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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

2〜50年

機械及び装置

2〜22年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん          10年

自社利用ソフトウエア   5年

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約

ヘッジ対象

借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 当社は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスクを回避する目的で、金利スワップ、クーポンスワップ及び為替予約を利用しており、収益獲得のために積極的に投機目的でデリバティブ取引を利用することはしておりません。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

 

【表示方法の変更】

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた552百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,046百万円は、「立替金」990百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

  

 前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた275百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた373百万円は、「雑支出」として組み替えております。

 

 前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,138百万円は、「その他」として組み替えております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

6,459百万円

6,150百万円

構築物

2,990

2,990

機械及び装置

11,197

9,945

車両運搬具

17

12

工具、器具及び備品

500

671

土地

8,588

8,588

29,753

28,360

 

 上記の金額は全て工場財団抵当であり、担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

100百万円

百万円

長期借入金

1,011

1,011

1,111

1,011

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

8,619百万円

9,297百万円

短期貸付金

3,090

3,080

立替金

958

1,747

流動負債

 

 

買掛金

2,438

3,792

預り金

3,200

2,300

 

 3 保証債務

 次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

Novus International,Inc.

4,115百万円

Novus International,Inc.

5,638百万円

 ㈱日曹建設

200

㈱日曹建設

245

Certis Europe B.V.

63

 

    

4,379

5,883 

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

99百万円

支払手形

35

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

22,806百万円

 

23,073百万円

受取配当金

3,583

 

3,151

受取賃貸料

1,049

 

892

 

※2 他勘定振替高の内訳は自家使用高、宣伝用無償出荷、減耗ならびに研究開発向振替等であります。

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

113百万円

92百万円

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.6%、当事業年度41.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.4%、当事業年度58.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給与諸手当

2,442百万円

2,508百万円

賞与引当金繰入額

182

249

製品運賃

2,262

2,243

賃借料・情報処理費

1,022

1,073

手数料

1,337

1,418

委託試験費

646

602

研究開発費

5,580

5,681

減価償却費

535

653

のれん償却額

234

234

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

5,580百万円

5,681百万円

 

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置 

469百万円

土地

39百万円

構築物 

87

工具、器具及び備品他

1

建物他 

38

 

    

595

41

  

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

機械及び装置 

76百万円

機械及び装置

6百万円

建物 

15

撤去費用

138

撤去費用 

150

その他

3

その他 

7

 

    

249

149

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式(注)

2,196

8

0

2,203

合計

2,196

8

0

2,203

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 

     普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の処分による減少であります。               

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数(千株)

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式(注)

2,203

4

0

2,207

合計

2,203

4

0

2,207

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 

     普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の処分による減少であります。               

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(平成23年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,140

1,469

△670

合計

2,140

1,469

△670

 

 当事業年度(平成24年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,140

1,535

△605

合計

2,140

1,535

△605

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

子会社株式

3,139

7,647

関連会社株式

6,600

6,600

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

減損損失

1,072百万円

 

799百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

396

 

762

その他

2,734

 

2,103

繰延税金資産小計

4,203

 

3,666

評価性引当額

△1,170

 

△1,041

繰延税金資産合計

3,032

 

2,624

(繰延税金負債)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△486

 

△432

前払年金費用

△1,459

 

△1,880

その他有価証券評価差額金

△435

 

△413

その他

△50

 

△24

繰延税金負債合計

△2,431

 

△2,750

繰延税金資産(負債)の純額

600

 

△126

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

 

40.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△35.5

 

△25.5

外国子会社配当金に係る源泉所得税

3.9

 

2.6

その他

7.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

18.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第

114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平

成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引

下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に

使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事

業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込ま

れる一時差異については、35.6%となります。

 なお、この税率変更による金額の影響は軽微であります。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

42683

44763

1株当たり当期純利益金額

2036

  2620

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日) 

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

3,173

3,985

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

3,173

3,985

期中平均株式数(千株)

152,117

152,112

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。  

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

日産化学工業㈱

1,000,000

777

国際石油開発帝石㈱

1,382

772

NOK㈱

293,000

527

東京応化工業㈱

276,652

519

みずほFG第十一回第十一種優先株式

1,000,000

428

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

853,840

351

㈱MORESCO

365,000

331

NKSJホールディングス㈱

178,137

329

㈱八十二銀行

548,000

267

イハラケミカル工業㈱

729,021

239

その他68銘柄

7,463,478

2,786

12,708,510

7,330

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

千葉県公債

1

1

1

1

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券 

その他有価証券

(優先出資証券)

MIZUHO CAP INV(JPY)5-A

20

 2,000

20

2,000

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

24,332

322

68

24,587

15,677

792

8,909

構築物

14,000

395

85 

14,309

9,906

388

4,403

機械及び装置

75,574

1,663

824 

76,413

65,306

2,935

11,107

車両運搬具

273

22

5 

290

252

13

37

工具、器具及び備品

8,069

865

365 

8,569

6,965

554

1,603

土地

15,273

0

15,273

15,273

リース資産

959

30

133

856

557

217

298

建設仮勘定

142

3,541

3,446

238

238

有形固定資産計

138,627

6,840

4,929 

140,538

98,667

4,901

41,871

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,346

2,346

469

234

1,876

商標権

1,001

1,001

800

100

200

特許権

1

0

0

1

0

0

1

ソフトウエア

246

177

11 

411

96

75

315

リース資産

1,438

65

237

1,266

473

260

793

その他

30

30

24

1

5

無形固定資産計

5,064

243

249 

5,057

1,864

672

3,193

長期前払費用

408

389

166

631

29

2

601

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

  機械及び装置

   各種製品等製造設備の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

     高岡工場              850百万円

    二本木工場             297百万円

  建設仮勘定

    各種製品等製造設備の増強・合理化並びに維持更新及び環境対策工事

     高岡工場             1,426百万円

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

  機械及び装置

   各種製品等製造設備の維持更新による除廃却 

    二本木工場                      332百万円

    高岡工場              309百万円

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

601

1

1

601

賞与引当金

992

2,007

992

2,007

役員退職慰労引当金

248

48

94

202

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の1百万円は、洗替えによるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

5

預金

 

当座預金 

5,225

普通預金 

11

通知預金

818

外貨預金

565

小計

6,620

合計

6,626

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

早川商事㈱

193

海野薬品㈱

143

岩手農蚕㈱

86

㈱金星商会

71

㈱信陽堂薬局

58

その他

600

合計

1,153

 

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年4月

219

5月

130

6月

256

7月

250

8月

176

9月

120

合計

1,153

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日曹商事㈱

4,131

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH

3,332

全国農業協同組合連合会

3,320

NISSO AMERICA INC.

1,176

カネコ種苗㈱

806

その他

15,035

合計

27,802

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率

(%)

滞留期間

(ヶ月)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

12

25,751

77,117

75,067

27,802

73.0

4.2

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ニ.商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

    

化学品

6,047

農業化学品

6,596

合計

12,644

ホ.仕掛品

区分

金額(百万円)

高岡工場

132

二本木工場

61

千葉工場

14

合計

208

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

    

二本木工場

1,641

高岡工場

997

その他

992

小計

3,631

貯蔵品

    

消耗材料

228

包装材料

135

修繕材料

90

燃料

20

小計

474

合計

4,105

 

ト.短期貸付金

区分

金額(百万円)

日曹ファインケミカル㈱

1,230

ニッソー樹脂㈱

940

新富士化成薬㈱

500

西和開発㈱

380

曹栄産業㈲

30

合計

3,080

 

② 固定資産

関係会社株式

区分

金額(百万円)

Novus International,Inc.

4,868

Alkaline SAS

2,926

三和倉庫㈱

2,140

日曹南海アグロ㈱

1,581

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS

1,157

その他

3,714

合計

16,389

 

③ 負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

曽我㈱

63

早川商事㈱

32

北酸㈱

32

東和酵素㈱

28

共同紙工㈱

27

その他

26

合計

210

 

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年4月

89

5月

44

6月

39

7月

35

8月

1

合計

210

 

ロ.買掛金

相手先

金額(百万円)

日曹商事㈱

1,270

日曹ファインケミカル㈱

946

全国農業協同組合連合会

845

上越日曹ケミカル㈱

738

三井物産㈱

724

その他

6,337

合計

10,862

 

ハ.短期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱みずほコーポレート銀行

4,000

農林中央金庫

3,800

㈱りそな銀行

3,150

㈱三菱東京UFJ銀行

2,950

㈱東邦銀行

2,000

その他

10,670

合計

26,570

 

ニ.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

相手先

金額(百万円)

㈱みずほコーポレート銀行

5,725

農林中央金庫

5,475

㈱日本政策投資銀行

1,690

㈱八十二銀行

850

㈱三菱東京UFJ銀行

800

その他

4,255

合計

18,795

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 日本曹達株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書