有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

 

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

 

3年〜50年

機械及び装置

 

5年〜17年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

 

 

5  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日) 

(1)概要 

 繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い 

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い 

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い 

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日 

平成29年1月1日以後開始する事業年度の期首から適用いたします。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,563千円は、「助成金収入」224千円、「その他」6,338千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

売掛金

297,830千円

322,368千円

買掛金

494,512千円

384,096千円

 

 

※2 圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

機械装置

246,000千円

246,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  研究開発費の総額

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

一般管理費及び当期製造費用に
含まれる研究開発費

55,873

千円

45,894

千円

 

 

※2  販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

運送費

791,455

千円

694,565

千円

 

 

※3  一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

役員報酬

51,480

千円

52,020

千円

給与・賞与

143,976

千円

131,329

千円

賞与引当金繰入

6,811

千円

6,363

千円

退職給付費用

5,898

千円

6,179

千円

役員退職慰労引当金繰入

7,472

千円

6,404

千円

減価償却費

15,140

千円

18,499

千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

構築物

—千円

1,103千円

機械及び装置

122,110千円

46,819千円

車両運搬具

—千円

49千円

 

 

※5  関係会社に対する注記

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

関係会社売上高

2,768,852千円

2,584,780千円

関係会社仕入高

1,211,657千円

1,305,002千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年1月1日  至  平成27年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

24,490,387

24,490,387

 

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月24日
定時株主総会

普通株式

146,942

6.00

平成26年12月31日

平成27年3月25日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,942

6.00

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

 

当事業年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

24,490,387

24,490,387

 

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月25日
定時株主総会

普通株式

146,942

6.00

平成27年12月31日

平成28年3月28日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,942

6.00

平成28年12月31日

平成29年3月24日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

598,277千円

1,580,946千円

現金及び現金同等物

598,277千円

1,580,946千円

 

 

 

(リース取引関係)

   オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

1年以内

1,529

764

1年超

764

合計

2,293

764

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業部が主要取引先の状況をモニタリングし、入金を確認する総務部と連携を取りながらリスク低減を図っております。

投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期限であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

598,277

598,277

(2) 売掛金

2,228,472

2,228,472

(3) 投資有価証券

95,226

95,226

資産計

2,921,976

2,921,976

(4) 買掛金

1,064,577

1,064,577

(5) 短期借入金

90,000

90,000

(6) 未払金

195,488

195,488

(7) 設備関係未払金

129,953

129,953

(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

260,200

260,376

176

負債計

1,740,219

1,740,396

176

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、一部の長期借入金における金利スワップを内包している複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価にあわせて記載しております。

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,580,946

1,580,946

(2) 売掛金

2,238,654

2,238,654

(3) 投資有価証券

100,605

100,605

資産計

3,920,205

3,920,205

(4) 買掛金

1,015,418

1,015,418

(5) 短期借入金

(6) 未払金

205,428

205,428

(7) 設備関係未払金

243,595

243,595

(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

429,600

430,238

638

負債計

1,894,042

1,894,680

638

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

(1) 現金及び預金 (2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 買掛金 (5) 短期借入金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

(注2)時価を把握するのが極めて困難とみとめられる金融商品の貸借対照表計上額

 

 

(単位:千円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式(*1)

15,620

15,620

長期預り保証金(*2)

155,919

79,322

 

(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券には含めておりません。

(*2)長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

598,277

売掛金

2,228,472

合計

2,826,750

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,580,946

売掛金

2,238,654

合計

3,819,600

 

 

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(平成27年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超
(千円)

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

90,000

長期借入金

85,600

65,600

45,600

30,600

25,600

7,200

長期預り保証金

155,919

合計

175,600

65,600

45,600

30,600

25,600

163,119

 

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超
(千円)

 

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

 

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

長期借入金

125,600

105,600

90,600

85,600

22,200

長期預り保証金

79,322

合計

125,600

105,600

90,600

85,600

22,200

 

 

 

(有価証券関係)

1  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2 その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 株式

95,226

44,715

50,511

小計

95,226

44,715

50,511

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 株式

小計

合計

95,226

44,715

50,511

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額 14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(平成28年12月31日)

 

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 株式

100,605

45,443

55,161

小計

100,605

45,443

55,161

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 株式

小計

合計

100,605

45,443

55,161

 

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額14,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(自 平成27年1月1日
  至 平成27年12月31日)

当事業年度
(自 平成28年1月1日
  至 平成28年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

366,933

356,336

退職給付費用

36,701

39,133

退職給付の支払額

△30,524

△43,374

制度への拠出額

△16,774

△16,105

退職給付引当金の期末残高

356,336

335,989

 

 

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

707,718

648,053

年金資産

△351,382

△312,064

 

356,336

335,989

 

 

 

退職給付引当金

356,336

335,989

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

356,336

335,989

 

 

 (3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度36,701千円 当事業年度39,133千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

11,818

千円

10,741

千円

退職給付引当金

114,557

千円

102,742

千円

減価償却超過額

20,480

千円

17,156

千円

未払事業税

9,779

千円

12,319

千円

その他

36,788

千円

19,736

千円

繰延税金資産小計

193,424

千円

162,696

千円

評価性引当額

△687

千円

△4,308

千円

繰延税金資産合計

192,736

千円

158,388

千円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

特別償却準備金

72,160

千円

57,076

千円

固定資産圧縮積立金

32,763

千円

28,725

千円

その他有価証券評価差額金

16,193

千円

16,802

千円

その他

147

千円

千円

繰延税金負債合計

121,265

千円

102,604

千円

繰延税金資産の純額

71,470

千円

55,783

千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

 

前事業年度
(平成27年12月31日)

当事業年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.4

32.8

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

1.1

0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

0.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.2

税額控除

△5.1

評価性引当額の増加

0.5

その他

0.1

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

34.5

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,436千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,319千円、その他有価証券評価差額金が882千円それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前事業年度

(自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日)

当事業年度

(自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日)

期首残高

11,928千円

11,969千円

時の経過による調整額

40千円

30千円

期末残高

11,969千円

12,000千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 





出典: 北海道曹達株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書