有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。

 

[経営理念]

企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。

[目指すべき企業像] 

独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似のできない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト 

 

当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、トリメチルフェノール(ビタミンE原料)を主力とした“クレゾール誘導品”、“フォトレジスト材料”、“ビフェノール”、“特殊ビスフェノール”及び“ビスフェノールF”の5事業をコア事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などのニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。

当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴のあるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は政府による経済政策や金融緩和政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等は緩やかに回復しました。一方、下期に入り、中国経済の減速や原油等資源価格の低下による資源国経済の減速等の影響や円高等の金融市場の変動により、景気の足踏み感が出てきております。

当社グループを取り巻く事業環境は、エンプラ向けモノマー、自動車用特殊ビスモノマーは堅調に推移しておりますが、下期以降、クレゾール誘導品が市況安で採算が悪化し、また、スマートフォンを含むIT機器関連、光学用特殊ビスフェノールの堅調さが薄れ、需要減及びそれに伴う物流在庫調整局面となりました。さらに第4四半期に入り円高等の金融市場の変動により、事業環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、既存コア製品の拡販や、新規製品の開発促進と市場への早期投入に注力するとともに、和歌山工場のコスト競争力強化策を実施し、収益力の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当期の業績は、売上高18,420百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益1,989百万円(同36.6%減)、経常利益1,910百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円(同53.3%減)となりました。

 

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

<化学品>

・トリメチルフェノール

クレゾール誘導品の主力製品であるトリメチルフェノールは、家畜用飼料の添加剤に使用されるビタミンEの原料として、主に中国及び欧州向けに輸出されております。
 当期においては、競争激化による販売価格の低下およびユーザーでの生産調整等により、売上高は前期を大きく下回りました。

 

・その他のクレゾール誘導品 

当期においては、需要減退と競争激化により販売数量が大きく減少しました。その結果、売上高は前期を下回りました。

 

・ビフェノール

ビフェノールは、パソコン・携帯電話・スマートフォン等のIT関連機器やデジタル家電の電子部品に用いられる耐熱性・精密成型性に優れた液晶ポリマー(LCP)の原料や医療分野等で使用されるPPSUの原料として使用されております。

当期においては、パソコンの低迷によりLCP向けの販売は低調であったものの、医療分野等のPPSU向けの販売数量が増加したため、売上高は前期を上回りました。

 

 

・ビスフェノールF

ビスフェノールFを使用したエポキシ樹脂は、加工性と金属接着性に特に優れており、ノンハロゲンタイプの難燃性積層板や粉体塗料等の土木・建設材料用途に使用されております。

当期においては、需要全般が低調であり、特に積層板需要が大幅に落ち込んだことから、販売数量が落ち込み、売上高は前期を大きく下回りました。

 

その結果、化学品セグメントの売上高は、7,824百万円(前年同期比15.9%減)、総売上高に占める割合は42.5%となり、セグメント利益は261百万円(同70.1%減)となりました。

 

<機能材料>

・フォトレジスト材料

フォトレジスト材料は、半導体及び液晶ディスプレー(LCD)の製造過程で使用されております。

当期においては、スマートフォンの伸びの鈍化による半導体関連市場の低迷や、LCD市場での第4四半期以降の在庫調整により、堅調であったフォトレジスト市場においても中国及びアジア市場の需要が低迷したため、売上高は前期を下回りました。

 

・特殊ビスフェノール

特殊ビスフェノールを原料とした樹脂は、耐熱性、光学特性に優れているため、特殊ポリカーボネート樹脂(自動車用部品、光学・電子部品用途向け)や特殊エポキシ樹脂(エポキシ封止材・積層板用途向け)の原料として使用されております。

当期においては、上期まで堅調であった光学部品用樹脂向けの製品については、下期に入り需要が減少しましたが、成形材用樹脂向けの製品について販売数量が増加したため、売上高は前期並となりました。

 

その結果、機能材料セグメントの売上高は、4,248百万円(前年同期比3.3%減)、総売上高に占める割合は23.1%となり、セグメント利益は478百万円(同45.4%減)となりました。

 

<工業材料>

・特殊ビスフェノール

自動車部品用途向けの特殊ポリカーボネート樹脂の原料に使用される特殊ビスフェノールは、主に海外生産拠点のハイビス社において製造販売しており、平成26年9月よりハイビス社において第2プラントの商業生産を開始し、引き続き需要が堅調に推移しましたが、販売価格の値下がりにより、売上高は前期を下回りました。

 

・受託品

受注数量が市場環境の変化もあり減少したため、売上高は前期を下回りました。

 

その結果、工業材料セグメントの売上高は、5,918百万円(前年同期比12.0%減)、総売上高に占める割合は32.1%となり、セグメント利益は1,909百万円(同3.6%減)となりました。

 

<その他>

販売用役等のその他部門の売上高は428百万円(前年同期比74.4%増)、総売上高に占める割合は2.3%となり、セグメント損失は122百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,297百万円(前年同期比29.6%減)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売掛債権の減少、仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、682百万円(同39.0%減)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,601百万円(同453.8%増)の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前年同期比21百万円増加し、5,441百万円になりました。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

7,389

△23.1

機能材料(百万円)

4,035

△9.6

工業材料(百万円)

5,916

△10.7

 報告セグメント計(百万円)

17,342

△16.2

その他(百万円)

428

+74.4

合計(百万円)

17,770

△15.2

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

76

△4.7

機能材料(百万円)

△100.0

合計(百万円)

76

△6.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
 至 平成28年3月31日)

前年同期比(%)

化学品(百万円)

7,824

△15.9

機能材料(百万円)

4,248

△3.3

工業材料(百万円)

5,918

△12.0

 報告セグメント計(百万円)

17,992

△11.9

その他(百万円)

428

+74.4

合計(百万円)

18,420

△10.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三井物産㈱

6,446

31.2

5,273

28.6

コベストロ(ドイツ)

3,255

15.8

3,832

20.8

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.コベストロ(ドイツ)は、社名変更しており、前連結会計年度では「バイエルマテリアルサイエンス社(ドイツ)と表記しております。

 

3 【対処すべき課題】

平成28年度の経済情勢につきましては、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の改善により、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。一方、海外においても米国や欧州を中心に景気は総じて緩やかな回復が続くものと期待されますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国の一段の景気下振れ、原油価格・為替の大幅な変動などの懸念もあり、先行き予断を許さない状況は続くものと予測されます。

このような情勢のもと、当社グループは、変化の激しい事業環境に機動的に対応しつつ、持続的な成長と発展を成し遂げるため、新たに2030年に向けた「長期ビジョン」を策定し、連結業績目標として「売上高500億円、営業利益率15%」を掲げるとともに、その達成に向けた第一ステップとして、「あらゆるやり方・考え方を変え、戦略的に資源投入を実行する」ことを基本方針とした2016年度中期経営計画「16変革中計」(注)を策定いたしました。

今後、当社グループは、この「16変革中計」を確実に達成し、「長期ビジョン」の実現、高収益・高成長企業への飛躍に繋げるべく、全社総力を挙げて取り組んでまいります。

 

(注)2016年度中期経営計画「16変革中計」(2016年度から2019年度の4か年計画)

[2019年度(最終年度)における連結業績目標]

売上高

270億円

営業利益

 40億円

営業利益率

15%以上

自己資本利益率

10%以上

 

 

[重点課題]

①事業位置づけ(利益最大・収益拡大・利益改善・育成の4つのカテゴリ)に基づく事業戦略の遂行

②新規事業の立ち上げ(新製品開発・事業開発の機能強化、M&Aの実行)

③市場、顧客志向の強化

④基盤の積極的強化(営業・研究開発力、生産技術力、財務、組織・体制の最適化)

⑤投下資源の拡充、次期成長への積極投資

 

また、当社グループは、社会の構成員としての責任を果たすために、安全・安定操業、製品安全の確保に万全を期すとともに、省資源・省エネルギーに積極的に取り組んでまいります。さらに、公正で健全な企業活動の確保に向け、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及びコーポレートガバナンスの充実にも引き続き注力してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 景気変動

当社グループのコア事業の内、フォトレジスト材料及びビフェノールについては、その需要の大半をIT関連機器市場に依存しており、IT関連機器市場の景気変動が当社業績に大きな影響を及ぼすこととなります。

② 為替レートの変動

当社グループ連結売上高の海外売上高比率は4割程であります。当社の輸出の大半はドル建であり、残りはユーロ建と円建であります。又、連結子会社ハイビス社の財務諸表はユーロを円に換算して連結されています。

ドル及びユーロの為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼすこととなります。

③ 競合

当社グループはニッチ市場において特長ある製品の安定供給に努めていますが、急激な需要伸長の際には新たな競合が生じ、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。

④ 原料調達 

当社は、主要原料であるフェノール及びメタパラクレゾールを三井化学㈱から購入しています。特にメタパラクレゾールは、同社と他社1社の寡占製品であるため、その安定調達は三井化学㈱の操業状況に大きく依存しています。 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社(ドイツ)及びHi-Bis GmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。 

 

6 【研究開発活動】

当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至る迄一貫した研究開発を遂行しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下の通りであります。

(1) 化学品

・新たなクレゾール誘導品の研究

・ビフェノール、トリメチルフェノール、ビスフェノールF、などのプラントの合理化研究 他

 

(2) 機能材料

・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発

・フォトレジスト材料の新製品開発及び合理化研究 他

 

(3) その他

・新規事業開発にむけた研究 他

 

尚、当連結会計年度の研究開発費は631百万円であり、対売上高比率は3.4%であります。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 棚卸資産

正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。

② 固定資産

当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

③ 投資有価証券

当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得価額の50%以上下落している場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落している場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。時価のないものについては、発行会社の純資産額をもとにした1株当たりの実質価値を見積り、50%以上下落した場合、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

④ 繰延税金資産

当連結会計年度末の繰延税金資産には、超過償却・退職給付に係る負債等を原因とする繰延税金資産と、固定資産圧縮積立金等を原因とする繰延税金負債の差引額を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積もりによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化いたします。この為、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、退職給付費用及び債務に影響する可能性があります。 

 

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、上期は政府による経済政策や金融緩和政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等は緩やかに回復しました。一方、下期に入り、中国経済の減速や原油等資源価格の低下による資源国経済の減速等の影響や円高等の金融市場の変動により、景気の足踏み感が出てきております。

当社グループを取り巻く事業環境は、エンプラ向けモノマー、自動車用特殊ビスモノマーは堅調に推移しておりますが、下期以降、クレゾール誘導品が市況安で採算が悪化し、また、スマートフォンを含むIT機器関連、光学用特殊ビスフェノールの堅調さが薄れ、需要減及びそれに伴う物流在庫調整局面となりました。さらに第4四半期に入り円高等の金融市場の変動により、事業環境は厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループは、既存コア製品の拡販や、新規製品の開発促進と市場への早期投入に注力するとともに、和歌山工場のコスト競争力強化策を実施し、収益力の改善に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループの当期の業績は、売上高18,420百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益1,989百万円(同36.6%減)、経常利益1,910百万円(同38.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円(同53.3%減)となりました。 

 

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

流動資産は、売掛金の減少(660百万円)、商品及び製品の減少(401百万円)等により、対前年同期比809百万円減少し、14,735百万円となりました。

有形固定資産は、対前年同期比953百万円減少し、10,251百万円となりました。

この結果資産合計は、対前年同期比1,791百万円減少し、25,848百万円となりました。

負債合計は、買掛金の減少(1,137百万円)、未払法人税等の減少(313百万円)、長期借入金の減少(1,068百万円)等により、対前年同期比2,072百万円減少し、9,407百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加(452百万円)、非支配株主持分の増加(103百万円)等により、対前年同期比280百万円増加し、16,440百万円となりました。

この結果、自己資本比率は56.5%となりました。

 

② キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,297百万円(前年同期比29.6%減)の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、682百万円(同39.0%減)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,601百万円(同453.8%増)の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、対前年同期比21百万円増加し、5,441百万円になりました。

 





出典: 本州化学工業株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書