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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益
 
964
1,145
減価償却費
 
1,247
1,359
減損損失
 
57
退職給付引当金の増減(△)額
 
73
95
受取利息及び受取配当金
 
△20
△4
支払利息
 
60
70
固定資産売却益
 
△69
売上債権の増(△)減額
 
△239
△729
たな卸資産の増(△)減額
 
203
14
仕入債務の増減(△)額
 
230
377
政府補助金受贈益
 
△562
△236
その他
 
88
△40
小計
 
2,105
1,983
利息及び配当金の受取額
 
20
4
利息の支払額
 
△59
△51
法人税等の支払額
 
△485
△477
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
1,580
1,458
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
有形固定資産の取得による支出
 
△2,912
△1,685
有形固定資産の売却による収入
 
388
政府補助金収入
 
253
642
その他
 
△5
△11
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△2,664
△665
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
短期借入金の純増減(△)額
 
△900
長期借入金の借入による収入
 
1,546
933
長期借入金の返済による支出
 
△829
△226
少数株主からの払込みによる収入
 
289
配当金の支払額
 
△159
△137
その他
 
△0
△1
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
847
△331
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△0
2
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減(△)額
 
△236
462
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
669
432
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
432
895
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数・・・・・1社
連結子会社は、ハイビス社1社である。
非連結子会社は、本州興産㈱1社である。小規模会社であり、かつ総資産・売上高・当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
同左
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外している。
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結決算日と同一である。
同左
4.会計処理基準に関する事項
  
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
①有価証券  
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
 
 
 
②デリバティブ
時価法
 
②デリバティブ
同左
 
③たな卸資産
移動平均法による原価法
(貯蔵品は最終仕入原価法)
③たな卸資産
 同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
機械装置は定額法(一部は定率法)
但し、実質的残存価額(零)まで償却することにしている。
その他の有形固定資産は定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物    15〜50年
機械装置  4〜15年
 
①有形固定資産
機械装置は定額法(一部は定率法)
但し、実質的残存価額(零)まで償却することにしている。
その他の有形固定資産は主に定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物    15〜50年
機械装置  4〜15年
 
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
 
②無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 
①貸倒引当金
同左
 
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
なお、会計基準変更時差異については5年による按分額を、数理計算上の差異については、発生初年度から3年による按分額を費用処理している。
連結子会社は、退職給付制度がない。
 
②退職給付引当金
同左
 
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、商法施行規則第43条に規定する引当金である。
連結子会社は、役員の退職金制度がない。
③役員退職慰労引当金
同左

 

 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
 
同左
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっている。
 
①ヘッジ会計の方法
同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ヘッジ方針
当社に為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしている。
 
③ヘッジ方針
同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定している。
 
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理の方法
税抜方式
①消費税等の会計処理の方法
同左
 
②支払利息に関する会計処理の方法
連結子会社は生産・販売活動を開始していないため、有形固定資産の取得に要する長期借入金の支払利息(17百万円)を有形固定資産の取得原価に算入している。
 
②支払利息に関する会計処理の方法
連結子会社は平成16年11月まで生産・販売活動を開始していなかったため、当該月までに要した長期借入金の支払利息(49百万円)を有形固定資産の取得原価に算入している。
 
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はない。
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成している。
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっている。
同左
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を当連結会計年度から適用し、減損損失57百万円を特別損失に計上している。
 この結果、減損会計を適用しない場合と較べ、税金等調整前当期純利益が57百万円減少している。
(追加情報)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上している。この結果、販売費及び一般管理費が21百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ21百万円減少している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、前連結会計年度には「その他」に含めていた「政府補助金受贈益」は重要性が増したため、当連結会計年度から別掲している。尚、前連結会計年度における政府補助金受贈益は265百万円である。
 ─
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1.有形固定資産のうち
※1.有形固定資産のうち
建物及び構築物
1,188百万円
機械装置
4,977
土地
163
6,329
建物及び構築物
   1,174百万円
機械装置
4,311
土地
163
5,649
は工場財団を組成し長期借入金(1年内返済予定額を含む)989百万円の担保に供している。
は工場財団を組成し長期借入金(1年内返済予定額を含む) 763百万円の担保に供している。
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)  10百万円
※2 非連結子会社に対するものは次のとおりである。
投資有価証券(株式)  10百万円
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式11,500,000株である。
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式11,500,000 株である。
※4 当社が保有する自己株式の数は、普通株式6,963   株である。
※4 当社が保有する自己株式の数は、普通株式9,381株である。
※5 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれている。
※5 ─
※6 未使用の借入予約枠が773百万円(6百万ユーロ)ある。
※6 ─
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
運賃保管料
312百万円
給与手当
436
退職給付費用
53
役員退職慰労引当金繰入額
31
研究開発費
530
運賃保管料
   271百万円
給与手当
428
退職給付費用
46
役員退職慰労引当金繰入額
30
研究開発費
503
※2 一般管理費に含まれる研究開発費 530百万円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費  503百万円
※3 連結子会社が、ドイツ連邦政府から交付を受けた投資促進に係わる補助金である。
※3 連結子会社が、ドイツ連邦政府から交付を受けた投資促進に係わる補助金である。
※4 減損損失に関する注記
   ①減損資産の概要
     用途  ジフェニルアミン事業の生産に関わ る資産
     種類  建物、機械装置等
     場所  和歌山工場
※4 ─
 
 
 
 
   ②減損を認識するに至った経緯
     生産・販売事業から購入・販売事業への事業構造の変換(翌連結会計年度中の予定)
 
 
   ③減損損失の金額及びその内訳
     57百万円
     建物  :29百万円
     機械装置:26百万円
     その他 : 2百万円
 
 
 
 
 
   ④資産のグループ化の方法
収益の管理単位と費用・資産の管理単位との関連性を検討し、回収可能価額を独立的に認識できる資産グループを8つ選定した。他に「共通資産グループ」を1つ計上している。
 
 
   ⑤回収可能価額の算定方法及び割引率
翌連結会計年度の生産・販売活動から得られるであろう回収可能価額を、当連結会計年度の実績を勘案の上、見積もった。短期予測のため、割引は実施していない。
 
 
※5 ─
 
※5. 賃貸住宅売却に伴なう利益    69百万円
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成16年3月31日現在)
(平成17年3月31日現在)
現金及び預金勘定
432百万円
現金及び現金同等物
432
現金及び預金勘定
 895百万円
現金及び現金同等物
895
2.重要な非資金取引の内容
 該当事項はない。
2.重要な非資金取引の内容
 該当事項はない。
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置
42
33
8
その他
94
51
43
合計
137
85
51
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置
42
39
2
その他
94
68
25
合計
137
108
28
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
23百万円
1年超
28百万円
合計
52百万円
1年内
  14百万円
1年超
  13百万円
合計
  28百万円
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
170百万円
減価償却費相当額
152百万円
支払利息相当額
4百万円
支払リース料
   24百万円
減価償却費相当額
   23百万円
支払利息相当額
 1百万円
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
4.減価償却費相当額の算定方法
  同左
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
5.利息相当額の算定方法
  同左
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。
(減損損失について)
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
98
144
46
147
210
62
(2) 債券
(3) その他
小計
98
144
46
147
210
62
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
3
3
△0
3
3
△0
(2) 債券
(3) その他
小計
3
3
△0
3
3
△0
合計
101
147
45
151
213
62
2.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
  
非上場株式(店頭売買株式を除く)
53
4
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当社は、通貨関連のデリバティブ取引として、輸出取引にかかる為替変動のリスクに備えるため、外貨建売掛金について為替予約取引を行っている。連結子会社は、デリバティブ取引を行っていない。
 投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行っていない。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっている。
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権
 
③ ヘッジ方針
当社に為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしている。
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定している。
 
当社のデリバティブ取引は、契約先の信用リスクはあるが、契約先は信用度の高い国内商社であり契約不履行によるリスクはないものと判断している。
 当社は、デリバティブ取引に関して社内の為替予約規程を設けており、この規程に従い売掛金及び成約高の範囲内でデリバティブ取引を行っている。
 
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
該当事項はない。
なお、為替予約取引を行っているが、いずれもヘッジ会計を適用しているので注記の対象から除いている。
同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっている。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っている。
従って、定年退職者に対しては社内引当資金および適格退職年金基金から退職金(一時金および年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっている。
2.退職給付債務に関する事項
  
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
 
イ.退職給付債務(百万円)
△2,453
 
△2,472
 
 
ロ.年金資産(百万円)
772
 
873
 
 
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)
△1,680
 
△1,599
 
 
ニ.会計基準変更時差異の未処理額(百万円)
145
 
 
 
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)
3
 
△27
 
 
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)
(百万円)
△1,531
 
△1,627
 
 
ト.前払年金費用(百万円)
 
 
 
チ.退職給付引当金(ヘ−ト)(百万円)
△1,531
 
△1,627
 
      
3.退職給付費用に関する事項
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 
イ.勤務費用(百万円)
98
 
103
 
 
ロ.利息費用(百万円)
74
 
73
 
 
ハ.期待運用収益(百万円)
△18
 
△23
 
 
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)
145
 
145
 
 
ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)
58
 
25
 
 
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)
359
 
324
 
      
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
同左
ロ.割引率(%)
同左
ハ.期待運用収益率(%)
同左
ニ.数理計算上の差異の処理年数(年)
3(定額法によりそれぞれ発生初年度から費用処理している。)
同左
ホ.会計基準変更時差異の処理年数(年)
同左
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
減価償却費
減損損失
328
23
退職給付引当金
499
会員権評価損
22
子会社の税務上の繰越損失
69
その他
141
小計
1,084
評価性引当額
△87
繰延税金資産合計
997
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
△130
その他
△23
繰延税金負債合計
△153
繰延税金資産の純額
844
繰延税金資産
百万円
減価償却費
330
退職給付引当金
600
会員権評価損
17
子会社の税務上の繰越損失
122
その他
155
小計
1,227
評価性引当額
△137
繰延税金資産合計
1,090
繰延税金負債
 
固定資産圧縮積立金
△194
その他
△29
繰延税金負債合計
△223
繰延税金資産の純額
867
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
 
百万円
流動資産−繰延税金資産
111
固定資産−繰延税金資産
733
 
百万円
流動資産−繰延税金資産
115
固定資産−繰延税金資産
752

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
 
法定実効税率
41.8
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
免税の海外連結子会社の政府補助金受贈益
△24.4
海外子会社の税務上の損失に対する評価性引当額計上
4.3
試験研究費総額に係る特別税額控除
△4.0
その他
2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.1
 
法定実効税率
40.4
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
免税の海外連結子会社の政府補助金受贈益
△7.5
海外子会社の税務上の損失に対する評価性引当額計上
4.1
試験研究費総額に係る特別税額控除
△2.7
その他
0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8




出典: 本州化学工業株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書