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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称 Hi-Bis GmbH(ハイビス社)

(2) 非連結子会社の名称等

本州興産㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(本州興産㈱)は小規模であり、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

機械装置は定額法(一部は定率法)

その他の有形固定資産は定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3〜60年

機械装置及び運搬具 2〜10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末において貸倒引当金の残高はありません。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

連結子会社には、役員の退職金制度がありません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権

③ ヘッジ方針

為替変動リスクが帰属する外貨建取引の一部について成約時に為替予約取引を行うものとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

ただし、振当処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「スクラップ売却益」4百万円、「その他」3百万円として組み替えております。 

 

2.前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「その他」0百万円として組み替えております。 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた140百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「その他」137百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

10

百万円

10

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

運賃保管料

178

百万円

177

百万円

給与手当

422

 

409

 

退職給付費用

7

 

22

 

役員賞与引当金繰入額

24

 

19

 

役員退職慰労引当金繰入額

22

 

25

 

研究開発費

601

 

631

 

 

 

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

601

百万円

631

百万円

 

 

※3 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

116

百万円

202

百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

34

百万円

△41

百万円

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

34

 

△41

 

  税効果額

△1

 

4

 

  その他有価証券評価差額金

33

 

△37

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

△288

 

△47

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

20

 

△254

 

 組替調整額

△70

 

△51

 

  税効果調整前

△49

 

△306

 

  税効果額

19

 

95

 

  退職給付に係る調整額

△30

 

△211

 

その他の包括利益合計

△285

 

△296

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

21

1

22

合計

21

1

22

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

114

10.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

114

10.00

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

183

利益剰余金

16.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度増加
株式数(千株)

当連結会計年度減少
株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

11,500

11,500

合計

11,500

11,500

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

22

0

23

合計

22

0

23

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

183

16.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

114

10.00

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

183

利益剰余金

16.00

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

5,419

百万円

5,441

百万円

現金及び現金同等物

5,419

 

5,441

 

 

 

2.重要な非資金取引の内容

  新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

1,005

百万円

百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

当社和歌山工場におけるコージェネレーション設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

工業材料事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

1年内

49

49

1年超

49

49

合計

99

99

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規則に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規則に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

(4) 信用リスクの集中

前連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち53.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち51.2%が特定の大口顧客に対するものであります。 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

5,419

5,419

(2) 売掛金

4,852

4,852

(3) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

173

173

資産計

10,445

10,445

(1) 買掛金

2,647

2,647

(2) 短期借入金

1,000

1,000

(3) 長期借入金(※)

3,258

3,258

負債計

6,905

6,905

デリバティブ取引

 

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

5,441

5,441

(2) 売掛金

4,192

4,192

(3) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

131

131

資産計

9,765

9,765

(1) 買掛金

1,510

1,510

(2) 短期借入金

1,000

1,000

(3) 長期借入金(※)

2,299

2,299

負債計

4,810

4,810

デリバティブ取引

 

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

非上場株式

14

14

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

5,419

売掛金

4,852

合計

10,272

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(百万円)

現金及び預金

5,441

売掛金

4,192

合計

9,633

 

 

 4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

912

1,042

1,042

260

合計

1,912

1,042

1,042

260

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

1,000

長期借入金

1,022

1,022

255

合計

2,022

1,022

255

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

173

106

66

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

173

106

66

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

合計

173

106

66

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

129

104

24

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

129

104

24

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2

2

△0

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

2

2

△0

合計

131

106

24

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

通貨関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

23

(注)

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

通貨関連

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

売掛金

1

(注)

 

(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合、社内規定に基づき、退職時までの勤続年数や給与等に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払いに充てるため、必要資金の内部留保の他に、定年退職者を対象とした確定給付企業年金制度を採用し、外部拠出を行っております。

従って、定年退職者に対しては社内引当資金及び年金基金から退職金(一時金及び年金)が、定年以外の退職者に対しては社内引当資金から退職金(一時金)が、支払われることとなっております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,902

百万円

2,580

百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

486

 

 

会計方針の変更を反映した期首残高

2,389

 

2,580

 

勤務費用

126

 

138

 

利息費用

33

 

27

 

数理計算上の差異の発生額

113

 

299

 

退職給付の支払額

△83

 

△82

 

退職給付債務の期末残高

2,580

 

2,963

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

1,035

百万円

1,192

百万円

期待運用収益

31

 

35

 

数理計算上の差異の発生額

144

 

△82

 

事業主からの拠出額

36

 

35

 

退職給付の支払額

△54

 

△46

 

年金資産の期末残高

1,192

 

1,134

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,102

百万円

1,248

百万円

年金資産

△1,192

 

△1,134

 

 

△89

 

113

 

非積立型制度の退職給付債務

1,477

 

1,715

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,387

 

1,829

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,477

 

1,829

 

退職給付に係る資産

△89

 

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,387

 

1,829

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

126

百万円

138

百万円

利息費用

33

 

27

 

期待運用収益

△31

 

△35

 

数理計算上の差異の費用処理額

△86

 

75

 

過去勤務費用の費用処理額

6

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

48

 

205

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

6

百万円

百万円

数理計算上の差異

△56

 

△306

 

合計

△49

 

△306

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△62

百万円

244

百万円

合計

△62

 

244

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債券

39

47

株式

58

 

50

 

その他

3

 

3

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

割引率

1.1

0.4

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0

 

予想昇給率

2.5

 

2.5

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

73

百万円

 

63

百万円

 

 退職給付に係る負債

480

 

 

557

 

 

 未払費用

87

 

 

86

 

 

 その他

117

 

 

85

 

 

繰延税金資産小計

758

 

 

793

 

 

評価性引当額

△26

 

 

△22

 

 

繰延税金資産合計

732

 

 

770

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金 

△91

 

 

△85

 

 

 退職給付に係る資産

△35

 

 

 

 

 その他

△43

 

 

△35

 

 

繰延税金負債合計

△169

 

 

△120

 

 

繰延税金資産の純額

562

 

 

650

 

 

 

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

流動資産—繰延税金資産

94

百万円

 

62

百万円

 

固定資産—繰延税金資産

468

 

 

588

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

法定実効税率

 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

32.8

 

 (調整)

 

 

 

 

 配当金源泉税等永久に損金に算入されない項目

 

4.2

 

 

 税額控除

 

△2.0

 

 

 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.6

 

 

 その他

 

△1.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

35.4

 

 

 

 

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。

 





出典: 本州化学工業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書