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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数・・・・・1社

連結子会社は、ハイビス社1社であります。

非連結子会社は、本州興産㈱1社であります。小規模会社であり、かつ総資産・売上高・当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

同左

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社1社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と同一であります。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券  

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

①有価証券  

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

②デリバティブ

時価法

②デリバティブ

同左

 

③たな卸資産

 主として総平均法による原価法
 (貯蔵品は最終仕入原価法)

③たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料:総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、従来営業外費用に計上していた「たな卸資産廃棄損」(当連結会計年度43百万円)につきましては、当連結会計年度より売上原価に計上しております。

 その結果、従来の方法に比べ、営業利益は558百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ514百万円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

機械装置は定額法(一部は定率法)

①有形固定資産

機械装置は定額法(一部は定率法)

その他の有形固定資産は主に定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15〜50年

機械装置  4〜15年

その他の有形固定資産は主に定率法

 但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    15〜50年

機械装置  4〜10年 

 

(会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 

 なお、この変更による影響額は軽微であります。

 

②無形固定資産

 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法

②無形固定資産

同左

(3) 重要な引当金の
計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金

同左

 

②役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

②役員賞与引当金

同左 

 

③退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
 なお、数理計算上の差異については、発生初年度から3年による按分額を費用処理しております。
 連結子会社は、退職給付制度がありません。

③退職給付引当金

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

④役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
 連結子会社には、役員の退職金制度がありません。

④役員退職慰労引当金

同左

(4) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

①ヘッジ会計の方法

同左

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権

②ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ヘッジ方針

 当社に為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

③ヘッジ方針

同左

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理の方法

税抜方式

①消費税等の会計処理の方法

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

————— 

 5年間の定額法により償却を行っております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 (平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、この変更による影響はありません。 

 

——————

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 なお、この変更による影響はありません。 

 

  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————

(連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,768百万円、409百万円、506百万円であります。 

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「企業立地奨励金」(当連結会計年度17百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

————— 

2.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「スクラップ売却益」(当連結会計年度26百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 

3.前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお前連結会計年度における「たな卸資産廃棄損」の金額は7百万円であります。

 

4.前連結会計年度まで区分掲記しておりました「撤去費用」(当連結会計年度46百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1.有形固定資産のうち

※1.有形固定資産のうち

建物及び構築物

1,064百万円

機械装置

4,806

土地

163

6,034

建物及び構築物

1,278百万円

機械装置及び運搬具

5,480

土地

163

6,922

は工場財団を組成し長期借入金(1年内返済予定額を含む)216百万円の担保に供しております。

は工場財団を組成し長期借入金(1年内返済予定額を含む)200百万円の担保に供しております。

※2.非連結子会社に対するものは次のとおりでありま
   す。

※2.非連結子会社に対するものは次のとおりでありま
   す。

投資有価証券(株式)

10百万円

投資有価証券(株式)

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

運賃保管料

295百万円

給与手当

435

退職給付費用

31

役員賞与引当金繰入額

21

役員退職慰労引当金繰入額

29

研究開発費

621

運賃保管料

232百万円

給与手当

379

退職給付費用

47

役員賞与引当金繰入額

14

役員退職慰労引当金繰入額

28

研究開発費

643

※2.一般管理費に含まれる研究開発費

621百万円 

※2.一般管理費に含まれる研究開発費   

643百万円

           ————— 

※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

558百万円 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

11

2

14

合計

11

2

14

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加 2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

103

9.00

平成19年3月31日

平成19年6月28日

平成19年11月13日
取締役会

普通株式

68

6.00

平成19年9月30日

平成19年12月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

103

利益剰余金

9.00

平成20年3月31日

平成20年6月27日

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14

1

15

合計

14

1

15

  (注)普通株式の自己株式の株式数の増加 1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月26日
定時株主総会

普通株式

103

9.00

平成20年3月31日

平成20年6月27日

平成20年11月13日
取締役会

普通株式

68

6.00

平成20年9月30日

平成20年12月1日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月24日
定時株主総会

普通株式

103

利益剰余金

9.00

平成21年3月31日

平成21年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日現在)

(平成21年3月31日現在)

現金及び預金勘定

1,547百万円

現金及び現金同等物

1,547

現金及び預金勘定

 1,222百万円

現金及び現金同等物

1,222

 2.重要な非資金取引の内容

  該当事項はありません。

 2.重要な非資金取引の内容

  該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産その他

 33

26

6

合計

33

26

6

2.未経過リース料期末残高相当額

1年内

5百万円

1年超

0百万円

合計

6百万円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

5百万円

減価償却費相当額

5百万円

支払利息相当額

0百万円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

 該当資産はありません。

(2) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

有形固定資産その他

33

32

1

合計

33

32

1

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

0百万円

1年超

百万円

合計

0百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

5百万円

減価償却費相当額

5百万円

支払利息相当額

0百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

  

2.オペレーティング・リース取引 

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

49百万円

1年超

49百万円

合計

99百万円

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成20年3月31日)

当連結会計年度(平成21年3月31日)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

12

34

21

12

18

6

(2) 債券

(3) その他

小計

12

34

21

12

18

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

139

122

△16

140

96

△44

(2) 債券

(3) その他

小計

139

122

△16

140

96

△44

合計

152

156

4

152

114

△37

2.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

 

 

非上場株式

4

4

 

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当社は、通貨関連のデリバティブ取引として、輸出取引にかかる為替変動のリスクに備えるため、外貨建売掛金について為替予約取引を行っている。連結子会社は、デリバティブ取引を行っておりません。

 投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行っておりません。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建債権

 

③ ヘッジ方針

当社に為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 

当社のデリバティブ取引は、契約先の信用リスクはあるが、契約先は信用度の高い国内商社であり契約不履行によるリスクはないものと判断しております。

 当社は、デリバティブ取引に関して社内の為替予約規程を設けており、この規程に従い売掛金及び成約高の範囲内でデリバティブ取引を行っております。

 

2.取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成20年3月31日)

当連結会計年度(平成21年3月31日)

該当事項はありません。

なお、為替予約取引を行っているが、いずれもヘッジ会計を適用しているので注記の対象から除いております。

同左

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

 従って、定年退職者に対しては社内引当資金および適格退職年金基金から退職金(一時金および年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。

2.退職給付債務に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

イ.退職給付債務(百万円)

△2,595

△2,582

 

 

ロ.年金資産(百万円)

1,234

938

 

 

ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)

△1,361

△1,643

 

 

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

342

462

 

 

ホ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)(百万円)

△1,018

△1,181

 

 

ヘ.前払年金費用(百万円)

 

 

ト.退職給付引当金(ホ−ヘ)(百万円)

△1,018

△1,181

 

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

イ.勤務費用(百万円)

109

122

 

 

ロ.利息費用(百万円)

73

51

 

 

ハ.期待運用収益(百万円)

△42

△37

 

 

ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

114

321

 

 

ホ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)(百万円) 

253

458

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

ロ.割引率(%)

2.0

同左

ハ.期待運用収益率(%)

3.0

同左

ニ.数理計算上の差異の処理年数(年)

同左

 

(定額法によりそれぞれ発生初年度から費用処理している。)

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

百万円

減価償却費

327

退職給付引当金

409

会員権評価損

8

その他

173

小計

917

評価性引当額

△8

繰延税金資産合計

908

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△166

その他

△39

繰延税金負債合計

△205

繰延税金資産の純額

703

繰延税金資産

百万円

減価償却費

219

退職給付引当金

474

会員権評価損

7

その他

184

小計

886

評価性引当額

△8

繰延税金資産合計

878

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△156

その他

 △51

繰延税金負債合計

△207

繰延税金資産の純額

670

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

百万円

流動資産−繰延税金資産

105

固定資産−繰延税金資産

598

 

百万円

流動資産−繰延税金資産

76

固定資産−繰延税金資産

594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.4

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

税額控除

△16.3

その他

5.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.0

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 当社及び連結子会社はファインケミカルの専門メーカーとして、同一のセグメントに属する製品の製造・販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 当社及び連結子会社はファインケミカルの専門メーカーとして、同一のセグメントに属する製品の製造・販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため記載しておりません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 

日本

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する

売上高

17,205

2,224

19,430

19,430

(2)

セグメント間の

内部売上高又は振替高

39

39

(39)

 

17,245

2,224

19,469

(39)

19,430

営業費用

16,227

1,466

17,693

(38)

17,654

営業利益

1,018

758

1,776

(0)

1,775

Ⅱ.資産

19,045

5,128

24,174

(61)

24,113

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する国又は地域は次のとおりであります。

欧州・・・・・・ドイツ

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

欧州

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)

外部顧客に対する

売上高

14,800

1,730

16,531

16,531

(2)

セグメント間の

内部売上高又は振替高

34

34

(34)

 

14,835

1,730

16,565

(34)

16,531

営業費用

14,717

1,127

15,845

(30)

15,815

営業利益

117

603

720

(4)

716

Ⅱ.資産

16,620

3,678

20,298

(59)

20,238

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する国又は地域は次のとおりであります。

欧州・・・・・・ドイツ

3.会計方針の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準)

 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1) ③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、日本で当連結会計年度の営業費用は558百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 

欧州

北米

アジア

Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,318

239

2,356

5,914

Ⅱ 連結売上高(百万円)

19,430

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)

17.1

1.2

12.1

30.4

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

欧州

北米

アジア

Ⅰ 海外売上高(百万円)

3,076

338

1,326

4,741

Ⅱ 連結売上高(百万円)

16,531

Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)

18.6

2.0

8.0

28.7

(注)1.国又は地域は、地理的近接度によっております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1) 欧州・・・・・・・ドイツ、スイス他

(2) 北米・・・・・・・米国

(3) アジア・・・・・・中国、台湾他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

(1) 法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

その他の関係会社

三井物産㈱

※1

東京都千代田区

337,544

総合商社

直接27.06%

転籍2名

兼務2名

製品の仕入、販売及び原料の購入

製品の販売

9,798

売掛金

3,315

原料等購入

4,798

買掛金

1,574

その他の関係会社

三井化学㈱

※2

東京都港区

103,226

各種化学製品の製造・販売

直接27.06%

転籍4名

兼務1名

製品の販売及び原料の購入

製品の販売

1,871

売掛金

180

原料の購入

1,158

買掛金

365

 (注)1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

※1.製品の販売・原料等の購入については、市場価格を勘案した価格交渉等、通常一般的な取引条件によっております。

※2.製品の販売・原料の購入については、市場価格等を勘案して同社から提示された価格により交渉の上決定しております。

2.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(3) 子会社等

該当事項はありません。

(4) 兄弟会社等

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三井物産㈱

※1

東京都千代田区

339,626

総合商社

直接27.06%

製品の仕入、販売及び原料の購入

役員の転籍及び兼任

製品の販売

8,083

売掛金

1,111

受取補償金

 271

流動資産その他

 157

原料等購入

3,720

買掛金

148

その他の関係会社

三井化学㈱

※2

東京都港区

103,226

各種化学製品の製造・販売

直接27.06%

製品の販売及び原料の購入

役員の転籍及び兼任

製品の販売

1,814

売掛金

130

原料の購入

893

買掛金

145

 (注) 1.取引条件ないし取引条件の決定方針等

※1.製品の販売・原料等の購入については、市場価格を勘案した価格交渉等、通常一般的な取引条件によっております。

また、受取補償金については、協議の上締結した契約書に基づいております。 

※2.製品の販売・原料の購入については、市場価格等を勘案して同社から提示された価格により交渉の上決定しております。

2.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 

該当事項はありません。

(4) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

91932

1株当たり当期純利益

6680

1株当たり純資産額

 913円00銭

1株当たり当期純利益

35円07銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(百万円)

767

402

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

767

402

期中平均株式数(千株)

11,486

11,485

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,450

3,450

1.26

1年以内に返済予定の長期借入金

490

489

3.40

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,311

1,694

2.07

平成22年〜24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

− 

その他有利子負債

合計

6,252

5,634

 (注)1.平均利率の算出については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

294

1,400

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

(自平成20年4月1日 至平成20年6月30日) 

第2四半期 

(自平成20年7月1日 至平成20年9月30日) 

第3四半期

(自平成20年10月1日 至平成20年12月31日)

第4四半期 

(自平成21年1月1日 至平成21年3月31日)

売上高  (百万円)

5,212

 5,443

 3,995

 1,880

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) 

(百万円)

834

 287

 536

 △803

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

 (百万円)

458

 58

 320

 △434

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

    (円)

39.93

 5.07

 27.90

 △37.84

  





出典: 本州化学工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書