その他事業]

運輸・倉庫部門  運輸・倉庫は、三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

建設部門     プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

非鉄金属他部門  合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。

(事業系統図)

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日曹商事㈱

(注)2

(注)5

東京都中央区

401

化学品事業、その他事業(非鉄金属他)

(17.8)

74.7

1.役員の兼任等あり

2.当社が原料を購入
当社の化学品を販売委託

三和倉庫㈱

(注)3

東京都港区

1,831

その他事業(運輸・倉庫他)

(4.5)

53.9

1.役員の兼任等あり

2.当社の倉庫及び運輸業務等を委託

日曹金属化学㈱

東京都台東区

1,000

化学品事業、その他事業(非鉄金属他)

    100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社の化学品を製造委託
当社の産業廃棄物処理を委託

4.当社の土地・設備を賃貸

日曹エンジニアリング㈱

東京都千代田区

1,000

その他事業(建設)

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社のプラント等の建設・工事を委託

㈱日曹建設

新潟県上越市

45

その他事業(建設)

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が銀行借入に対する債務を保証

3.当社の土木工事等を委託

上越日曹ケミカル㈱

新潟県上越市

400

化学品事業

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の化学品を製造委託

新富士化成薬㈱

群馬県高崎市

70

農業化学品事業

(54.7)

99.3

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社の農業化学品を製造委託

日曹ファインケミカル㈱

東京都中央区

300

化学品事業、農業化学品事業

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社の化学品及び農業化学品を製造委託

ニッソー樹脂㈱

茨城県北茨城市

97

化学品事業、その他事業(非鉄金属他)

(73.6)

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社の化学品を製造委託

㈱ニッソーグリーン

東京都台東区

50

農業化学品事業

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が資金を貸付

3.当社の農業化学品を販売委託

NISSO AMERICA 

INC.

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

 百万US$

1

化学品事業、農業化学品事業

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の化学品及び農業化学品を販売委託

NISSO CHEMICAL

EUROPE GmbH

ドイツ連邦共和国
ノルトライン・ヴェストファーレン州
デュッセルドルフ市

 千EUR

255

化学品事業、農業化学品事業

100.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の化学品及び農業化学品を販売委託

その他2社

 

 

 

    

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱

東京都中央区

950

農業化学品事業

45.0

1.役員の兼任等あり

2.当社の農業化学品を製造委託

Novus 

International,

Inc.

米国
ミズーリ州
セントルイス市

百万US$

100

化学品事業

35.0

1.役員の兼任等あり

2.当社が銀行借入に対する債務を保証

IHARABRAS S/A.

INDUSTRIAS

QUIMICAS

ブラジル連邦共和国
ソロカバ州

百万R$

10

農業化学品事業

(0.4)

28.0

1.役員の兼任等なし

2.当社は同社に原料を供給

その他1社

 

 

 

    

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.三和倉庫㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.日曹商事㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高(百万円)

43,775

(2)経常利益(百万円)

298

(3)当期純利益(百万円)

129

(4)純資産額(百万円)

3,193

(5)総資産額(百万円)

14,962

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成21年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

化学品事業

 

652

農業化学品事業

 

473

その他事業

 

486

全社(共通)

 

777

合計

 

2,388

(注) 全社(共通)として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門等に所属している人数であります。

(2)提出会社の状況

 

平成21年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,264

44.0

22.8

7,446,258

(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 当社及び一部の関係会社の労働組合は、日本曹達労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しており、平成21年3月31日現在における組合員数は、日本曹達労働組合に属さない関係会社の労働組合を含め1,468人であります。

 なお、労使関係について特記事項はありません。

 





出典: 日本曹達株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書