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セクション一覧
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、前事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)の連結財務諸表および前事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)の財務諸表については、新日本監査法人の監査を受け、当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表および当事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
 なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称変更しております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1 現金および預金
 
 
9,734
 
 
9,914
 
2 受取手形および売掛金
※4
 
51,061
 
 
49,058
 
3 たな卸資産
 
 
17,379
 
 
19,352
 
4 繰延税金資産
 
 
732
 
 
663
 
5 その他の流動資産
 
 
1,613
 
 
2,009
 
  貸倒引当金
 
 
△198
 
 
△141
 
流動資産合計
 
 
80,323
44.0
 
80,856
46.9
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1 有形固定資産
※2
※3
 
 
 
 
 
 
(1) 建物および構築物
 
 
20,857
 
 
19,345
 
(2) 機械装置および運搬具
 
 
24,832
 
 
22,681
 
(3) 工具器具備品
 
 
3,316
 
 
2,868
 
(4) 土地
 
 
18,180
 
 
18,006
 
(5) リース資産
 
 
 
 
60
 
(6) 建設仮勘定
 
 
1,549
 
 
2,223
 
有形固定資産合計
 
 
68,736
37.6
 
65,186
37.8
2 無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) のれん
※5
 
1,163
 
 
870
 
(2) リース資産
 
 
 
 
16
 
(3) その他の無形
   固定資産
 
 
1,130
 
 
1,028
 
無形固定資産合計
 
 
2,294
1.3
 
1,915
1.1
3 投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1) 投資有価証券
※1
 
21,293
 
 
13,434
 
(2) 長期貸付金
 
 
154
 
 
100
 
(3) 固定化債権
※6
 
8,562
 
 
9,110
 
(4) 前払年金費用
 
 
476
 
 
1,219
 
(5) 繰延税金資産
 
 
336
 
 
2,676
 
(6) その他の投資
   その他の資産
※1
 
3,885
 
 
3,318
 
  貸倒引当金
 
 
△3,381
 
 
△5,353
 
投資その他の資産
合計
 
 
31,326
17.1
 
24,505
14.2
固定資産合計
 
 
102,357
56.0
 
91,607
53.1
資産合計
 
 
182,681
100.0
 
172,464
100.0

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1 支払手形および買掛金
※4
 
21,530
 
 
20,467
 
2 短期借入金
※2
 
8,602
 
 
11,550
 
3 コマーシャルペーパー
 
 
11,000
 
 
6,000
 
4 リース債務
 
 
 
 
20
 
5 未払法人税等
 
 
3,522
 
 
1,106
 
6 繰延税金負債
 
 
 
 
1
 
7 賞与引当金
 
 
184
 
 
183
 
8 製品回収引当金
 
 
 
 
5
 
9 その他の流動負債
※4
 
7,229
 
 
7,340
 
流動負債合計
 
 
52,068
28.5
 
46,676
27.1
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1 長期借入金
※2
 
6,867
 
 
7,937
 
2 リース債務
 
 
 
 
60
 
3 繰延税金負債
 
 
1,320
 
 
1,167
 
4 退職給付引当金
 
 
723
 
 
655
 
5 役員退職慰労引当金
 
 
148
 
 
122
 
6 その他の固定負債
 
 
2,614
 
 
2,795
 
固定負債合計
 
 
11,673
6.4
 
12,739
7.4
負債合計
 
 
63,742
34.9
 
59,415
34.5

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(%)
金額(百万円)
構成比
(%)
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1 資本金
 
 
20,886
11.4
 
20,886
12.1
2 資本剰余金
 
 
15,073
8.3
 
15,085
8.7
3 利益剰余金
 
 
64,096
35.1
 
63,904
37.1
4 自己株式
 
 
△725
△0.4
 
△877
△0.5
株主資本合計
 
 
99,331
54.4
 
98,999
57.4
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1 その他有価証券
  評価差額金
 
 
5,841
3.2
 
1,047
0.6
2 繰延ヘッジ損益
 
 
2
0.0
 
0
0.0
3 為替換算調整勘定
 
 
163
0.1
 
△775
△0.5
評価・換算差額等合計
 
 
6,007
3.3
 
272
0.1
Ⅲ 少数株主持分
 
 
13,599
7.4
 
13,776
8.0
純資産合計
 
 
118,939
65.1
 
113,048
65.5
負債純資産合計
 
 
182,681
100.0
 
172,464
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
百分比
(%)
金額(百万円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
162,729
100.0
 
162,615
100.0
Ⅱ 売上原価
※3
 
118,643
72.9
 
121,309
74.6
売上総利益
 
 
44,086
27.1
 
41,306
25.4
Ⅲ 販売費および一般管理費
 
 
 
 
 
 
 
販売費
※1
20,674
 
 
18,502
 
 
一般管理費
※2
※3
10,692
31,367
19.3
11,135
29,637
18.2
 営業利益
 
 
12,719
7.8
 
11,668
7.2
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1 受取利息
 
208
 
 
183
 
 
2 受取配当金
 
534
 
 
424
 
 
3 負ののれん償却額
 
12
 
 
 
 
4 持分法による投資利益
 
523
 
 
265
 
 
5 固定資産賃貸料
 
201
 
 
175
 
 
6 為替差益
 
93
 
 
 
 
7 雑収入
 
326
1,899
1.2
319
1,367
0.8
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1 支払利息
 
442
 
 
313
 
 
2 為替差損
 
 
 
914
 
 
3 環境整備費
 
158
 
 
 
 
4 遊休設備費
 
220
 
 
 
 
5 雑支出
 
335
1,157
0.7
751
1,978
1.2
 経常利益
 
 
13,462
8.3
 
11,057
6.8
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1 固定資産売却益
※4
30
 
 
15
 
 
2 投資有価証券売却益
 
2,568
 
 
36
 
 
3 貸倒引当金取崩益
 
 
 
66
 
 
4 補助金収入
 
298
 
 
 
 
5 製造権譲渡益 
 
226
3,123
1.9
118
0.1
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1 固定資産処分損
※5
636
 
 
837
 
 
2 減損損失
※6
2,394
 
 
674
 
 
3 貸倒引当金繰入額
 
194
 
 
2,006
 
 
4 投資有価証券評価損
 
64
 
 
777
 
 
5 出資金評価損
 
3,289
2.0
10
4,307
2.7
 税金等調整前
 当期純利益
 
 
13,295
8.2
 
6,869
4.2
 法人税、住民税
 および事業税
 
5,307
 
 
3,469
 
 
 過年度法人税等
 ※7
920
 
 
 
 
 法人税等調整額
 
△247
5,980
3.7
814
4,284
2.6
 少数株主利益
 
 
911
0.6
 
689
0.4
 当期純利益
 
 
6,403
3.9
 
1,895
1.2
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成18年12月31日 残高
(百万円)
20,886
15,069
59,717
△624
95,048
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△2,024
 
△2,024
当期純利益
 
 
6,403
 
6,403
自己株式の取得 
 
 
 
△105
△105
自己株式の処分
 
3
 
5
9
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
3
4,379
△100
4,283
平成19年12月31日 残高
(百万円)
20,886
15,073
64,096
△725
99,331
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成18年12月31日 残高
(百万円)
8,418
8
395
8,822
13,042
116,913
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
 
 
 
△2,024
当期純利益
 
 
 
 
 
6,403
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△105
自己株式の処分
 
 
 
 
 
9
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△2,577
△5
△232
△2,814
557
△2,257
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
△2,577
△5
△232
△2,814
557
2,026
平成19年12月31日 残高
(百万円)
5,841
2
163
6,007
13,599
118,939
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
平成19年12月31日 残高
(百万円)
20,886
15,073
64,096
△725
99,331
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△2,088
 
△2,088
当期純利益
 
 
1,895
 
1,895
自己株式の取得 
 
 
 
△202
△202
自己株式の処分
 
12
 
50
62
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
12
△192
△152
△332
平成20年12月31日 残高
(百万円)
20,886
15,085
63,904
△877
98,999
 
評価・換算差額等
少数株主持分
純資産合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
平成19年12月31日 残高
(百万円)
5,841
2
163
6,007
13,599
118,939
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
 
 
 
△2,088
当期純利益
 
 
 
 
 
1,895
自己株式の取得
 
 
 
 
 
△202
自己株式の処分
 
 
 
 
 
62
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△4,794
△2
△938
△5,735
177
△5,558
連結会計年度中の変動額合計
(百万円)
△4,794
△2
△938
△5,735
177
△5,890
平成20年12月31日 残高
(百万円)
1,047
0
△775
272
13,776
113,048
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
13,295
6,869
減価償却費
 
9,015
9,386
減損損失
 
2,394
674
のれん償却額
 
326
負ののれん償却額 
 
△12
貸倒引当金の増加額
 
309
1,917
退職給付引当金の減少額
 
△904
△861
その他引当金の減少額
 
△72
△30
受取利息および受取配当金
 
△743
△607
支払利息
 
442
313
為替差損益
 
△63
312
持分法による投資利益
 
△523
△265
製造権譲渡益
 
△226
固定資産売却益
 
△30
△15
投資有価証券売却益
 
△2,568
△36
補助金収入 
 
△298
固定資産処分損
 
636
837
投資有価証券評価損
 
64
777
売上債権の減少額(△増加額)
 
△1,934
2,367
たな卸資産の増加額
 
△102
△1,986
仕入債務の増加額(△減少額)
 
397
△1,175
その他(資産、負債)の増減額
 
△69
△467
小計
 
19,005
18,336
利息および配当金の受取額
 
1,623
1,064
利息の支払額
 
△438
△268
法人税等の支払額
 
△4,538
△5,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
15,651
13,280

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
投資有価証券の取得による支出
 
△158
△1,068
投資有価証券の売却による収入
 
3,407
205
有形固定資産の取得による支出
 
△7,559
△6,494
有形固定資産の売却による収入
 
48
189
製造権譲渡による収入
 
226
補助金収入
 
298
短期貸付金増減額
 
605
△60
固定化債権増減額
 
△548
長期貸付金の回収による収入
 
79
72
新規連結子会社株式の取得による支出
 
△382
連結子会社株式の追加取得による支出
 
△80
その他の投資活動による収支
 
△1,076
△690
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△4,209
△8,776
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金増減額
 
87
4,291
コマーシャルペーパーの純増減額
 
△4,000
△5,000
長期借入による収入
 
3,000
長期借入金の返済による支出
 
△9,623
△3,708
自己株式の売却による収入
 
9
62
自己株式の取得による支出
 
△105
△202
リース債務の返済による支出
 
△1
△9
親会社による配当金の支払額
 
△2,024
△2,087
少数株主への配当金の支払額
 
△236
△404
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△15,894
△4,057
Ⅳ 現金および現金同等物に係る換算差額
 
△23
△330
Ⅴ 現金および現金同等物の増減額
 
△4,476
115
Ⅵ 現金および現金同等物の期首残高
 
14,186
9,710
Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高
※1 
9,710
9,826
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
 
 
(1) 連結子会社
22社 連結子会社は「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載のとおりです。
なお、平成19年10月1日付で東亞エステート㈱は、非連結子会社でありました㈱TGサポートを吸収合併し、社名を東亞ビジネスアソシエ㈱に変更いたしました。
23社 連結子会社は「第1企業の概況」の4 関係会社の状況に記載のとおりです。
なお、ミクニプラスチックス㈱は、アロン化成㈱が平成20年10月1日に発行済株式のすべてを取得したことにより、連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社
4社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
同左
 
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
同左
2 持分法の適用に関する事項
 
 
(1) 持分法適用会社
関連会社 1社、パートナーシップ 1社
中部液酸㈱
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
同左
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社 4社
関連会社 11社
東洋電化工業㈱ほか
同左
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アロン化成㈱の決算日は3月31日ですが、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するための決算を行っております。
連結子会社のうち、アロン化成㈱、ミクニプラスチックス㈱の決算日は3月31日でありますが、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するための決算を行っております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 
 
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
同左
 
b その他有価証券
時価のあるもの
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
 
 
② デリバティブ取引
時価法
② デリバティブ取引
同左
 
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
③ たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 当社および連結子会社14社は定額法、他の6社は定率法によっております。ただし、定率法を採用している連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物   2〜75年
機械装置および運搬具 2〜17年
工具器具備品     2〜20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および連結子会社14社は定額法、他の6社は定率法によっております。ただし、定率法を採用している連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物   2〜75年
機械装置および運搬具 2〜17年
工具器具備品     2〜20年
       ─────
 
       ─────
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
       ─────
③ リース資産
連結子会社のうち2社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社4社は、支給見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社5社は、支給見込額を計上しております。
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
③ 退職給付引当金
同左 
 
数理計算上の差異については、当社においては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年から15年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。原則法を採用している連結子会社2社においては、平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年もしくは10年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
また、当社が平成16年4月1日付で退職年金支給規則および退職手当支給規則を改訂したことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。連結子会社1社においては、平成17年4月1日付で退職年金支給規則および社員退職慰労金規程を改訂したことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社および連結子会社4社の役員については、内規に基づいて計算した当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社および連結子会社4社は、内規の改訂に伴い、役員に対する退職慰労金制度が廃止されたため、内規上の経過措置から生じる要支給額のみを計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社および連結子会社5社の役員については、内規に基づいて計算した当連結会計年度末要支給額を計上しております。
同左
 
       ─────
⑤ 製品回収引当金
連結子会社のうち1社は、販売した製品の自主回収に伴い、今後発生が予想される費用の合理的な見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
同左
 
 
 
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当社および連結子会社(うち2社を除く)は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
 
b ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨預金および外貨
      建金銭債権債務
b ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨預金

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 
③ ヘッジ方針
借入金に係る金利について変動・固定変換をすることにより、金利変動リスク回避、資金調達コスト低減化およびキャッシュ・フロー固定化のために、金利スワップを実施しております。
また、外貨預金および外貨建金銭債権債務について、為替レートの変動を回避するために、為替予約取引を実施しております。
③ ヘッジ方針
同左
 
 
 
 
 
また、外貨預金について、為替レートの変動を回避するために、為替予約取引を実施しております。
 
なお、当該取引は、この方針に基づき財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部門が実行し、毎月ポジション・損益状況を管理しております。
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー総額の変動額の割合の相関関係を求めることにより、有効性の評価を行っております。
なお、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
 
 
 
なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
① 消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび負ののれんは発生日以後5年間で均等償却しております。
のれんおよび負ののれんは発生日以後5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(連結貸借対照表関係)
 前連結会計年度において記載しておりました「短期貸付金」(当連結会計年度141百万円)は、連結財務諸表における重要性が低下しましたため、当連結会計年度より流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しております。
─────
(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めていた「固定資産賃貸料」(前連結会計年度155百万円)は、営業外収益の総額の100分の10を超えましたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
 また、営業外費用の「雑支出」に含めていた「遊休設備費」(前連結会計年度144百万円)は、営業外費用の総額の100分の10を超えましたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において記載しておりました「環境整備費」(当連結会計年度164百万円)および「遊休設備費」(当連結会計年度155百万円)は、連結財務諸表における重要性が低下しましたため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。
          ─────
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金増減額」に含めていた「固定化債権増減額」(前連結会計年度605百万円)は、連結貸借対照表に合わせ、表示を明瞭にするため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(有形固定資産の減価償却の方法)
 連結子会社のうち1社は3月期決算会社でありますため、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。
 この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ204百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却の方法)
 当社および一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。
 この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、それぞれ1,135百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(役員賞与引当金)
 前連結会計年度において、役員賞与の支給に充てるため、当社および連結子会社2社は、支給見込額を計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しに伴い、当連結会計年度より役員賞与引当金を計上しておりません。
─────
(固定化債権について)
 従来、流動資産の「短期貸付金」に計上しておりました短期貸付金のうち、一部の貸付金の返済が長期にわたり、一年内の回収が困難であることが見込まれるため、連結財務諸表規則第22条において準用する財務諸表等規則第15条第12号および財務諸表等規則第31条第4号に従い、投資その他の資産の「固定化債権」に8,562百万円計上することといたしました。この処理に伴い、当該貸付金に対する貸倒引当金も流動資産の「貸倒引当金」から投資その他の資産の「貸倒引当金」に3,189百万円計上しております。
─────
(過年度法人税等)
 当社は、東京国税局による移転価格にかかる税務調査を受け、平成20年3月19日に更正通知書を受領いたしました。
 なお、当連結会計年度において、当社と海外子会社との取引に関して発生する可能性が高いと予想される追加納税額を「過年度法人税等」に計上しており、更正処分による追加納税額と見積計上額との差異は軽微であります。
 また、当社は本更正処分を納得しがたく、異議申立てまたは国税不服審判所への審査請求を行うとともに、国際間の二重課税を排除するために、日米租税条約に基づく相互協議を申請する予定であります。
─────
─────
(たな卸資産の評価基準および評価方法)
 連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用しております。これに伴い、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が、それぞれ3百万円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
─────
(リース取引に関する会計基準等の適用)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、当連結会計年度からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これに伴う営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
─────
(製品回収引当金)
 連結子会社のアロン化成㈱の製品であります「アプローチ用手すり」は、施工方法によっては過度な力が加わった場合、破損の可能性があることが判明いたしました。これを受けて、平成20年3月より販売店ならびに同社ホームページを通じて、施工方法の確認をお願いしているところであり、今後発生が予想される部品交換または修理費用の予想額を見積もり、製品回収引当金に計上しております。
 この結果、税金等調整前当期純利益が10百万円減少しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
 
投資有価証券(株式)
2,315百万円
その他の投資その他の資産
 2,060
 
投資有価証券(株式)
 2,348百万円
その他の投資その他の資産
1,485
 
※2 担保提供資産
 
※2 担保提供資産
 
担保資産
担保に対応する債務
種類
期末簿価
(百万円)
担保権
の種類
内容
期末残高
(百万円)
建物および
構築物
7,033
工場財団
長期借入金
646
機械装置および運搬具
12,807
 
 
工具器具
備品
922
 
 
土地
4,802
 
 
25,566
 
646
 
担保資産
担保に対応する債務
種類
期末簿価
(百万円)
担保権
の種類
内容
期末残高
(百万円)
建物および
構築物
6,574
工場財団
長期借入金
115
機械装置および運搬具
11,770
 
 
工具器具
備品
826
 
 
土地
4,802
 
 
23,975
 
115
 
注 長期借入金には1年内返済予定額(530百万円)を含んでおります。
 
注 長期借入金には1年内返済予定額(22百万円)を含んでおります。
 
※3 有形固定資産の減価償却累計額
 
※3 有形固定資産の減価償却累計額
 
       175,422百万円
 
           171,810百万円
 
※4 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
 
※4 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
 
受取手形および売掛金
6,191百万円
支払手形および買掛金
2,444
その他の流動負債
459
 
受取手形および売掛金
 5,890百万円
支払手形および買掛金
2,616
その他の流動負債
369
 
※5 のれんおよび負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。
なお、相殺前ののれんおよび負ののれんの総額は次のとおりであります。
  のれん
1,216
 百万円
  負ののれん
△52
 
  差引 
1,163
 
 
※5 のれんおよび負ののれんは、両者を相殺した差額を表示しております。
なお、相殺前ののれんおよび負ののれんの総額は次のとおりであります。
  のれん
890
 百万円
  負ののれん
△19
 
  差引 
870
 
 
※6 固定化債権
   短期貸付金のうち、貸付金の回収が長期にわたると見込まれる債権であります。
 
※6 同左
偶発債務 保証債務
偶発債務 保証債務
 
北陸液酸工業㈱
金融機関等 
借入保証 
  356百万円 
 
㈱テンズ
   50
従業員
   12
東海共同発電㈱
    1
 
  421
 
北陸液酸工業㈱
金融機関等 
借入保証 
 244百万円
 
㈱テンズ
  40
従業員
  11
東海共同発電㈱
   1
 
 296

 

前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
─────
コミットメントライン契約
 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うために、取引金融機関13行との間で、10,000百万円を上限とするコミットメントライン契約(平成20年6月30日締結)を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
10,000百万円
借入実行残高
     5,000      
差引額
5,000      
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1 販売費のうち主要な費目
※1 販売費のうち主要な費目
運送費
      11,893百万円
従業員給与
3,375
退職給付費用
198
減価償却費
280
運送費
    11,131百万円
従業員給与
3,186
退職給付費用
201
減価償却費
249
※2 一般管理費のうち主要な費目
※2 一般管理費のうち主要な費目
従業員給与
     3,769百万円
減価償却費
868
退職給付費用
198
従業員給与
     3,221百万円
減価償却費
924
退職給付費用
213
のれん償却額
326
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
4,794百万円
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
     4,753百万円
※4         ─────
※4 固定資産売却益の内訳
 
ゴルフ会員権
     11百万円
その他
4
※5 固定資産処分損の内訳
※5 固定資産処分損の内訳
機械装置および運搬具
   342百万円
建物および構築物ほか
294
機械装置および運搬具
      159百万円
建物および構築物ほか
677
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
※6 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
 
(単位 百万円)
 
場所
用途
種類
減損損失
 
 富山県高岡市
遊休資産
 建物等
1,073
 
 広島県三原市
遊休資産
 土地および
 建物等
700
 
 シンガポール
アクリル酸エス
テル製造設備
 機械装置等
620
 
合計
2,394
 
(単位 百万円)
 
場所
用途
種類
減損損失
 
 名古屋市港区
遊休資産
 建物および
 機械装置等 
269
 
 富山県高岡市
アクリル系ポリマ
ーおよび無機 
塩化物製造設備
 建物および
 機械装置等 
267
 
 広島県三原市
遊休資産
 土地および
 建物
107
 
 シンガポール
アクリル酸エス
テル製造設備
 機械装置
29
 
合計
674
(経緯およびグルーピングの方法)
当社および各社は、原則として事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。これらの資産について、収益性の低下、将来における具体的な使用計画がないことおよび回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,394百万円)として特別損失に計上しております。
(経緯およびグルーピングの方法)
当社および各社は、原則として事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。これらの資産について、収益性の低下、将来における具体的な使用計画がないことおよび回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(674百万円)として特別損失に計上しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、建物1,162百万円、構築物386百万円、機械装置474百万円、土地253百万円、他117百万円であります。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、建物311百万円、機械装置176百万円、他78百万円および遊休資産を売却したことによる土地売却益123百万円の収益と建物除却損121百万円、撤去費用110百万円の損失を合わせた金額であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等により算出しております。また、事業用資産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.2%で割り引いて算定しております。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、売却価額および備忘価額等をもとに算出しております。
※7 過年度法人税等
当社と海外子会社との取引に関する法人税等の追加納税額であります。
※7        ─────
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
263,992
263,992
合計
263,992
263,992
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)1 2
2,719
235
20
2,935
合計
2,719
235
20
2,935
     (注)1 当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
        2 当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
 1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年3月29日
第94回定時株主総会
普通株式
979
3.75
平成18年12月31日
平成19年3月30日
平成19年8月7日
取締役会
普通株式
1,044
4.00
平成19年6月30日
平成19年9月6日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年3月28日
第95回定時株主総会
普通株式
1,044
 利益剰余金
4.00
平成19年12月31日
平成20年3月31日
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
263,992
263,992
合計
263,992
263,992
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)1 2
2,935
683
198
3,419
合計
2,935
683
198
3,419
     (注)1 当連結会計年度増加株式数は、取締役会決議に基づく取得が323千株、単元未満株式の買取による
    ものが360千株であります。
        2 当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
 1株当たり
 配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年3月28日
第95回定時株主総会
普通株式
1,044
4.00
平成19年12月31日
平成20年3月31日
平成20年8月7日
取締役会
普通株式
1,043
4.00
平成20年6月30日
平成20年9月5日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年3月27日
第96回定時株主総会
普通株式
1,042
 利益剰余金
4.00
平成20年12月31日
平成21年3月30日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年12月31日)
 
現金および預金勘定
 9,734百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△24
現金および現金同等物
9,710
(平成20年12月31日)
 
現金および預金勘定
 9,914百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△88
現金および現金同等物
9,826
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置
および運搬具
324
184
139
工具器具備品
574
272
301
その他の無形固定資産
1
0
1
合計
900
456
443
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
建物および
構築物
38
23
14
機械装置
および運搬具
302
210
91
工具器具備品
540
331
209
その他の無形固定資産
22
3
18
合計
903
569
334
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注) 同左
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
1年内
   173百万円
1年超
269
合計
443
1年内
      154百万円
1年超
179
合計
334
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注) 同左
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
支払リース料
   159百万円
減価償却費相当額
159
支払リース料
      185百万円
減価償却費相当額
185
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
   144百万円
1年超
334
合計
479
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
1年内
      114百万円
1年超
152
合計
266
 (減損損失について)
  同左
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度末
(平成19年12月31日)
当連結会計年度末
(平成20年12月31日)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債
100
100
0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債
103
100
△2
合計
100
100
0
103
100
△2
2 その他有価証券で時価のあるもの
種類
前連結会計年度末
(平成19年12月31日)
当連結会計年度末
(平成20年12月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
6,800
16,396
9,595
3,314
5,933
2,618
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
973
802
△170
4,530
3,460
△1,070
合計
7,773
17,198
9,424
7,845
9,393
1,548
3 前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
3,407
2,568
205
36
4 時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
 
前連結会計年度末
(平成19年12月31日)
当連結会計年度末
(平成20年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式および関連会社株式
 
 
非連結子会社株式および関連会社株式
2,315
2,348
その他有価証券
 
 
非上場株式
1,153
1,142
その他
526
446
(注)当連結会計年度において、有価証券について777百万円(その他有価証券で時価のある株式777百万円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(1) 取引の内容
デリバティブ取引として金利スワップ取引、為替予約取引を行っております。
(1) 取引の内容
同左
(2) 取引の利用目的および取引に対する取り組み方針
金利スワップ取引については金利変動リスクのヘッジ、資金調達コストの低減等、また為替予約取引については為替レートの変動の回避を目的としております。
(2) 取引の利用目的および取引に対する取り組み方針
同左
投機目的やトレーディング目的でデリバティブ取引は行っておりません。
なお、当該デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しております。
 
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
a ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
a ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金
b ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨預金および外貨建金銭債権
    債務
b ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨預金
ヘッジ方針
借入金にかかる金利について変動・固定変換することにより、金利変動リスク回避、資金調達コスト低減化およびキャッシュ・フロー固定化のために、金利スワップ取引を実施しております。
ヘッジ方針
同左
また、外貨預金および外貨建金銭債権債務について為替レートの変動を回避するために、為替予約取引を実施しております。
また、外貨預金について為替レートの変動を回避するために、為替予約取引を実施しております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー総額の変動額の割合の相関関係を求めることにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップおよび振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー総額の変動額の割合の相関関係を求めることにより、有効性の評価を行っております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(3) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引、為替予約取引につきましては将来の金利変動に伴う市場価格変動リスク、為替レート変動に伴う為替相場変動リスクを有しておりますが、売買益を目的とした投機的な取引は一切行っておりませんので、これらのリスクは重要なものではありません。
(3) 取引に係るリスクの内容
同左
また、取引先の相手が契約不履行に陥る信用リスクも有しておりますが、取引相手は当社の借入先または高格付金融機関に限定しており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
 
(4) 取引に係るリスクの管理体制
上記基本方針に基づき財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行および管理を行っております。
(4) 取引に係るリスクの管理体制
同左
2 取引の時価等に関する事項
(1)通貨関連
区分
種類
前連結会計年度末(平成19年12月31日)
当連結会計年度末(平成20年12月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
               
売建
               
米ドル
271
272
△1
合計
271
272
△1
前連結会計年度末
 
当連結会計年度末
 (注)1     ─────
 
 (注)1 時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
    2     ─────
 
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。
 なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
 
(百万円)
(百万円)
①退職給付債務
△17,098
△16,157
②年金資産
16,228
11,464
③未積立退職給付債務(①+②)
△870
△4,693
④未認識数理計算上の差異
852
5,460
⑤未認識過去勤務債務(債務の減額)
△229
△203
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)
△246
563
⑦前払年金費用
476
1,219
⑧退職給付引当金(⑥−⑦)
△723
△655
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
 
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算
 定にあたり、簡便法を採用しております。
 
(注)1 同左
(注)2 前払年金費用は、投資その他の資産に記
 載しております。
 
(注)2 同左
3 退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 
(百万円)
(百万円)
①勤務費用
834
780
②利息費用
332
317
③期待運用収益
△116
△191
④数理計算上の差異の費用処理額
△19
87
⑤過去勤務債務の費用処理額
△25
△25
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
1,004
968
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
 
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
 
(注) 同左
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
②割引率
主として2.0%
同左
③期待運用収益率
主として0.75%
主として2.0%
④数理計算上の差異の処理年数
当社は、平均残存勤務期間(13年から15年)にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
同左
 
原則法を適用している連結子会社2社においては、平均残存勤務期間以内の年数(5年もしくは10年)にわたる定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
 
⑤過去勤務債務の処理年数
当社は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
同左
 
連結子会社1社においては、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
未実現損益の消去にかかる税額
     1,437百万円
有価証券評価損否認額
1,030
退職給付引当金繰入超過額
1,906
減価償却超過額
57
役員退職慰労引当金繰入超過額
60
未払事業税否認
296
ゴルフ会員権評価損否認額
66
貸倒引当金繰入超過額
1,396
賞与引当金繰入超過額
75
繰越欠損金
1,880
減損損失否認額
1,251
その他
961
繰延税金資産小計
10,420
評価性引当額
△5,166
繰延税金資産合計
5,253
繰延税金資産
 
未実現損益の消去にかかる税額
 1,448百万円
有価証券評価損否認額
1,344
退職給付引当金繰入超過額
1,604
減価償却超過額
182
役員退職慰労引当金繰入超過額
45
未払事業税否認
112
ゴルフ会員権評価損否認額
64
貸倒引当金繰入超過額
2,336
賞与引当金繰入超過額
68
繰越欠損金
1,599
減損損失否認額
1,288
その他
425
繰延税金資産小計
10,520
評価性引当額
△6,118
繰延税金資産合計
4,402
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
△478
海外子会社パートナーシップ
留保利益
△616
退職給付信託設定益
△822
その他有価証券評価差額金
△3,586
繰延ヘッジ損益
△1
その他
△0
繰延税金負債合計
△5,505
繰延税金負債の純額
△252
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
△444
海外子会社パートナーシップ
留保利益
△509
退職給付信託設定益
△805
その他有価証券評価差額金
△469
繰延ヘッジ損益
△0
その他
△2
繰延税金負債合計
△2,232
繰延税金資産の純額
2,170
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
   40.54%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.77
住民税均等割
0.59
負ののれん当期償却額
△0.04
持分法投資利益
△1.60
評価性引当額
△0.29
海外子会社の税率差異
1.34
試験研究費税額控除
△3.50
過年度法人税等
6.92
その他
3.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.98
法定実効税率
40.54%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.43
住民税均等割
1.15
のれん当期償却額
1.93
持分法投資利益
△1.56
評価性引当額
23.51
海外子会社の税率差異
2.12
試験研究費税額控除
△4.52
その他
△1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.37
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 当社および連結子会社の事業区分については、「化学品事業」とこれに属さない「その他の事業」に分類した結果、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「化学品事業」の割合がいずれも90%超となっております。
 また、当該セグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありません。このため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略いたしました。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
基礎化学品
(百万円)
アクリル
製品
(百万円)
機能製品
(百万円)
樹脂加工製品
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 
売上高および営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1)
外部顧客に対する売上高
55,165
51,057
24,380
30,550
1,460
162,615
162,615
(2)
 
セグメント間の内部売上高または振替高
245
491
503
46
7,200
8,488
(8,488)
 
55,411
51,548
24,884
30,597
8,661
171,103
(8,488)
162,615
 
営業費用
49,760
50,169
20,977
29,298
9,123
159,328
(8,381)
150,947
 
営業利益または
営業損失(△)
5,650
1,379
3,906
1,299
△462
11,774
(106)
11,668
Ⅱ 
 
資産、減価償却費、減損
損失および資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
46,695
37,384
24,087
36,177
5,078
149,422
23,041
172,464
 
減価償却費
3,576
2,172
1,077
1,703
260
8,790
590
9,381
 
減損損失
185
220
86
491
182
674
 
資本的支出
3,151
1,277
544
1,200
185
6,360
304
6,665
(注)1 事業区分は製品の種類、事業の内容等により、「基礎化学品事業」、「アクリル製品事業」、「機能製品
     事業」、「樹脂加工製品事業」、「その他の事業」に区分しております。
2 各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
基礎化学品事業
 
苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、塩素系有機溶剤、硫酸、工業用ガス等
アクリル製品事業
 
アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、建築・土木製品等
機能製品事業
光硬化型樹脂、接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料等
樹脂加工製品事業
 
下水道関連製品、電力・通信関連製品、介護関連製品、環境保全関連製品、エラストマーコンパウンド等
その他の事業
企画開発品、不動産仲介等
3 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めたものは、セグメント間の内部売上高または振替高に係る
  費用であります。
4 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は45,487百万円、当連結
    会計年度は36,455百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金および預金)、長期投資資 
  金(投資有価証券)の資産等であります。
5 事業区分の方法の変更
  当社および連結子会社の事業区分については、従来「化学品事業」「その他の事業」に分類し、全セグメ
  ントの売上高、営業利益の合計額に占める「化学品事業」の割合がいずれも90%超となっており、事業の
  種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度より、事業区分を「基礎化学品事
  業」「アクリル製品事業」「機能製品事業」「樹脂加工製品事業」「その他の事業」の5区分に変更して
  おります。
  これは、当社グループが当連結会計年度よりスタートいたしました中期経営計画『ALL TOA 2010』(2008
  年〜2010年)に基づき、今後、各事業領域において成長志向をさらに高め、事業ポートフォリオ改革を加
  速することから、これらの方向性をより明確に表示し、当社グループの事業内容の特性および管理体制等
  の実態に即した事業区分による適切な開示を行い、より一層の開示情報の充実を図るためであります。
  なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分す
  ると次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
基礎化学品
(百万円)
アクリル
製品
(百万円)
機能製品
(百万円)
樹脂加工製品
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去または
全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 
売上高および営業損益
 
 
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
 
(1)
外部顧客に対する売上高
53,470
48,674
26,667
32,232
1,684
162,729
162,729
(2)
 
セグメント間の内部売上高または振替高
268
1,069
550
12
7,328
9,228
(9,228)
 
53,738
49,743
27,218
32,245
9,012
171,958
(9,228)
162,729
 
営業費用
48,731
48,043
22,990
30,026
9,741
159,533
(9,523)
150,010
 
営業利益または
営業損失(△)
5,006
1,699
4,227
2,218
△728
12,424
294
12,719
Ⅱ 
 
資産、減価償却費、減損
損失および資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
 
 
資産
44,345
38,033
26,959
35,803
5,260
150,402
32,278
182,681
 
減価償却費
3,168
2,208
981
1,828
273
8,461
488
8,950
 
減損損失
700
620
1,321
1,073
2,394
 
資本的支出
2,058
1,508
1,338
1,891
193
6,990
258
7,249
6 追加情報
 (1)有形固定資産の減価償却の方法
 「追加情報」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い、
 当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了
 しているものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。
 この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、基礎化学品事業が609百万円、アクリル製品
 事業が337百万円、機能製品事業が102百万円、樹脂加工製品事業が67百万円、その他の事業が17百万円増加
 し、営業利益が同額減少しております。
 (2)たな卸資産の評価基準および評価方法
 「追加情報」に記載のとおり、連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、「棚卸資産の評
 価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、これに伴い当連結会計年度よ
 り、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、総平均法による原価法(貸借対照表価額について
 は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業費用は、樹脂加工製品事業が3百万円増加し、営業
 利益が同額減少しております。
 (3)リース取引に関する会計基準等の適用
 「追加情報」に記載のとおり、連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、「リース取引に
 関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月
 30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6
 年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、当連結会計年
 度より、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっており
 ます。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リー
 ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  なお、これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
日本
(百万円)
日本以外
(百万円)
消去
または全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
150,211
12,518
162,729
(2) セグメント間の内部売上高または
振替高
2,050
4,507
(6,557)
152,262
17,025
(6,557)
162,729
営業費用
139,496
17,070
(6,556)
150,010
営業利益または営業損失(△)
12,765
△45
0
12,719
Ⅱ 資産
175,707
10,332
(3,358)
182,681
 (注)1 国または地域の区分は地理的近接度によっておりますが、全セグメントの売上高および資産の10%以上でありますセグメントが存在しないため、日本以外のすべてのセグメントを「日本以外」として一括表記しております。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
日本以外…アメリカ、シンガポール、台湾
3 「消去または全社」に記載された金額および主な内容は、セグメント間の内部取引額になります。
4 会計処理基準等の変更
 (1)有形固定資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却の方法を改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。なお、この変更は「日本」に係るものであり、損益に与える影響は軽微であります。
また、「追加情報」に記載のとおり、連結子会社のうち1社は3月期決算会社でありますため、当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「日本」に係る営業費用が増加し、営業利益が204百万円減少しております。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
日本
(百万円)
日本以外
(百万円)
消去
または全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高および営業損益
 
 
 
 
  売上高
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
152,869
9,745
162,615
(2) セグメント間の内部売上高または
振替高
1,849
3,937
(5,787)
154,719
13,683
(5,787)
162,615
  営業費用
142,565
14,063
(5,681)
150,947
  営業利益または営業損失(△)
12,153
△379
(105)
11,668
Ⅱ 資産
168,434
7,814
(3,784)
172,464
 (注)1 国または地域の区分は地理的近接度によっておりますが、全セグメントの売上高および資産の10%以上でありますセグメントが存在しないため、日本以外のすべてのセグメントを「日本以外」として一括表記しております。
2 日本以外の区分に属する主な国または地域
日本以外…アメリカ、シンガポール、台湾、中国
3 「消去または全社」に記載された金額および主な内容は、セグメント間の内部取引額になります。
4 追加情報
 (1)有形固定資産の減価償却の方法
「追加情報」に記載のとおり、当社および一部の国内連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正に伴い当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額まで償却が完了しているものについては、残存簿価を5年間で均等償却しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「日本」に係る営業費用が1,135百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
  (2)たな卸資産の評価基準および評価方法
 「追加情報」に記載のとおり、連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、当連結会年度より、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「日本」に係る営業費用が3百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
  (3)リース取引に関する会計基準等の適用
 「追加情報」に記載のとおり、連結子会社のうち2社は3月期決算会社でありますため、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、当連結会年度より、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
 
アジア
北米
欧州
その他
合計
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
18,394
3,225
2,336
575
24,532
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
 
 
 
 
162,729
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(%)
11.3
2.0
1.4
0.4
15.1
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
アジア…中国、インド、韓国、台湾
北米……アメリカ
欧州……ベルギー、ポーランド、フランス
3 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
 
アジア
北米
欧州
その他
合計
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
14,729
2,570
2,252
679
20,231
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
 
 
 
 
162,615
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(%)
9.0
1.6
1.4
0.4
12.4
 (注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国または地域
アジア…中国、インド、台湾、韓国
北米……アメリカ
欧州……ドイツ、フランス、ポーランド
3 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
【関連当事者との取引】
1 前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 関連当事者との取引
開示すべき関連当事者の取引はございません。
2 当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 関連当事者との取引
開示すべき関連当事者の取引はございません。
(1株当たり情報)
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり純資産額
403.51円
380.98円
1株当たり当期純利益
24.52円
7.27円
(注)
1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益
(百万円)
6,403
1,895
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
6,403
1,895
普通株式の期中平均株式数
(千株)
261,160
260,947
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
118,939
113,048
純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)
13,599
13,776
(うち少数株主持分)
 
(13,599)
(13,776)
普通株式に係る期末の
純資産額
(百万円)
105,339
99,271
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(千株)
261,057
260,572
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
──────
1.自己株式取得について
 当社は、平成21年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得しうる株式の総数
1,000万株(上限)
③ 取得価額の総額
2,000百万円(上限)
④ 取得する期間
平成21年2月6日から平成21年12月18日まで
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
(注1)
4,877
9,712
1.197
1年以内に返済予定の
長期借入金
(注1)
3,725
1,837
1.441
1年以内に返済予定の
リース債務 
(注2)
(注3)
20
− 
長期借入金(1年以内に
返済予定のものを除く。)
(注1)
(注3)
6,867
7,937
1.584
平成22年〜平成26年
リース債務(1年以内に
返済予定のものを除く。)
 
(注2)
 
60
平成22年〜平成25年
その他有利子負債
 コマーシャルペーパー
 (1年以内返済予定)
(注1)
11,000
6,000
1.303
合計
26,469
25,569
 (注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略してお
  ります。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予
  定額は以下のとおりであります。
区分
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
337
3,637
337
3,337
リース債務 
19
17
15
6
(2)【その他】
該当事項はありません。




出典: 東亞合成株式会社、2008-12-31 期 有価証券報告書