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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,090

3,588

売掛金

3,986

3,902

商品及び製品

2,595

3,423

仕掛品

289

367

原材料及び貯蔵品

619

662

繰延税金資産

108

143

その他

319

398

流動資産合計

10,008

12,486

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,085

4,254

減価償却累計額

2,583

2,696

建物及び構築物(純額)

1,502

1,557

機械装置及び運搬具

28,809

29,464

減価償却累計額

24,270

25,817

機械装置及び運搬具(純額)

4,539

3,646

土地

544

555

建設仮勘定

2,442

5,521

その他

1,253

1,315

減価償却累計額

1,122

1,157

その他(純額)

130

157

有形固定資産合計

9,159

11,439

無形固定資産

 

 

その他

14

20

無形固定資産合計

14

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

156

153

退職給付に係る資産

192

繰延税金資産

414

310

その他

108

136

投資その他の資産合計

679

792

固定資産合計

9,853

12,253

資産合計

19,861

24,739

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,289

2,174

短期借入金

1,000

1,000

1年内返済予定の長期借入金

382

未払金

319

324

未払法人税等

73

485

設備関係未払金

314

263

役員賞与引当金

16

18

その他

489

634

流動負債合計

3,504

5,283

固定負債

 

 

長期借入金

1,448

3,017

退職給付引当金

1,089

役員退職慰労引当金

79

56

退職給付に係る負債

1,059

その他

78

123

固定負債合計

2,696

4,256

負債合計

6,201

9,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500

1,500

資本剰余金

1,013

1,013

利益剰余金

9,866

10,686

自己株式

11

13

株主資本合計

12,367

13,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32

25

為替換算調整勘定

40

233

退職給付に係る調整累計額

72

その他の包括利益累計額合計

8

331

少数株主持分

1,300

1,679

純資産合計

13,660

15,198

負債純資産合計

19,861

24,739

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

15,476

17,290

売上原価

12,936

13,730

売上総利益

2,539

3,559

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,813

※1,※2 1,802

営業利益

725

1,756

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

23

3

助成金収入

14

スクラップ売却益

9

8

受取補償金

13

還付所得税等

1

7

その他

11

6

営業外収益合計

61

38

営業外費用

 

 

支払利息

18

27

為替差損

9

撤去費用

24

7

固定資産除却損

15

9

その他

6

4

営業外費用合計

73

49

経常利益

713

1,745

税金等調整前当期純利益

713

1,745

法人税、住民税及び事業税

264

561

法人税等調整額

31

26

法人税等合計

232

587

少数株主損益調整前当期純利益

481

1,157

少数株主利益

136

153

当期純利益

344

1,004

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

481

1,157

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22

6

為替換算調整勘定

234

499

その他の包括利益合計

257

493

包括利益

738

1,650

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

495

1,272

少数株主に係る包括利益

242

378

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,500

1,013

9,705

11

12,208

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

183

 

183

当期純利益

 

 

344

 

344

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

160

0

159

当期末残高

1,500

1,013

9,866

11

12,367

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9

169

160

1,058

13,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183

当期純利益

 

 

 

 

 

344

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22

128

151

242

394

当期変動額合計

22

128

151

242

553

当期末残高

32

40

8

1,300

13,660

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,500

1,013

9,866

11

12,367

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

183

 

183

当期純利益

 

 

1,004

 

1,004

自己株式の取得

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

820

1

819

当期末残高

1,500

1,013

10,686

13

13,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32

40

8

1,300

13,660

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

183

当期純利益

 

 

 

 

 

1,004

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6

274

72

340

378

718

当期変動額合計

6

274

72

340

378

1,538

当期末残高

25

233

72

331

1,679

15,198

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

713

1,745

減価償却費

1,494

1,557

固定資産除却損

15

9

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

25

22

退職給付引当金の増減額(△は減少)

25

1,089

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,059

受取利息及び受取配当金

23

3

支払利息

18

27

売上債権の増減額(△は増加)

198

153

たな卸資産の増減額(△は増加)

623

944

仕入債務の増減額(△は減少)

298

876

その他

7

48

小計

2,402

3,321

利息及び配当金の受取額

23

3

利息の支払額

11

26

法人税等の支払額

294

127

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,120

3,171

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,056

3,237

その他

2

21

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,054

3,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,448

1,699

長期借入金の返済による支出

1,400

配当金の支払額

183

183

その他

0

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

135

1,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

92

76

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,976

1,497

現金及び現金同等物の期首残高

4,066

2,090

現金及び現金同等物の期末残高

2,090

3,588

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

  連結子会社の名称 ハイビス社

(2) 非連結子会社の名称等

  本州興産㈱

  (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(本州興産㈱)は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

ロ デリバティブ

 時価法

ハ たな卸資産

  商品及び製品、仕掛品、原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

機械装置は定額法(一部は定率法)

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3〜60年

機械装置及び運搬具 2〜10年

ロ 無形固定資産

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度末において貸倒引当金の残高はありません。

ロ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 連結子会社には、役員の退職金制度がありません。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建債権

ハ ヘッジ方針

 為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

 ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,059百万円及び退職給付に係る資産が192百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が72百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「還付所得税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円は、「還付所得税等」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

10百万円

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

運賃保管料

175百万円

184百万円

給与手当

346

381

退職給付費用

17

8

役員賞与引当金繰入額

16

18

役員退職慰労引当金繰入額

25

23

研究開発費

571

565

 

 ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

571百万円

565百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

24百万円

△3百万円

組替調整額

税効果調整前

24

△3

税効果額

△2

△3

その他有価証券評価差額金

22

△6

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

234

499

その他の包括利益合計

257

493

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18

0

19

合計

18

0

19

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日
定時株主総会

普通株式

114

10.00

平成24年3月31日

平成24年6月25日

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

68

6.00

平成24年9月30日

平成24年12月3日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

114

利益剰余金

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

19

2

21

合計

19

2

21

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

114

10.00

平成25年3月31日

平成25年6月28日

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

68

6.00

平成25年9月30日

平成25年12月2日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

114

利益剰余金

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

2,090

百万円

3,588

百万円

現金及び現金同等物

2,090

 

3,588

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 工業材料事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

49

49

1年超

49

49

合計

99

99

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規則に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

 前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち55.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち54.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

2,090

2,090

(2) 売掛金

3,986

3,986

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

142

142

 資産計

6,218

6,218

(1) 買掛金

1,289

1,289

(2) 短期借入金

1,000

1,000

(3) 長期借入金

1,448

1,448

 負債計

3,738

3,738

 デリバティブ取引

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

3,588

3,588

(2) 売掛金

3,902

3,902

(3) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

138

138

 資産計

7,629

7,629

(1) 買掛金

2,174

2,174

(2) 短期借入金

1,000

1,000

(3) 長期借入金(※)

3,399

3,399

 負債計

6,574

6,574

 デリバティブ取引

(※)1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

 長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

14

14

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(百万円)

 現金及び預金

2,090

 売掛金

3,986

 合計

6,076

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(百万円)

 現金及び預金

3,588

 売掛金

3,902

 合計

7,490

 

4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

289

289

289

289

289

合計

1,000

289

289

289

289

289

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

382

835

991

963

226

合計

1,382

835

991

963

226

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

132

95

36

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

132

95

36

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

9

10

△0

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

9

10

△0

合計

142

105

36

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

135

102

32

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

135

102

32

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

3

3

△0

(2) 債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3) その他

小計

3

3

△0

合計

138

106

32

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

(注)

  米ドル

 売掛金

2

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

(注)

  米ドル

 売掛金

32

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

 従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△2,016

(2)

年金資産(百万円)

957

(3)

未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)

△1,059

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

△63

(5)

未認識過去勤務債務(百万円)

32

(6)

連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)

△1,089

(7)

前払年金費用(百万円)

(8)

退職給付引当金 (6)−(7)(百万円)

△1,089

 

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円)

107

(2)

利息費用(百万円)

40

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

△25

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

△1

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

26

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)

147

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

  2.0%

(3) 期待運用収益率

  3.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

 3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

 

(5) 数理計算上の差異の処理年数

 3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生初年度から費用処理することとしております。)

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

 従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

2,016

百万円

勤務費用

106

 

利息費用

40

 

数理計算上の差異の発生額

5

 

退職給付の支払額

△266

 

退職給付債務の期末残高

1,902

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

957

百万円

期待運用収益

28

 

数理計算上の差異の発生額

131

 

事業主からの拠出額

37

 

退職給付の支払額

△119

 

年金資産の期末残高

1,035

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

843

百万円

年金資産

△1,035

 

 

△192

 

非積立型制度の退職給付債務

1,059

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

867

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,059

 

退職給付に係る資産

△192

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

867

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

106

百万円

利息費用

40

 

期待運用収益

△28

 

数理計算上の差異の費用処理額

△70

 

過去勤務費用の費用処理額

26

 

確定給付制度に係る退職給付費用

74

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

6

百万円

未認識数理計算上の差異

△118

 

合 計

△111

 

 

(6)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券

36

 

株式

62

 

 

その他

2

 

 

合 計

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.0%

長期期待運用収益率 3.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却費

105百万円

 

83百万円

退職給付引当金

386

 

退職給付に係る負債

 

358

未払費用

92

 

88

その他

77

 

113

繰延税金資産小計

662

 

643

評価性引当額

△29

 

△29

繰延税金資産合計

632

 

613

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△106

 

△102

退職給付に係る資産

 

△51

その他

△4

 

△7

繰延税金負債合計

△110

 

△160

繰延税金資産の純額

522

 

453

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

108百万円

 

143百万円

固定資産−繰延税金資産

414

 

310

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

1.0

税額控除

△4.3

 

△2.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

△0.6

その他

△3.3

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

33.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工業材料」の3つを報告セグメントとしております。

 「化学品」は、トリメチルフェノール、その他クレゾール誘導品、ビフェノール、ビスフェノールF、購入品等を生産・販売しております。「機能材料」は、フォトレジスト材料、特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費及びのれんの償却額は配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

機能材料

工業材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,359

3,477

5,495

15,332

144

15,476

15,476

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,359

3,477

5,495

15,332

144

15,476

15,476

セグメント利益又はセグメント損失(△)

436

624

818

1,006

31

1,038

312

725

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

538

271

667

1,476

4

1,481

12

1,494

のれんの償却額

16

16

16

16

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△312百万円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品

機能材料

工業材料

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,403

3,396

6,327

17,127

162

17,290

17,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,403

3,396

6,327

17,127

162

17,290

17,290

セグメント利益

154

535

1,588

2,279

39

2,318

561

1,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

434

572

526

1,533

3

1,536

20

1,557

のれんの償却額

12

12

12

12

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△561百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△561百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

北米

アジア

合計

9,860

3,996

75

1,543

15,476

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

合計

5,625

3,533

9,159

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

4,306

化学品、機能材料、工業材料

三井化学㈱

2,052

化学品、工業材料

三井物産ケミカル㈱

1,914

化学品、機能材料

バイエルマテリアルサイエンス社(ドイツ)

1,863

工業材料

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

北米

アジア

合計

10,026

4,608

91

2,563

17,290

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

欧州

合計

4,889

6,549

11,439

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

5,486

化学品、機能材料、工業材料

三井化学㈱

2,078

化学品、工業材料

バイエルマテリアルサイエンス社(ドイツ)

2,057

工業材料

三井物産ケミカル㈱

1,996

化学品、機能材料

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

機能材料

工業材料

その他

全社・消去

合計

当期償却額

16

16

当期末残高

12

12

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

機能材料

工業材料

その他

全社・消去

合計

当期償却額

12

12

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都千代田区

341,481

総合商社

直接27.06%

製品の販売及び原料の購入

役員の転籍

製品の販売

4,306

売掛金

1,381

原料の購入

53

買掛金

13

その他の関係会社

三井化学㈱

東京都港区

125,053

各種化学製品の製造・販売

直接27.06%

製品の販売及び原料の購入

役員の転籍及び兼任

製品の販売

2,052

売掛金

143

原料の購入

525

買掛金

92

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

三井物産㈱

東京都千代田区

341,481

総合商社

直接27.07%

製品の販売及び原料の購入

役員の転籍

製品の販売

5,486

売掛金

1,219

原料の購入

16

買掛金

5

その他の関係会社

三井化学㈱

東京都港区

125,053

各種化学製品の製造・販売

直接27.07%

製品の販売及び原料の購入

役員の転籍

製品の販売

2,078

売掛金

160

原料の購入

1,137

買掛金

445

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三井物産ケミカル㈱

東京都千代田区

800

各種化学品原料の内販及び貿易

製品の仕入、販売及び原料の購入

製品の販売

1,914

売掛金

679

原料等購入

2,836

買掛金

761

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三井物産ケミカル㈱

東京都千代田区

800

各種化学品原料の内販及び貿易

製品の仕入、販売及び原料の購入

製品の販売

1,996

売掛金

743

原料等購入

4,204

買掛金

1,173

 

 

(4)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

 上記各社への製品の販売・原料等の購入については、市場価格を勘案した価格交渉等、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記(1)〜(4)の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,076.57円

1,177.78円

1株当たり当期純利益金額

29.97円

87.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

344

1,004

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

344

1,004

期中平均株式数(千株)

11,481

11,479

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,000

0.73

1年以内に返済予定の長期借入金

382

0.80

1年以内に返済予定のリース債務

6

2.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,448

3,017

0.79

平成30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17

2.68

平成29年

その他有利子負債

合計

2,448

4,423

 (注)1.平均利率の算出については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

835

991

963

226

リース債務

6

6

4

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,674

7,792

12,463

17,290

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

505

730

1,386

1,745

四半期(当期)純利益金額(百万円)

298

427

809

1,004

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

25.97

37.21

70.53

87.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

25.97

11.23

33.32

16.95

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,658

3,129

売掛金

3,597

3,742

商品及び製品

2,593

3,423

仕掛品

285

365

原材料及び貯蔵品

593

636

前払費用

45

56

繰延税金資産

108

143

その他

201

128

流動資産合計

9,084

11,625

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

971

917

構築物

331

313

機械及び装置

3,668

2,951

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

123

117

土地

477

477

建設仮勘定

51

111

有形固定資産合計

5,625

4,889

無形固定資産

14

20

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

146

143

関係会社株式

10

10

関係会社出資金

831

831

繰延税金資産

413

344

その他

108

184

投資その他の資産合計

1,509

1,513

固定資産合計

7,149

6,423

資産合計

16,233

18,049

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,237

2,076

短期借入金

1,000

1,000

未払金

320

328

未払費用

287

291

未払法人税等

32

427

未払消費税等

56

127

設備関係未払金

314

180

役員賞与引当金

16

18

その他

117

173

流動負債合計

3,382

4,624

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,089

1,027

役員退職慰労引当金

79

56

その他

78

105

固定負債合計

1,248

1,189

負債合計

4,630

5,814

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,500

1,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,013

1,013

資本剰余金合計

1,013

1,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

211

211

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

20

20

固定資産圧縮積立金

192

184

別途積立金

8,000

8,000

繰越利益剰余金

645

1,293

利益剰余金合計

9,069

9,709

自己株式

11

13

株主資本合計

11,571

12,209

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32

25

評価・換算差額等合計

32

25

純資産合計

11,603

12,234

負債純資産合計

16,233

18,049

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 13,676

※2 15,300

売上原価

※2 11,845

※2 12,461

売上総利益

1,830

2,838

販売費及び一般管理費

※1 1,532

※1 1,555

営業利益

297

1,282

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 23

3

その他

29

12

営業外収益合計

52

15

営業外費用

 

 

支払利息

15

7

その他

44

13

営業外費用合計

60

20

経常利益

289

1,276

税引前当期純利益

289

1,276

法人税、住民税及び事業税

139

422

法人税等調整額

30

31

法人税等合計

109

453

当期純利益

180

823

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500

1,013

211

20

206

7,600

1,035

9,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

13

 

13

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

400

400

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

183

183

当期純利益

 

 

 

 

 

 

180

180

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

400

390

3

当期末残高

1,500

1,013

211

20

192

8,000

645

9,069

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

11

11,575

9

11,584

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

183

 

183

当期純利益

 

180

 

180

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

当期変動額合計

0

3

22

18

当期末残高

11

11,571

32

11,603

 

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,500

1,013

211

20

192

8,000

645

9,069

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩