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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数  14社

(1)連結子会社数  14社

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日曹分析センター

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日曹分析センター

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左 

2.持分法の適用に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 4社

(1)持分法適用の関連会社数 3社

 Novus International,Inc.
  IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
   日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
   Cerexagri-Nisso LLC

──────

 

 

 

 Novus International,Inc.
  IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
   日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱
 

(持分法適用会社の変更)

 当連結会計年度より、Cerexagri-Nisso LLCは清算手続きが完了したため、持分法適用の範囲から除外しております。  

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

 ㈱日曹分析センター

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

 ㈱日曹分析センター

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(持分法を適用しない理由)

同左 

(3)持分法適用会社の事業年度

(3)持分法適用会社の事業年度

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS、日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱及びCerexagri-Nisso LLC
の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS及び日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、NISSO AMERICA INC.、NISSO TM LLC及びNISSO CHEMICAL EUROPE GmbHの決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 従来、連結子会社のうち、NISSO AMERICA INC.、NISSO TM LLC及びNISSO CHEMICAL EUROPE GmbHの3社については、決算日が異なるため、当該決算日現在の財務諸表を使用し、当該決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、より適切に連結経営管理を行うため、決算日を連結決算日に変更いたしました。

 この変更により、連結子会社3社については平成21年1月1日から平成22年3月31日までの15ヶ月決算となっております。

 この決算期変更に伴い、連結損益計算書は、従来と同一の基準に比べて、売上高は2,912百万円増加、営業利益は157百万円増加、経常利益は164百万円増加、税金等調整前当期純利益は164百万円増加、当期純利益は122百万円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

4.会計処理基準に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

① 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

同左

(ロ)その他有価証券

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 同左

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 同左

② デリバティブ

② デリバティブ

時価法

同左

③ たな卸資産

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
  主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、定率法を採用している連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      2〜60年

建物及び構築物      2〜60年

機械装置及び運搬具    2〜22年

機械装置及び運搬具    2〜22年

  (追加情報)

  当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として、機械及び装置の耐用年数の見直しを行っております。

 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 

──────

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん         5年

のれん         10年

自社利用ソフトウエア  5年

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

自社利用ソフトウエア  5年

③ リース資産

同左

(3)重要な引当金の計上基準

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左

② 賞与引当金

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左

③ 退職給付引当金

③ 退職給付引当金

当社及び連結子会社において、従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9〜12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

──────

 

 

 

  

 

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (会計方針の変更)

  当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 

 平成20年7月31日)を適用しております。

  なお、この変更による損益への影響はありません。  

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④ 役員退職慰労引当金

同左

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

 (会計方針の変更)

  請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

  なお、この変更による損益への影響は軽微であります。 

② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

  リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

  同左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

(5)重要なヘッジ会計の方法

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

 繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ、金利キャップ、
 クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ手段

 金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

 借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ対象

 借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

③ ヘッジ方針

 当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。

  当社及び連結子会社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

同左

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の処理方法

① 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

② 収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受領時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。  

同左

──────

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左 

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

──────

 

 

 

 

 

 

──────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

──────

 

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

(連結損益計算書)

1. 特別利益の「ゴルフ会員権売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。

   なお、前連結会計年度の「その他」に含まれているゴルフ会員権は8百万円であります。 

──────

1. 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損益(△は益)」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益(△は益)」は363百万円であります。


 

2. 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益(△は益)」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「為替差損益(△は益)」は、47百万円であります。


 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度
(平成21年3月31日)

当連結会計年度
(平成22年3月31日)

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

 製品

15,976

百万円

 仕掛品

610

 

 未成工事支出金

1,385

 

 原材料及び貯蔵品

6,592

 

 製品

15,830

百万円

 仕掛品

670

 

 未成工事支出金

308

 

 原材料及び貯蔵品

4,587

 

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 投資有価証券(株式)

15,754

百万円

 投資その他の資産「その他」(出資金)

92

 

 投資有価証券(株式)

21,539

百万円

 投資その他の資産「その他」(出資金)

92

 

※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

※3.担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(担保資産)

百万円

百万円

建物及び構築物

9,703

(9,703)

機械装置及び運搬具

11,195

(11,195)

工具、器具及び備品

586

(586)

土地

9,062

(9,062)

投資有価証券

31

(−)

30,579

(30,548)

(担保付債務)

百万円

百万円

支払手形及び買掛金

133

 (−)

短期借入金

2,496

(2,496)

長期借入金

5,684

(5,684)

8,313

(8,180)

 

(担保資産)

百万円

百万円

建物及び構築物

9,701

(9,701)

機械装置及び運搬具

11,911

(11,911)

工具、器具及び備品

564

(564)

土地

9,361

(9,361)

建設仮勘定

5

(5)

投資有価証券

54

31,599

(31,544)

(担保付債務)

百万円

百万円

支払手形及び買掛金

185

 (

短期借入金

278

(278)

長期借入金

860

(860)

1,323

(1,138)

上記の内、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(内、登記留保に係る債務が7,420百万円あります。)

上記の内、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(内、登記留保に係る債務が378百万円あります。)

4.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

4.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

保証債務の明細

保証債務の明細

Novus International,Inc.

5,372

百万円

その他(2社)

256

 

5,628

 

Novus International,Inc.

3,826

百万円

その他(2社)

160

 

3,986

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  213百万円

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                  372百万円

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 給与諸手当

6,411

百万円

 賞与引当金繰入額

907

 

 退職給付費用

427

 

 製品運賃

2,497

 

 賃借料

941

 

 研究開発費

5,516

 

 減価償却費

1,077

 

 のれん償却額

1,552

 

 給与諸手当

6,311

百万円

 賞与引当金繰入額

908

 

 退職給付費用

584

 

 製品運賃

2,435

 

 賃借料

946

 

 研究開発費

5,596

 

 減価償却費

1,326

 

 

    

 

※3.研究開発費の総額は、5,516百万円であり、一般管理費に含まれております。

※3.研究開発費の総額は、5,596百万円であり、一般管理費に含まれております。

※4.非鉄金属他部門における事業の構造改善を目的とし、早期割増退職金を見積り計上いたしました。

※4.非鉄金属他部門における事業の構造改善を目的とし、早期割増退職金を計上いたしました。

※5.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※5.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

21

百万円

機械装置及び運搬具

13

 

撤去費用他

321

 

355

 

建物及び構築物

20

百万円

機械装置及び運搬具

16

 

撤去費用他

429

 

466

 

 ※6.減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

                                            (百万円)

 ※6.減損損失の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは主として工場別営業部門別に資産のグルーピングを行い、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

                                            (百万円)

 用 途

場 所

種 類

減損損失額

非鉄金属他

設備 

 日曹金属化学㈱   会津工場

(福島県磐梯町)                                           

機械装置、建物及び構築物他  

843

日曹金属化学㈱会津工場の非鉄金属他製造設備につきましては、亜鉛建値の大幅な下落等、急激な採算の悪化により同工場の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(843百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物175百万円、構築物228百万円、機械装置383百万円、その他55百万円であります。なお、回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローは5%で割り引いて算定しております。

 用 途

場 所

種 類

減損損失額

非鉄金属他

設備 

 日曹金属化学㈱   会津工場

(福島県磐梯町)                                           

機械装置、建物及び構築物他  

1,812

当社所有の非鉄金属他向け賃貸設備につきましては、賃貸先である日曹金属化学㈱会津工場において、前期に引続き、非鉄金属他事業における業績の回復が遅れていることから、同工場への賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,812百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物408百万円、構築物454百万円、機械装置782百万円、その他168百万円であります。なお、回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローは5%で割り引いて算定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

154,317

154,317

合計

154,317

154,317

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,153

36

2,190

合計

2,153

36

2,190

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成20年6月27日
定時株主総会

普通株式

912

6

平成20年3月31日

平成20年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

912

利益剰余金

6

平成21年3月31日

平成21年6月29日

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

154,317

154,317

合計

154,317

154,317

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,190

10

5

2,196

合計

2,190

10

5

2,196

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、単元未満株式の処分による減少であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成21年6月26日
定時株主総会

普通株式

912

6

平成21年3月31日

平成21年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

1,216

利益剰余金

8

平成22年3月31日

平成22年6月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

17,543

百万円

預入期間が3か月を超える預金

△22

 

現金及び現金同等物

17,521

 

現金及び預金勘定

13,718

百万円

預入期間が3か月を超える預金

△22

 

現金及び現金同等物

13,696

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

  ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

      該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。 

(イ) 無形固定資産

 ソフトウエアであります。 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 

  ファイナンス・リース取引(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

         同左

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

  同左 

(イ) 無形固定資産

   同左 

② リース資産の減価償却の方法

     同左 

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

  流動資産

リース料債権部分

71

百万円

見積残存価額分

0

 

受取利息相当額

5

 

リース投資資産

66 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

22

1年超

2年以内

16

2年超

3年以内

15

3年超

4年以内

11

4年超

5年以内

0

5年超

2.転リース取引

 利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

    

 

流動資産

50

百万円

(2)リース債務 

 

 

流動負債

13

百万円

固定負債

36

 

 

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

  流動資産

リース料債権部分

65

百万円

見積残存価額分

0

 

受取利息相当額

4

 

リース投資資産

61 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

 

リース投資資産

(百万円)

1年以内

22

1年超

2年以内

20

2年超

3年以内

16

3年超

4年以内

4

4年超

5年以内

2

5年超

2.転リース取引

 利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

    

 

流動資産

36

百万円

(2)リース債務 

 

 

流動負債

13

百万円

固定負債

23

 

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に化学品の製造販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則としてクーポンスワップ・先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、持分法適用会社の株式及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式または債券であり、そのうち上場株式については市場価額の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年3ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたクーポンスワップ、先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  また、デリバティブ取引は、通常取引のある金融機関に限定し契約を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてクーポンスワップ、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ております。

 なお、連結子会社は当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

(1)現金及び預金

13,718

13,718

 

(2)受取手形及び売掛金

42,993

42,993

 

(3)投資有価証券

8,467

8,467

 

 資産計

65,179 

65,179 

 

(1)支払手形及び買掛金

21,056 

21,056

 

(2)短期借入金

28,950

28,950

 

(3) 長期借入金 

22,496 

22,591 

(95)

 

 負債計

72,502 

72,598 

(95)

 

 デリバティブ取引(*)

(73) 

(73) 

 

 

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表計上額には一年内返済予定長期借入金72億4百万円を含んでおります。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式

23,310

 

出資証券 

2,000

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

13,700

 

 

 

受取手形及び売掛金

42,993

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 地方債

1 

3

 

 

合計

56,695 

3 

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

長期借入金

7,204 

14,578

714 

− 

合計

7,204 

14,578 

714

− 

 

(追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,758

4,457

1,699

(2)債券

 

(3)その他

小計

2,758

4,457

1,699

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,123

2,490

△632

(2)債券

 

(3)その他

小計

3,123

2,490

△632

合計

5,881

6,947

1,066

  (注)当連結会計年度中に行ったその他有価証券で時価のある株式の減損処理額は588百万円であります。 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

93

22

0

3.時価のない主な有価証券の内容

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

  (1)子会社株式及び関連会社株式

15,754

  (2)その他有価証券

 

 出資証券

2,000

 非上場株式

1,753

 投資事業有限責任組合等

 非公募の内国債券 

7

  (注)当連結会計年度中に行った非上場株式の減損処理額は4百万円であります。  

4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内(百万円)

5年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

1

5

社債

その他

合計

1

5

 当連結会計年度(平成22年3月31日) 

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,635

3,811

2,823

(2)債券

 

(3)その他

小計

6,635

3,811

2,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,832

2,475

△642

(2)債券

(3)その他

小計

1,832

2,475

△642

合計

8,467

6,287

2,180

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,771百万円)及び出資証券(連結貸借対照表計上額2,000百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2,032

4

(2)債券

 

 

 

(3)その他

合計

2,032

4

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について29百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理に当たっては、期末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、時価の下落率が30%以上50%未満の場合には、時価の回復の可能性等を検討し、回復可能性のないものについては、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 1. 取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(1) 取引の内容、取引に対する取組方針及び利用目的

 当社及び連結子会社は、銀行借入に係る将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。
 なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。

 ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ、為替予約

 ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 ヘッジ方針

 対象となる債権債務の範囲内でヘッジを行っております。 

 ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

(2) 取引に係るリスクの内容

 デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の変動に係るリスク(市場リスク)及び取引先の契約不履行に係るリスク(信用リスク)を有しております。 

 当社及び連結子会社が利用している金利スワップ、金利キャップ、クーポンスワップ及び為替予約については、大手金融機関のみを取引相手としており、信用リスクはないと判断しております。

 また、当社及び連結子会社は時価の変動率が大きく、経営に重大な影響を及ぼすような取引は行っておりません。

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(3) 取引に係るリスク管理体制

当社及び連結子会社のリスク管理は、デリバティブ取引の契約に際し、機関決定を経た取引のみを行う体制になっております。また、金融費用の増加を回避する目的の金利スワップは、有利子負債総額を範囲とした基準で実施しております。

日常におけるデリバティブ業務のチェックは、取引契約を締結する段階で、経理部担当取締役及び監査役の決裁を受けており、取引の結果は、デリバティブ担当者とは別の経理担当者により仕訳及び入出金が行われております。さらに、経理部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益等について、毎月末経理部の担当者が作成した資料とは別に、取引金融機関から取り寄せた資料とに相違が無いか確認しております。 

 

 

 2.取引の時価等に関する事項

 当社及び連結子会社におけるデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されていることにより記載を省略しております。

  当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

区分

取引の種類

当連結会計年度末(平成22年3月31日)

 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

ユーロ

898

48

48

 

合計

898

48

48

 

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度末(平成22年3月31日)

 

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円) 

 

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

 

  米ドル

 売掛金

550

△10

 

合計

550

△10

 

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度末(平成22年3月31日)

 

契約額等 

(百万円) 

契約額等のうち1年超

(百万円) 

時価 

(百万円)

(注) 

 

原則的処理方法 

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動 

短期借入金 

  5,000 

3,000

△111

 

金利スワップの特例処理 

金利スワップ取引

 支払固定・受取変動 

長期借入金 

12,725

9,109

   

 

合計

17,725

12,109

△111

 

 (注) 時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社においては、確定拠出年金制度を設けております。 

 

2.退職給付債務及びその内訳

 

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成22年3月31日)

 

(1)

退職給付債務(百万円)

△23,210

 

△22,718

 

(2)

年金資産(百万円)

14,108

 

16,550

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

(百万円)

△9,101

 

△6,167

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

8,435

 

6,056

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)

(百万円)

△666

 

△110

 

(6)

前払年金費用(百万円)

2,034

 

2,437

 

(7)

退職給付引当金(5)−(6)(百万円)

△2,700

 

△2,548

 

 (注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用の内訳

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

退職給付費用(百万円)

 

1,575

 

 

2,149

 

(1)勤務費用(百万円)

1,281

1,345

(2)利息費用(百万円)

407

403

(3)期待運用収益(百万円)

△816

△658

(4)過去勤務債務の費用処理額(百万円)

(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

688

1,047

(6)確定拠出年金に係る要拠出額(百万円)

    

14

 

    

10

 

前連結会計年度
(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

 

 

 

2.上記退職給付費用以外に、割増退職金として57百万円を計上しております。また、構造改善費用としての早期割増退職金見積り額383百万円を特別損失に計上しております。

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。このうち、退職給付制度移行に伴い発生した過去勤務債務206百万円を特別損失に計上しております。

2.上記退職給付費用以外に、割増退職金として27百万円を計上しております。また、構造改善費用としての早期割増退職金34百万円を特別損失に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度
(平成21年3月31日)

当連結会計年度
(平成22年3月31日)

(1)割引率(%)

2.0

同左

(2)期待運用収益率(%)

2.0〜5.0

 同左 

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生年度一括償却

同左

(5)数理計算上の差異の処理年数

 9〜12年

同左

 

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

同左

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)

 

 

減損損失

977

百万円

繰越欠損金

755

 

未実現利益の消去に係る税額

1,357

 

退職給付引当金

1,044

 

賞与引当金

951

 

その他

2,358

 

繰延税金資産小計

7,445

 

評価性引当額

△3,127

 

繰延税金資産合計

4,317

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△697

 

その他有価証券評価差額金

△343

 

その他

△709

 

繰延税金負債合計

△1,751

 

繰延税金資産の純額

2,565

 

(繰延税金資産)

 

 

減損損失

1,620

百万円

繰越欠損金

772

 

未実現利益の消去に係る税額

1,191

 

退職給付引当金

995

 

賞与引当金

915

 

その他

1,485

 

繰延税金資産小計

6,980

 

評価性引当額

△2,108

 

繰延税金資産合計

4,871

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△697

 

その他有価証券評価差額金

△874

 

その他

△959

 

繰延税金負債合計

△2,531

 

繰延税金資産の純額

2,340

 

 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

1,648

百万円

固定資産−繰延税金資産

1,527

 

固定負債−繰延税金負債

609

 

 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

1,317

百万円

固定資産−繰延税金資産

1,335

 

流動負債−その他

3

 

固定負債−繰延税金負債

309

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

持分法による投資利益等

△25.3

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額

12.9

 

関係会社支援損

6.4

 

その他

△1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

 

法定実効税率

40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.8

 

持分法による投資利益等

△21.2

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額

△1.1

 

未実現利益の消去に係る税額

3.5

 

関係会社支援損

2.8

 

その他

△1.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.6

 

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

化学品事業(百万円)

 

 農業化学品
事業
(百万円)

 

その他事業
(百万円)

 


(百万円)

 

消去又は
全社
(百万円)

 

連結
(百万円)

 

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

76,156

 

38,664

 

36,200

 

151,021

 

 

151,021

 

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

30

 

357

 

6,089

 

6,477

 

(6,477)

 

 

76,187

 

39,021

 

42,290

 

157,498

 

(6,477)

 

151,021

 

営業費用

73,084

 

35,296

 

42,609

 

150,990

 

(5,751)

 

 145,238

 

営業利益(又は営業損失)

3,102

 

3,725

 

△319

 

6,508

 

(725)

 

5,782

 

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

85,094

 

42,982

 

31,080

 

159,157

 

9,022

 

168,180

 

減価償却費

4,210

 

2,656

 

1,270

 

8,136

 

(341)

 

7,795

 

減損損失

 

 

843

 

843

 

 

843

 

資本的支出

3,855

 

2,093

 

930

 

6,879

 

(557)

 

6,322

 

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

化学品事業(百万円)

 

 農業化学品
事業
(百万円)

 

その他事業
(百万円)

 


(百万円)

 

消去又は
全社
(百万円)

 

連結
(百万円)

 

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

66,037

 

37,822

 

28,626

 

132,486

 

 

132,486

 

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

38

 

344

 

7,255

 

7,638

 

(7,638)

 

 

66,076

 

38,167

 

35,881

 

140,125

 

(7,638)

 

132,486

 

営業費用

62,174

 

36,488

 

35,438

 

134,101

 

(6,937)

 

 127,163

 

営業利益

3,901

 

1,678

 

443

 

6,023

 

(701)

 

5,322

 

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資産

90,767

 

48,381

 

30,114

 

169,263

 

3,531

 

172,795

 

減価償却費

4,547

 

1,521

 

586

 

6,655

 

(377)

 

6,278

 

減損損失

206

 

 

1,606

 

1,812

 

 

1,812

 

資本的支出

4,612

 

4,877

 

570

 

10,060

 

(747)

 

9,312

 

 (注)1.事業区分の方法

事業区分の方法については、製品の種類・事業の内容等により「化学品事業」、「農業化学品事業」と、運輸・倉庫、建設及び非鉄金属他の「その他事業」に区分しております。

2.各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品等

化学品事業

工業薬品

カセイソーダ、液化塩素、塩酸、金属ソーダ、アルコラート、カセイカリ、炭酸カリ、青化ソーダ、青化カリ、塩化アルミ、オキシ塩化燐、三塩化燐

染料製品

PSD、顕色剤

飼料添加物

メチオニン、ラクテット

スペシャリティケミカルズ製品

日曹PB、VPポリマー、有機チタン、透明導電ガラス、ビストレイター、各種硫黄誘導体、特殊イソシアネート

エコケア製品

日曹ハイクロン、日曹メルサン、テイクワン、ハイジオン、ヌメリとり剤

医薬品・医薬中間体

DAMN、ファロペネムナトリウム、AOSA、HPC、MAP

PCB無害化処理

農業化学品事業

殺菌剤

トップジンM、トリフミン、パンチョTF、ストロビー、ベフラン、ベルクート

殺虫・殺ダニ剤

モスピラン、ニッソラン、コテツ、フェニックス、ピラニカ

除草剤

ナブ、ホーネスト、クレトジム、ピリブチカルブ、コンクルード

工業用殺菌剤

ベストサイド、バイオカット、ミルカット

その他

くん煙剤

その他事業

運輸・倉庫

運輸業・倉庫業ほか

建設

プラント建設・土木建築ほか

非鉄金属他

亜鉛合金、環境開発ほか

3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は前連結会計年度20,682百万円、当連結会計年度19,094百万円であり、親会社の余資運用資金(現金・預金及び投資有価証券)であります。

4.連結子会社の決算期変更

(当連結会計年度)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社であるNISSO AMERICA INC.、NISSO TM LLC及びNISSO CHEMICAL EUROPE GmbHの3社については、より適切に連結経営管理を行うため、決算日を連結決算日に変更いたしました。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、売上高が「化学品事業」606百万円、「農業化学品事業」で2,306百万円それぞれ増加し、営業利益が「化学品事業」で10百万円、「農業化学品事業」で147百万円それぞれ増加しております。
 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

17,110

7,490

7,277

4,663

36,541

Ⅱ 連結売上高(百万円)

    

    

    

    

151,021

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

(%)

11.3

5.0

4.8

3.1

24.2

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

アジア地域

欧州地域

北米地域

その他の地域

Ⅰ 海外売上高(百万円)

16,030

9,058

6,446

3,546

35,081

Ⅱ 連結売上高(百万円)

    

    

    

    

132,486

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合

(%)

12.1

6.8

4.9

2.7

26.5

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

(1)アジア地域  中国、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ他

(2)欧州地域   ドイツ、フランス、イギリス、ロシア、オランダ、イタリア他

(3)北米地域   米国、カナダ

(4)その他の地域 ブラジル、オーストラリア、メキシコ、アルゼンチン他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 (追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

  なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

 

1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

100百万US$ 

飼料添加物の製造、販売

直接35.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任 

債務保証

54百万US$

5,372百万円

 

 

 

 

 

 (注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務諸表

   当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,inc.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 

流動資産合計

420百万US$

41,271百万円

固定資産合計

241百万US$

    23,714百万円

流動負債合計

145百万US$

14,297百万円

固定負債合計

160百万US$

15,806百万円

純資産合計

355百万US$

34,882百万円

売上高

949百万US$

93,278百万円

税引前当期純利益金額

 267百万US$

26,301百万円

当期純利益金額

175百万US$

17,267百万円

 

 当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

1.関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高(百万円)

関連会社

Novus

Internat-ional,Inc.

米国ミズーリ州セントチャールズ市

100百万US$ 

飼料添加物の製造、販売

直接35.0%

同社の銀行借入に対する債務保証

役員の兼任 

債務保証

41百万US$

3,826百万円

 

 

 

 

 

 (注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

  重要な関連会社の要約財務諸表

   当連結会計年度において、重要な関連会社はNovus International,inc.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 

流動資産合計

513百万US$

47,787百万円

固定資産合計

276百万US$

    25,732百万円

流動負債合計

135百万US$

12,624百万円

固定負債合計

150百万US$

14,032百万円

純資産合計

503百万US$

46,862百万円

売上高

950百万US$

88,480百万円

税引前当期純利益金額

 303百万US$

28,268百万円

当期純利益金額

202百万US$

18,833百万円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

  464円88銭

1株当たり当期純利益金額

  44円38銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり純資産額

  52189

1株当たり当期純利益金額

  5635

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(平成21年3月31日)

当連結会計年度末
(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

75,341

84,173

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

4,619

4,782

(うち少数株主持分)

(4,619)

(4,782)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

70,721

79,390

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

152,127

152,121

 (注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(百万円)

6,751

8,571

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

6,751

8,571

期中平均株式数(千株)

152,146

152,123

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

──────

──────

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

(注)1

31,680

28,950

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

(注)1

8,431

7,204

1.4

1年以内に返済予定のリース債務 (注)2

449

516

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1 (注)3

15,796

15,292

1.4

平成23年〜
平成28年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2 (注)3

946

947

平成23年〜
平成27年

その他有利子負債

57,302

52,910

 (注)1.「平均利率」は、期中平均のものを使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、主として、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

3.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,512

4,276

3,263

1,527

リース債務 

387

308

171

79

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報 

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(百万円)

29,933

28,147

30,597

43,807

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

2,646

1,049

3,114

3,422

四半期純利益金額

(百万円)

1,894

1,109

2,614

2,953

1株当たり四半期純利益金額(円)

12.45

7.29

17.19

19.41

 

 





出典: 日本曹達株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書