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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
178,008,000
178,008,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月29日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内容
普通株式
78,698,816
78,698,816
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
78,698,816
78,698,816
 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
 当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
(平成15年6月27日定時株主総会決議)
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
768
737
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の株数(株)
768,000
737,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
298,000
同左
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜
平成22年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格     298
資本組入額    149
同左
同左
新株予約権の行使の条件
① 権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
② その他の条件については、平成15年6月27日開催の当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
同左
(平成16年6月29日定時株主総会決議)
 
事業年度末現在
(平成18年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年5月31日)
新株予約権の数(個)
1,153
1,153
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の株数(株)
1,153,000
1,153,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
487,000
同左
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜
平成23年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格     487
資本組入額    244
同左
同左
新株予約権の行使の条件
① 権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者又は関係会社の取締役たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
② その他の条件については、平成16年6月29日開催の当社の株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
同左
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成11年4月2日
△419
79,545
15,189
14,661
平成11年5月14日
△468
79,077
15,189
14,661
平成11年6月7日
△297
78,780
15,189
14,661
平成11年6月10日
△82
78,698
15,189
14,661
 (注) 自己株式の利益による消却であります。
(4)【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
52
33
238
52
1
6,981
7,357
所有株式数
(単元)
15,368
742
27,389
6,332
4
28,310
78,145
553,816
所有株式数割合(%)
19.67
0.95
35.05
8.10
0.00
36.23
100.00
 (注)1.自己株式については「個人その他」の中に4,711単元、「単元未満株式の状況」の中に167株含んでおります。なお、自己株式4,711,167株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,701,167株であります。
2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
伊藤忠商事株式会社
東京都港区北青山2丁目5−1
19,675
25.00
タキロン共和会
大阪市中央区安土町2丁目3番13号
3,953
5.02
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
2,471
3.14
ソシエテ ジエネラル バンク アンド トラスト
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
11,AVENUE EMILE REUTER L-2420 
LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
2,171
2.75
日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,869
2.37
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
1,707
2.16
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7−3
1,410
1.79
積水樹脂株式会社 
大阪市北区西天満2丁目4番4号
1,039
1.32
株式会社クレハ
東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
1,009
1.28
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
962
1.22
合計
36,268
46.08
 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)       1,869千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)     1,707千株 
2.上記のほか当社所有の自己株式4,701千株(持株比率5.97%)があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式   4,701,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式  73,444,000
73,432
同上
単元未満株式
普通株式     553,816
同上
発行済株式総数
          78,698,816
総株主の議決権
73,432
 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)及び株主名簿上の自己株式のうち実質的に所有していない株式が10,000株(議決権10個)含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数2個及び株主名簿上の自己株式のうち実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
タキロン㈱
大阪市中央区安土町2丁目3番13号
4,701,000
4,701,000
5.97
4,701,000
4,701,000
5.97
 (注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が10,000株(議決権10個)あります。なお当該株式数は上記①の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第210条ノ2第2項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法と、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づいて新株予約権を発行する方法によるものです。
 当該制度の内容は以下のとおりです。
(平成12年6月29日定時株主総会決議)
 旧商法第210条ノ2第2項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成12年6月29日第105期定時株主総会終結時に在任する取締役、執行役員及び平成12年6月29日に在籍する当社資格規定に基づく参与及び参事の従業員(部長相当職以上)に対して付与することを、平成12年6月29日の定時株主総会において決議されたものであります。
付与対象者
株式の種類
株式数
譲渡価額
権利行使期間
権利行使についての条件
取締役
9名
普通株式
計 240,000株
※1
434円 ※4
自平成14年7月1日
至平成19年6月30日
※5
執行役員
9名
計 120,000株
※2
参与及び参事の従業員
40名
計 144,000株
※3
 ※1.取締役社長には50,000株、取締役副社長には40,000株、専務取締役には30,000株、常務取締役には20,000株を上限とする。
 ※2.常務執行役員には20,000株、執行役員には10,000株を上限とする。
 ※3.参与には5,000株、参事には3,000株を上限とする。
 ※4.権利付与日の前日の東京証券取引所の当社株式普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に1.05を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)と自己株式の取得価額の総額を取得総株式数で除した価額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)のいずれか大きい価額とする。
434円は、自己株式の取得価額の総額(218,319,000円)を取得総株式数(504,000株)で除した価額であります。
なお、時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により譲渡価額を調整する。但し1円未満の端数は切り上げるものとする。
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後譲渡価額 = 調整前譲渡価額 ×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合が行われる場合、譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 ※5.権利行使の条件については次のとおりであります。
① 付与対象者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
② 権利の譲渡、質入れ及び相続は認めない。
③ その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約の定めるところによる。
(平成13年6月28日定時株主総会決議)
 旧商法第210条ノ2第2項の規定に基づき、当社が自己株式を買付ける方法により、平成13年6月28日第106期定時株主総会終結時に在任する取締役、執行役員及び平成13年6月28日に在籍する当社資格規定に基づく参与、参事及び参事補の従業員(部長相当職以上)に対して付与することを、平成13年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
付与対象者
株式の種類
株式数
譲渡価額
権利行使期間
権利行使についての条件
取締役
7名
普通株式
計 150,000株
※1
325円 ※4
自平成15年7月1日
至平成20年6月30日
※5
執行役員
12名
計 140,000株
※2
従業員
86名
計 311,000株
※3
 ※1.取締役会長及び取締役社長には30,000株、取締役副社長には25,000株、専務取締役には20,000株、常務取締役には15,000株を上限とする。
 ※2.常務執行役員には15,000株、執行役員には10,000株を上限とする。
 ※3.参与には5,000株、参事には4,000株、参事補には3,000株を上限とする。
 ※4.権利付与日の前日の東京証券取引所の当社株式普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に1.05を乗じた価額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)と自己株式の取得価額の総額を取得総株式数で除した価額(1円未満の端数は切り上げるものとする。)のいずれか大きい価額とする。
325円は、自己株式の取得価額の総額(195,025,000円)を取得総株式数(601,000株)で除した価額であります。
なお、時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により譲渡価額を調整する。但し1円未満の端数は切り上げるものとする。
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後譲渡価額 = 調整前譲渡価額 ×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行による増加株式数
また、株式の分割または併合が行われる場合、譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
 ※5.権利行使の条件については次のとおりであります。
① 付与対象者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、権利を行使することができる。
② 権利の譲渡、質入れ及び相続は認めない。
③ その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と付与対象者との間で締結する契約の定めるところによる。
(平成15年6月27日定時株主総会決議)
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者及び関係会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年6月27日第108期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成15年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役7名、執行役員9名、従業員213名、受入出向者3名及び関係会社の取締役26名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
1,200,000株
新株予約権の行使時の払込金額
(注)
新株予約権の行使期間
平成17年7月1日〜平成22年6月30日
新株予約権の行使の条件
① 権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者及び関係会社の取締役たる地位を失った後も,権利を行使することができる。
② その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
 (注) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。払込価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
新株発行前の時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、又、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併若しくは会社分割又は新株予約権の発行価額及び当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の合計額の1株当たりの額(以下、「新株1株の発行価額」という。)が時価を下回る当社普通株式を対象とする新株予約権の発行を行う場合、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併若しくは会社分割の条件又は新株1株の発行価額の当該新株予約権発行時における当社普通株式の時価に対する比率等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(平成16年6月29日定時株主総会決議)
 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者及び関係会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年6月29日第109期定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
平成16年6月29日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役7名、執行役員9名、従業員220名、受入出向者1名及び関係会社の取締役27名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
1,200,000株
新株予約権の行使時の払込金額
(注)
新株予約権の行使期間
平成18年7月1日〜平成23年6月30日
新株予約権の行使の条件
① 権利を与えられた者は、当社の取締役、執行役員、従業員、受入出向者及び関係会社の取締役たる地位を失った後も,権利を行使することができる。
② その他の条件については、本総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
 (注) 新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。払込価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)と発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
① 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
分割又は併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
 
既発行株式数 +
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×
新株発行前の時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、又、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併若しくは会社分割又は新株予約権の発行価額及び当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額の合計額の1株当たりの額(以下、「新株1株の発行価額」という。)が時価を下回る当社普通株式を対象とする新株予約権の発行を行う場合、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併若しくは会社分割の条件又は新株1株の発行価額の当該新株予約権発行時における当社普通株式の時価に対する比率等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。




出典: タキロンシーアイ株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書