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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(1)連結経営指標等
 
 
 
 
 
 
売上高
(百万円)
62,471
65,573
72,135
66,563
69,118
経常利益
(百万円)
1,566
2,472
4,107
2,102
2,818
当期純利益
(百万円)
445
1,423
1,736
836
1,518
純資産額
(百万円)
36,570
37,358
38,760
39,644
41,734
総資産額
(百万円)
72,483
76,715
82,129
76,278
77,191
1株当たり純資産額
(円)
483.07
509.54
525.53
535.15
545.52
1株当たり当期純利益
(円)
5.70
18.58
22.83
10.73
20.51
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
18.54
22.65
10.66
20.43
自己資本比率
(%)
50.5
48.7
47.2
52.0
52.3
自己資本利益率
(%)
1.2
3.9
4.6
2.1
3.8
株価収益率
(倍)
43.8
28.0
23.0
44.3
20.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
5,723
4,125
5,868
△376
2,919
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△2,243
△479
△3,069
△4,695
△3,130
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,816
△1,252
753
△376
△608
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
6,084
8,464
12,015
6,592
5,780
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)
1,467
(314)
1,444
(336)
1,449
(370)
1,451
(355)
1,516
(321)

 

回次
第108期
第109期
第110期
第111期
第112期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(2)提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(百万円)
47,902
49,622
51,706
46,397
47,880
経常利益
(百万円)
1,085
2,006
3,632
1,746
2,256
当期純利益
(百万円)
238
1,201
1,671
751
1,430
資本金
(百万円)
15,189
15,189
15,189
15,189
15,189
発行済株式総数
(千株)
78,698
78,698
78,698
78,698
78,698
純資産額
(百万円)
34,748
35,317
36,671
37,425
38,100
総資産額
(百万円)
62,552
66,654
70,919
64,179
64,662
1株当たり純資産額
(円)
459.00
481.70
497.28
505.29
514.48
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
7.00
(3.50)
7.00
(3.50)
9.00
(3.50)
7.00
(3.50)
8.00
(3.50)
1株当たり当期純利益
(円)
3.11
15.69
22.05
9.70
19.31
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
15.62
21.87
9.64
19.24
自己資本比率
(%)
55.6
53.0
51.7
58.3
58.9
自己資本利益率
(%)
0.7
3.4
4.6
2.0
3.8
株価収益率
(倍)
81.7
33.1
23.8
49.0
21.4
配当性向
(%)
223.8
44.5
39.6
72.2
41.4
従業員数
(人)
972
889
869
864
853
 (注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、調整計算の結果、1株当たり当期純利益金額が希薄化しないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員数を表示しております。
4.提出会社の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
5.(2)提出会社の経営指標等において、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値(配当額は除く。)の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
6.第108期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
7.第112期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号   平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
大正8年10月
大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。
昭和10年9月
兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。
昭和10年12月
滝川セルロイド株式会社を設立。
昭和19年2月
社名を滝川工業株式会社とする。
昭和26年7月
社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。
昭和34年8月
社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。
昭和36年10月
大阪証券取引所株式市場第二部に上場。
昭和38年11月
東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。
昭和40年2月
滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。
昭和40年11月
太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。
昭和44年7月
タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。
昭和45年5月
東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。
昭和46年11月
エンジニアリング事業を開始。
昭和47年10月
大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。
昭和47年11月
英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。
昭和48年2月
本社を大阪市東区安土町2丁目30番地[大阪市中央区安土町2丁目3番13号(現在)]に移転。
昭和48年5月
東京証券取引所株式市場第一部に上場。
昭和48年6月
兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。
昭和48年11月
社名をタキロン株式会社とする。
昭和50年11月
北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。
昭和52年5月
長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。
昭和59年5月
メディカル開発事業を開始。
昭和60年2月
電材開発事業を開始。
昭和62年2月
三和サインワークス株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社にする。(昭和30年5月設立)
昭和63年7月
東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)
昭和63年7月
タキロンエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。
平成元年2月
姫路タキロン加工株式会社を設立。
平成3年2月
千歳工場内にタキロン北海道株式会社※(現・連結子会社)を設立し、コルゲート管の製造を開始。
平成8年3月
中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。
平成12年3月
茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を清算。
平成12年4月
ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。
平成12年4月
タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。
平成13年3月
英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。
平成14年3月
ダイライト株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社にする。
平成14年8月
インドネシア現地法人PT.TAKIRON INDONESIA(現・連結子会社)を合弁で設立。
平成14年10月
中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。
平成14年11月
中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司(現・連結子会社)と社名変更する。
平成15年10月
タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社(現・連結子会社)とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。
平成18年10月
台湾現地法人日福精工股分有限公司(現持分法適用関連会社)の株式を追加取得し、関連会社にする。
平成19年1月
タキロンポリマー株式会社(現連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。
(※ 現社名にて表記しております。)




出典: タキロンシーアイ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書