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本州化学工業株式会社の有価証券報告書

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,090	3,588
売掛金	3,986	3,902
商品及び製品	2,595	3,423
仕掛品	289	367
原材料及び貯蔵品	619	662
繰延税金資産	108	143
その他	319	398
流動資産合計	10,008	12,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,085	4,254
減価償却累計額	△2,583	△2,696
建物及び構築物（純額）	1,502	1,557
機械装置及び運搬具	28,809	29,464
減価償却累計額	△24,270	△25,817
機械装置及び運搬具（純額）	4,539	3,646
土地	544	555
建設仮勘定	2,442	5,521
その他	1,253	1,315
減価償却累計額	△1,122	△1,157
その他（純額）	130	157
有形固定資産合計	9,159	11,439
無形固定資産
その他	14	20
無形固定資産合計	14	20
投資その他の資産
投資有価証券	※ 156	※ 153
退職給付に係る資産	−	192
繰延税金資産	414	310
その他	108	136
投資その他の資産合計	679	792
固定資産合計	9,853	12,253
資産合計	19,861	24,739


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成25年３月31日)	当連結会計年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,289	2,174
短期借入金	1,000	1,000
1年内返済予定の長期借入金	−	382
未払金	319	324
未払法人税等	73	485
設備関係未払金	314	263
役員賞与引当金	16	18
その他	489	634
流動負債合計	3,504	5,283
固定負債
長期借入金	1,448	3,017
退職給付引当金	1,089	−
役員退職慰労引当金	79	56
退職給付に係る負債	−	1,059
その他	78	123
固定負債合計	2,696	4,256
負債合計	6,201	9,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,500
資本剰余金	1,013	1,013
利益剰余金	9,866	10,686
自己株式	△11	△13
株主資本合計	12,367	13,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32	25
為替換算調整勘定	△40	233
退職給付に係る調整累計額	−	72
その他の包括利益累計額合計	△8	331
少数株主持分	1,300	1,679
純資産合計	13,660	15,198
負債純資産合計	19,861	24,739

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	15,476	17,290
売上原価	12,936	13,730
売上総利益	2,539	3,559
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,813	※１,※２ 1,802
営業利益	725	1,756
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	23	3
助成金収入	14	−
スクラップ売却益	9	8
受取補償金	−	13
還付所得税等	1	7
その他	11	6
営業外収益合計	61	38
営業外費用
支払利息	18	27
為替差損	9	−
撤去費用	24	7
固定資産除却損	15	9
その他	6	4
営業外費用合計	73	49
経常利益	713	1,745
税金等調整前当期純利益	713	1,745
法人税、住民税及び事業税	264	561
法人税等調整額	△31	26
法人税等合計	232	587
少数株主損益調整前当期純利益	481	1,157
少数株主利益	136	153
当期純利益	344	1,004

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	481	1,157
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△6
為替換算調整勘定	234	499
その他の包括利益合計	※ 257	※ 493
包括利益	738	1,650
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	495	1,272
少数株主に係る包括利益	242	378

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500	1,013	9,705	△11	12,208
当期変動額
剰余金の配当			△183		△183
当期純利益			344		344
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	−	160	△0	159
当期末残高	1,500	1,013	9,866	△11	12,367



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	9	△169	−	△160	1,058	13,106
当期変動額
剰余金の配当						△183
当期純利益						344
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	128	−	151	242	394
当期変動額合計	22	128	−	151	242	553
当期末残高	32	△40	−	△8	1,300	13,660

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,500	1,013	9,866	△11	12,367
当期変動額
剰余金の配当			△183		△183
当期純利益			1,004		1,004
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	−	820	△1	819
当期末残高	1,500	1,013	10,686	△13	13,187



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	32	△40	−	△8	1,300	13,660
当期変動額
剰余金の配当						△183
当期純利益						1,004
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	274	72	340	378	718
当期変動額合計	△6	274	72	340	378	1,538
当期末残高	25	233	72	331	1,679	15,198

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	713	1,745
減価償却費	1,494	1,557
固定資産除却損	15	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△22
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25	△1,089
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	−	1,059
受取利息及び受取配当金	△23	△3
支払利息	18	27
売上債権の増減額（△は増加）	△198	153
たな卸資産の増減額（△は増加）	623	△944
仕入債務の増減額（△は減少）	△298	876
その他	7	△48
小計	2,402	3,321
利息及び配当金の受取額	23	3
利息の支払額	△11	△26
法人税等の支払額	△294	△127
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,120	3,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,056	△3,237
その他	2	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,054	△3,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,448	1,699
長期借入金の返済による支出	△1,400	−
配当金の支払額	△183	△183
その他	△0	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△135	1,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	92	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,976	1,497
現金及び現金同等物の期首残高	4,066	2,090
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,090	※ 3,588

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称　ハイビス社

(2) 非連結子会社の名称等

　　本州興産㈱

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（本州興産㈱）は小規模であり、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

機械装置は定額法（一部は定率法）

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３〜60年

機械装置及び運搬具　２〜10年

ロ　無形固定資産

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末において貸倒引当金の残高はありません。

ロ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　連結子会社には、役員の退職金制度がありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権

ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

　ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,059百万円及び退職給付に係る資産が192百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が72百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付所得税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円は、「還付所得税等」１百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	10百万円	10百万円

前連結会計年度

（平成25年３月31日）

当連結会計年度

（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）

10百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日　　至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日　　至　平成26年３月31日）
運賃保管料	175百万円	184百万円
給与手当	346	381
退職給付費用	17	8
役員賞与引当金繰入額	16	18
役員退職慰労引当金繰入額	25	23
研究開発費	571	565

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成24年４月１日

　　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

571百万円

565百万円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	24百万円	△3百万円
組替調整額	−	−
税効果調整前	24	△3
税効果額	△2	△3
その他有価証券評価差額金	22	△6
為替換算調整勘定：
当期発生額	234	499
その他の包括利益合計	257	493

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,500	−	−	11,500
合計	11,500	−	−	11,500
自己株式
普通株式(注)	18	0	−	19
合計	18	0	−	19

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成24年６月22日定時株主総会	普通株式	114	10.00	平成24年３月31日	平成24年６月25日
平成24年11月13日取締役会	普通株式	68	6.00	平成24年９月30日	平成24年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	114	利益剰余金	10.00	平成25年３月31日	平成25年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

114

利益剰余金

10.00

平成25年３月31日

平成25年６月28日

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,500	−	−	11,500
合計	11,500	−	−	11,500
自己株式
普通株式(注)	19	2	−	21
合計	19	2	−	21

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成25年６月27日定時株主総会	普通株式	114	10.00	平成25年３月31日	平成25年６月28日
平成25年11月12日取締役会	普通株式	68	6.00	平成25年９月30日	平成25年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	114	利益剰余金	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

114

利益剰余金

10.00

平成26年３月31日

平成26年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成24年４月１日至平成25年３月31日）		当連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）
現金及び預金勘定	2,090	百万円	3,588	百万円
現金及び現金同等物	2,090		3,588

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　工業材料事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年内	49	49
１年超	49	49
合計	99	99

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規則に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

　前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	2,090	2,090	−
(2) 売掛金	3,986	3,986	−
(3) 投資有価証券
その他有価証券	142	142	−
資産計	6,218	6,218	−
(1) 買掛金	1,289	1,289	−
(2) 短期借入金	1,000	1,000	−
(3) 長期借入金	1,448	1,448	−
負債計	3,738	3,738	−
デリバティブ取引	−	−	−

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	3,588	3,588	−
(2) 売掛金	3,902	3,902	−
(3) 投資有価証券
その他有価証券	138	138	−
資産計	7,629	7,629	−
(1) 買掛金	2,174	2,174	−
(2) 短期借入金	1,000	1,000	−
(3) 長期借入金（※）	3,399	3,399	−
負債計	6,574	6,574	−
デリバティブ取引	−	−	−

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）


非上場株式	14	14

区分

前連結会計年度

(平成25年３月31日)

当連結会計年度

(平成26年３月31日)

非上場株式

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）
現金及び預金	2,090
売掛金	3,986
合計	6,076

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）
現金及び預金	3,588
売掛金	3,902
合計	7,490

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,000	−	−	−	−	−
長期借入金	−	289	289	289	289	289
合計	1,000	289	289	289	289	289

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	1,000	−	−	−	−	−
長期借入金	382	835	991	963	226	−
合計	1,382	835	991	963	226	−

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	132	95	36
	(2) 債券
	①国債・地方債等	−	−	−
	②社債	−	−	−
	③その他	−	−	−
	(3) その他	−	−	−
	小計	132	95	36
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	9	10	△0
	(2) 債券
	①国債・地方債等	−	−	−
	②社債	−	−	−
	③その他	−	−	−
	(3) その他	−	−	−
	小計	9	10	△0
合計		142	105	36

当連結会計年度（平成26年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	135	102	32
	(2) 債券
	①国債・地方債等	−	−	−
	②社債	−	−	−
	③その他	−	−	−
	(3) その他	−	−	−
	小計	135	102	32
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3	3	△0
	(2) 債券
	①国債・地方債等	−	−	−
	②社債	−	−	−
	③その他	−	−	−
	(3) その他	−	−	−
	小計	3	3	△0
合計		138	106	32

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年３月31日）

　通貨関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	2	−	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年３月31日）

　通貨関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	32	ー	（注）

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職給付制度は、勤続期間が３年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

　従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金（一時金及び年金）が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金（一時金）が、支払われることとなっております。

２．退職給付債務に関する事項


(1)	退職給付債務（百万円）	△2,016
(2)	年金資産（百万円）	957
(3)	未積立退職給付債務 (1)＋(2)（百万円）	△1,059
(4)	未認識数理計算上の差異（百万円）	△63
(5)	未認識過去勤務債務（百万円）	32
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（百万円)	△1,089
(7)	前払年金費用（百万円）	−
(8)	退職給付引当金 (6)−(7)（百万円）	△1,089

３．退職給付費用に関する事項


(1)	勤務費用（百万円）	107
(2)	利息費用（百万円）	40
(3)	期待運用収益（減算）（百万円）	△25
(4)	数理計算上の差異の費用処理額（百万円）	△1
(5)	過去勤務債務の費用処理額（百万円）	26
(6)	退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（百万円）	147

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　　2.0％

(3) 期待運用収益率

　　3.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

　３年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　３年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生初年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	2,016	百万円
勤務費用	106
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	5
退職給付の支払額	△266
退職給付債務の期末残高	1,902

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	957	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	131
事業主からの拠出額	37
退職給付の支払額	△119
年金資産の期末残高	1,035

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	843	百万円
年金資産	△1,035
	△192
非積立型制度の退職給付債務	1,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867

退職給付に係る負債	1,059
退職給付に係る資産	△192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	867

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	106	百万円
利息費用	40
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	△70
過去勤務費用の費用処理額	26
確定給付制度に係る退職給付費用	74

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識過去勤務費用	6	百万円
未認識数理計算上の差異	△118
合　計	△111

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


債券	36	％
株式	62
その他	2
合　計	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　3.0％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費	105百万円	83百万円
退職給付引当金	386	−
退職給付に係る負債	−	358
未払費用	92	88
その他	77	113
繰延税金資産小計	662	643
評価性引当額	△29	△29
繰延税金資産合計	632	613
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106	△102
退職給付に係る資産	−	△51
その他	△4	△7
繰延税金負債合計	△110	△160
繰延税金資産の純額	522	453

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産−繰延税金資産	108百万円	143百万円
固定資産−繰延税金資産	414	310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成25年３月31日）	当連結会計年度（平成26年３月31日）
法定実効税率	37.8％	37.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	1.0
税額控除	△4.3	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	−	△0.6
その他	△3.3	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	33.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工業材料」の３つを報告セグメントとしております。

　「化学品」は、トリメチルフェノール、その他クレゾール誘導品、ビフェノール、ビスフェノールＦ、購入品等を生産・販売しております。「機能材料」は、フォトレジスト材料、特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	化学品	機能材料	工業材料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,359	3,477	5,495	15,332	144	15,476	−	15,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	−	−	−	−	−	−	−	−
計	6,359	3,477	5,495	15,332	144	15,476	−	15,476
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△436	624	818	1,006	31	1,038	△312	725
その他の項目
減価償却費	538	271	667	1,476	4	1,481	12	1,494
のれんの償却額	16	−	−	16	−	16	−	16

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312百万円が含まれております。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	化学品	機能材料	工業材料	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,403	3,396	6,327	17,127	162	17,290	−	17,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	−	−	−	−	−	−	−	−
計	7,403	3,396	6,327	17,127	162	17,290	−	17,290
セグメント利益	154	535	1,588	2,279	39	2,318	△561	1,756
その他の項目
減価償却費	434	572	526	1,533	3	1,536	20	1,557
のれんの償却額	12	−	−	12	−	12	−	12

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	欧州	北米	アジア	合計
9,860	3,996	75	1,543	15,476

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	欧州	合計
5,625	3,533	9,159

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	4,306	化学品、機能材料、工業材料
三井化学㈱	2,052	化学品、工業材料
三井物産ケミカル㈱	1,914	化学品、機能材料
バイエルマテリアルサイエンス社（ドイツ）	1,863	工業材料

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）


日本	欧州	北米	アジア	合計
10,026	4,608	91	2,563	17,290

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）


日本	欧州	合計
4,889	6,549	11,439

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	5,486	化学品、機能材料、工業材料
三井化学㈱	2,078	化学品、工業材料
バイエルマテリアルサイエンス社（ドイツ）	2,057	工業材料
三井物産ケミカル㈱	1,996	化学品、機能材料

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）


					（単位：百万円）
	化学品	機能材料	工業材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	16	−	−	−	−	16
当期末残高	12	−	−	−	−	12

当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）


					（単位：百万円）
	化学品	機能材料	工業材料	その他	全社・消去	合計
当期償却額	12	−	−	−	−	12
当期末残高	−	−	−	−	−	−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日）	当連結会計年度（自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日）
１株当たり純資産額	1,076.57円	1,177.78円
１株当たり当期純利益金額	29.97円	87.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成24年４月１日至　平成25年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成25年４月１日至　平成26年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	344	1,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	−	−
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	344	1,004
期中平均株式数（千株）	11,481	11,479

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,000	1,000	0.73	−
１年以内に返済予定の長期借入金	−	382	0.80	−
１年以内に返済予定のリース債務	−	6	2.68	−
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,448	3,017	0.79	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	−	17	2.68	平成29年
その他有利子負債	−	−	−	−
合計	2,448	4,423	−	−

　（注）１．平均利率の算出については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	835	991	963	226
リース債務	6	6	4	−

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,674	7,792	12,463	17,290
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	505	730	1,386	1,745
四半期（当期）純利益金額（百万円）	298	427	809	1,004
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.97	37.21	70.53	87.48


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.97	11.23	33.32	16.95

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,658	3,129
売掛金	※ 3,597	※ 3,742
商品及び製品	2,593	3,423
仕掛品	285	365
原材料及び貯蔵品	593	636
前払費用	45	56
繰延税金資産	108	143
その他	※ 201	※ 128
流動資産合計	9,084	11,625
固定資産
有形固定資産
建物	971	917
構築物	331	313
機械及び装置	3,668	2,951
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	123	117
土地	477	477
建設仮勘定	51	111
有形固定資産合計	5,625	4,889
無形固定資産	14	20
投資その他の資産
投資有価証券	146	143
関係会社株式	10	10
関係会社出資金	831	831
繰延税金資産	413	344
その他	108	184
投資その他の資産合計	1,509	1,513
固定資産合計	7,149	6,423
資産合計	16,233	18,049


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成25年３月31日)	当事業年度 (平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,237	※ 2,076
短期借入金	1,000	1,000
未払金	※ 320	※ 328
未払費用	287	291
未払法人税等	32	427
未払消費税等	56	127
設備関係未払金	314	180
役員賞与引当金	16	18
その他	117	173
流動負債合計	3,382	4,624
固定負債
退職給付引当金	1,089	1,027
役員退職慰労引当金	79	56
その他	78	105
固定負債合計	1,248	1,189
負債合計	4,630	5,814
純資産の部
株主資本
資本金	1,500	1,500
資本剰余金
資本準備金	1,013	1,013
資本剰余金合計	1,013	1,013
利益剰余金
利益準備金	211	211
その他利益剰余金
配当準備積立金	20	20
固定資産圧縮積立金	192	184
別途積立金	8,000	8,000
繰越利益剰余金	645	1,293
利益剰余金合計	9,069	9,709
自己株式	△11	△13
株主資本合計	11,571	12,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32	25
評価・換算差額等合計	32	25
純資産合計	11,603	12,234
負債純資産合計	16,233	18,049

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)	当事業年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
売上高	※２ 13,676	※２ 15,300
売上原価	※２ 11,845	※２ 12,461
売上総利益	1,830	2,838
販売費及び一般管理費	※１ 1,532	※１ 1,555
営業利益	297	1,282
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 23	3
その他	29	12
営業外収益合計	52	15
営業外費用
支払利息	15	7
その他	44	13
営業外費用合計	60	20
経常利益	289	1,276
税引前当期純利益	289	1,276
法人税、住民税及び事業税	139	422
法人税等調整額	△30	31
法人税等合計	109	453
当期純利益	180	823

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,500	1,013	211	20	206	7,600	1,035	9,072
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△13		13	−
別途積立金の積立						400	△400	−
剰余金の配当							△183	△183
当期純利益							180	180
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	−	−	−	△13	400	△390	△3
当期末残高	1,500	1,013	211	20	192	8,000	645	9,069



	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	△11	11,575	9	11,584
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		−		−
別途積立金の積立		−		−
剰余金の配当		△183		△183
当期純利益		180		180
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22	22
当期変動額合計	△0	△3	22	18
当期末残高	△11	11,571	32	11,603

当事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,500	1,013	211	20	192	8,000	645	9,069
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	直接27.06％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	製品の販売	4,306	売掛金	1,381
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	直接27.06％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	原料の購入	53	買掛金	13
その他の関係会社	三井化学㈱	東京都港区	125,053	各種化学製品の製造・販売	直接27.06％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍及び兼任	製品の販売	2,052	売掛金	143
その他の関係会社	三井化学㈱	東京都港区	125,053	各種化学製品の製造・販売	直接27.06％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍及び兼任	原料の購入	525	買掛金	92


種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	直接27.07％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	製品の販売	5,486	売掛金	1,219
その他の関係会社	三井物産㈱	東京都千代田区	341,481	総合商社	直接27.07％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	原料の購入	16	買掛金	5
その他の関係会社	三井化学㈱	東京都港区	125,053	各種化学製品の製造・販売	直接27.07％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	製品の販売	2,078	売掛金	160
その他の関係会社	三井化学㈱	東京都港区	125,053	各種化学製品の製造・販売	直接27.07％	製品の販売及び原料の購入役員の転籍	原料の購入	1,137	買掛金	445

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本州化学工業株式会社 の有価証券報告書

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

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