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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 19社 

主要な連結子会社の名称

 「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

 当連結会計年度より、富士プラスチック㈱は株式の一部売却により、連結の範囲から除外しております。また、ダイライトサービス㈱を企業集団として財務内容の開示をより充実する観点から、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社数 なし 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数 なし

(2)持分法を適用した関連会社数 4社

会社等の名称

富士プラスチック㈱ 

スペーシア㈱

福岡建材販売㈱

日福精工股分有限公司

 当連結会計年度より、富士プラスチック㈱は株式の一部売却により、持分法適用の範囲に含めております。なお、福岡建材販売㈱については、㈱ケンパンから社名変更を行っております。 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

コスモ商事㈱ 

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、三和サインワークス㈱の決算日は3月20日、上海他喜龍塑料有限公司、PT.TAKIRON INDONESIAの決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、三和サインワークス㈱、上海他喜龍塑料有限公司、PT.TAKIRON INDONESIAそれぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(投資を含む)

ⅰ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ⅱ.その他有価証券 

時価のあるもの 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法  

② たな卸資産

ⅰ.商品及び製品

a.商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  

b.製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

ⅱ.仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ⅲ.原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

建物及び構築物    5〜50年

機械装置及び運搬具  2〜10年

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

④ 長期前払費用

定額法

 なお、主な償却年数は5年であります。 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、次期賞与支給見込額の当期間対応額を計上しております。 

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務債務については、発生年度において一括して費用処理または減額処理することとしております。

 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜15年)による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。 

⑤ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

② その他の工事

工事完成基準 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息 

③ ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式によっております。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

76,182百万円

77,227百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券(株式)

226百万円

457百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物及び構築物

709百万円

759百万円

土地

939

1,210

1,648

1,969

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

短期借入金

1,700百万円

1,900百万円

 

 4 偶発債務

(1)債務保証

 連結子会社以外の銀行等借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

従業員の住宅資金借入金

138百万円

112百万円

 

(2)受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

4百万円

百万円

 

※5 圧縮記帳

 国庫補助金等の受入れにより、土地について90百万円の圧縮記帳を行っております。

 

※6 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

1,611百万円

支払手形

194

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

△6百万円

16百万円

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

863百万円

827百万円

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

建物及び構築物

32百万円

機械装置及び車両運搬具

42

機械装置及び車両運搬具

32

その他

11

その他

9

 

 

その他(無形固定資産)

43

58

 

118

 

※4 減損損失

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングに当たっては事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下の通りです。

場所

用途

種類

東京工場

(茨城県かすみがうら市)

遊休資産

建物及び構築物等

ダイプラ精工㈱

(長野県佐久市) 

遊休資産

土地

 将来の使用が見込めない遊休資産である東京工場の住環境製品製造用建屋等は、その使用範囲について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(214百万円)として特別損失に計上いたしました。

 ダイプラ精工の土地は、清算事業年度中において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額の算定に当たっては、償却可能限度額を基にした正味売却価額により評価しております。

 当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングに当たっては事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下の通りです。

場所

用途

種類

東京工場

(茨城県かすみがうら市)

遊休資産

建物及び構築物並びに機械装置及び車両運搬具等

 

 

 

 

 将来の使用が見込めない遊休資産である東京工場の床製品製造用建屋及び機械装置等は、その使用範囲について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、回収可能価額の算定に当たっては、償却可能限度額を基にした正味売却価額により評価しております。

 

※5 災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

固定資産原状回復費用等 

39百万円

固定資産原状回復費用等 

40百万円

操業停止損

36

操業停止損

23

義援金・見舞金

34

義援金・見舞金

1

その他

13

その他

6

123

 

71

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

 

当期発生額

△85百万円

組替調整額

31

税効果調整前

△53

税効果額

45 

その他有価証券評価差額金

△8 

為替換算調整勘定:

 

当期発生額

△5

税効果額

為替換算調整勘定

△5

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

当期発生額

△4

その他の包括利益合計

△17

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,698

78,698

合計

78,698

78,698

自己株式

 

 

 

 

普通株式

5,659

358

1

6,015

合計

5,659

358

1

6,015

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加358千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加314千株、単元未満株式の買取による増加44千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少1千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成15年ストック・オプションとしての新株予約権

平成16年ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月29日

定時株主総会

普通株式

219

3.0

平成22年3月31日

平成22年6月30日

平成22年11月9日

取締役会

普通株式

219

3.0

平成22年9月30日

平成22年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

363

利益剰余金

5.0

平成23年3月31日

平成23年6月29日

  

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,698

 

 78,698

合計

78,698

78,698

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,015

1,006

1

7,021

合計

6,015

1,006

1

7,021

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,006千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000千株、単元未満株式の買取による増加6千株であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少1千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成16年ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

363

5.0

平成23年3月31日

平成23年6月29日

平成23年11月9日

取締役会

普通株式

288

4.0

平成23年9月30日

平成23年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月27日

定時株主総会

普通株式

286

利益剰余金

4.0

平成24年3月31日

平成24年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

8,105

百万円

7,209

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△8

 

△8

 

現金及び現金同等物

8,096

 

7,201

 

 

※2 当連結会計年度に株式の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却により富士プラスチック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに富士プラスチック㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

856

百万円

固定資産

578

 

流動負債

△774

 

固定負債

△29

 

株式の売却価額

175

 

現金及び現金同等物

△86

 

差引:売却による収入

88

 

 

 3 重要な非資金取引の内容

(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

130百万円

130百万円

 

(2)資産除去債務

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

資産除去債務取引に係る債務の計上額

200百万円

0百万円

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主としてホストコンピューター及びコンピューター端末機、車両であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引の実行及び管理は、担当組織及び内部牽制制度等を規定した「デリバティブ管理規程」に基づいて実施しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

8,105

8,105

(2)受取手形及び売掛金

23,181

23,181

(3)有価証券及び投資有価証券

2,566

2,566

資産計

33,852

33,852

(4)支払手形及び買掛金

13,851

13,851

(5)短期借入金

3,062

3,062

(6)1年内返済予定の長期借入金

600

599

△0

(7)長期借入金

1,000

1,000

負債計

18,513

18,513

△0

デリバティブ取引(*)

(28)

(28)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

7,209

7,209

(2)受取手形及び売掛金

25,917

25,917

(3)有価証券及び投資有価証券

2,546

2,546

資産計

35,673

35,673

(4)支払手形及び買掛金

14,061

14,061

(5)短期借入金

3,544

3,544

(6)長期借入金

1,500

1,502

2

負債計

19,106

19,108

2

デリバティブ取引(*)

(20)

(20)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

451

661

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,105

受取手形及び売掛金

23,181

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

  

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

0

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

  

(1)債券(金融債)

19

(2)その他

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,209

受取手形及び売掛金

25,917

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

  

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

  

(1)債券(金融債)

20

(2)その他

 

4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

0

0

小計

0

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

0

0

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,986

1,477

508

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,986

1,477

508

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

496

565

△69

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

83

97

△14

(3)その他

小計

580

663

△83

合計

2,566

2,140

425

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,900

1,385

515

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

1,900

1,385

515

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

563

708

△144

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

82

82

(3)その他

小計

646

790

△144

合計

2,546

2,175

371

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

12

10

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

12

10

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

 

4.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券について33百万円(その他有価証券の株式17百万円、その他有価証券の債券15百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はございません。 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理 

金利スワップ取引

支払固定・受取変動 

 長期借入金

 1,000

1,000

(28)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理 

金利スワップ取引

支払固定・受取変動 

 長期借入金

 1,000

1,000

(20)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△23,735

△23,569

 

(2)

年金資産(百万円)

9,162

9,540

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△14,573

△14,028

 

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

4,722

4,156

 

(5)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)

△9,850

△9,871

 

(6)

前払年金費用(百万円)

171

69

 

(7)

退職給付引当金(5)−(6)(百万円)

△10,022

△9,941

 

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

退職給付費用(百万円)

1,484

1,388

(1)勤務費用(百万円)

738

727

(2)利息費用(百万円)

450

449

(3)期待運用収益(減算)(百万円)

△176

△177

(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

471

505

(5)過去勤務債務償却額(百万円)

△116

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

2.0

2.0

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

2.0

2.0

 

(4)数理計算上の差異の処理年数

 10年〜15年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

(5)過去勤務債務の額の処理年数

 1年〜5年

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

7名

当社執行役員

9名

当社従業員

220名

受入出向者

1名

関係会社の取締役

26名 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,153,000株 

付与日

平成16年7月28日 

権利確定条件

権利確定条件はありません。

対象勤務期間

該当事項はありません。

権利行使期間

自 平成18年7月1日

至 平成23年6月30日 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成24年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

① ストック・オプションの数

 

平成16年ストック・オプション

権利確定前      (株)

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

前連結会計年度末

1,140,000

権利確定

権利行使

失効

1,140,000

未行使残

 

② 単価情報

 

平成16年ストック・オプション

権利行使価格      (円)

487

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金繰入限度超過額

4,066百万円

 

3,568百万円

繰越欠損金

583

 

389

賞与引当金否認

382

 

377

貸倒引当金否認

283

 

187

投資有価証券評価損否認

182

 

179

棚卸資産強制評価減否認 

131

 

141

関係会社株式評価損否認 

134

 

124

未払事業税 

104

 

119

その他

497

 

482

繰延税金資産小計

6,366

 

5,570

評価性引当額

△1,655

 

△1,222

繰延税金資産合計

4,710

 

4,347

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△104

 

△59

土地圧縮積立金

△45

 

△59

連結子会社資産の時価評価差額

△1,084

 

△948

資産除去債務に対する除去費用

△13

 

△11

繰延税金負債合計

△1,247

 

△1,077

繰延税金資産(負債)の純額

3,463

 

3,270

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.5

 

40.5

(調整)

 

 

 

税効果対象外申告調整項目

3.1

 

3.2

住民税均等割額

1.4

 

1.2

評価性引当額の増減

△17.3

 

△7.0

連結消去に伴う影響額

0.3

 

1.1

子会社との税率差異

0.4

 

0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

9.9

その他

2.1

 

1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

50.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成24年4月1日から平成27年3月31日まで37.9%

平成27年4月1日以降35.6%

 なお、この変更に伴い繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は395百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が403百万円、その他有価証券評価差額金は8百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 メディカル研究所(提出会社)土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、提出会社、連結子会社所有の工場アスベスト等除去見積りであります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、メディカル研究所に関しては契約期間及び建物耐用年数から35年、各工場のアスベスト等に関しては建物耐用年数から10〜35年と見積り、割引率は当該使用可能期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

期首残高(注)

199百万円

200百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

0

0

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

0

期末残高

200

202

(注) 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要 

 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取 

締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの 

であります。 

 当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい 

て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

 したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事

業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。 

 なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。

住環境事業 

硬質塩ビナミイタ、ポリカーボネート板(ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ルメカーボ他)、雨どい(ジェットライン他)、デッキ材、管工機材(雨水浸透ます、パイプインバート、排水ます他)、雨水貯留(雨音くん、レインセーブ他)、内装用不燃化粧版(セラリエX)、屋根カバー改修システム(ラスレルーフ他)、合成樹脂被覆カラー鉄線、合成樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状ネット・パイプ(トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ他)、芝生保護材、防草シート、高耐圧ポリエチレンリブ管(ハウエル管)、上・下水用覆蓋、下水管渠のリニューアル材料、自動車関連成形品他 

床事業 

防滑性ビニル長尺床材(タキストロン)、遮音・防滑性階段用床材(タキステップ)、ポリオレフィン系長尺床材(ベルスシート他)他 

高機能材事業 

工業用材料(工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、FM4910規格適合プレート、PPプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他)、エンプラ材料(ポリカーボネートプレート、制電PC等のPC高機能品、光学用PCプレート、PVDFプレート、PVDF丸棒、PETプレート、制電PET等のPET高機能品他)、店装用材料(店装用塩ビプレート、塩ビ低発砲板、アルミ複合板他)、成形用プレート(アクリル変性塩ビプレート、ABSプレート他)、大型切削用材料(PP、PE)、フィルタープレス用PP製ろ過板、大型PEタンク、プラスチック看板および屋外広告物、LED光色パネル、アセテートシート他 

メディカル事業 

生体内分解吸収性骨片接合材料(スーパーフィクソーブ30、フィクソーブ、フィクソーブMX、スーパーフィクソーブMX30・MX40)、イオン導電性高分子粘着材(ゲルロード)他 

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 (注)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と一致しております。 

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業 

計 

調整額

(注1)

連結

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

32,887

9,359

22,622

1,889

66,758

66,758

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

45

11

22

79

(79)

32,932

9,371

22,644

1,889

66,837

(79)

66,758

セグメント利益又は損失(△)

1,572

2,250

478

△82

4,219

4,219

セグメント資産

32,103

5,962

20,033

3,882

61,981

14,794

76,775

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,498

508

918

252

3,178

253

3,432

(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,032

512

724

189

2,458

380

2,839

(注1)調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額14,794百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。 

(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額253百万円の主なものは、提出会社での管理部門等にかかる償却費であります。 

(3)有形固定資産及び無形固定資産には、長期前払費用を含んでおり、調整額380百万円の主なものは、情報システム化投資額であります。

 

 当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業 

計 

調整額

(注1)

連結

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

35,329

9,257

21,488

2,105

68,181

68,181

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

41

14

50

106

(106)

35,371

9,272

21,538

2,105

68,288

(106)

68,181

セグメント利益又は損失(△)

2,029

1,966

248

△7

4,236

4,236

セグメント資産

36,119

6,269

19,006

3,903

65,300

13,310

78,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,407

510

840

254

3,013

266

3,279

(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,113

362

1,772

61

3,310

396

3,707

(注1)調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額13,310百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。 

(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額266百万円の主なものは、提出会社での管理部門等にかかる償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産には、長期前払費用を含んでおり、調整額396百万円の主なものは、情報システム化投資額であります。

  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:百万円)

 

住環境事業 

床事業 

高機能材事業

メディカル事業

合計

外部顧客への売上高

32,887

9,359

22,622

1,889

66,758

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:百万円)

 

住環境事業 

床事業 

高機能材事業 

メディカル事業

合計

外部顧客への売上高

35,329

9,257

21,488

2,105

68,181

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

223

223

 

「住環境事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めない東京工場(提出会社)の住環境製品製造用建屋等に、その使用範囲について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、214百万円であります。

「住環境事業」セグメントにおいて、ダイプラ精工株式会社(連結子会社)の土地に、清算事業年度中において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、9百万円であります。

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

16

16

 

「床事業」セグメントにおいて、遊休資産である東京工場(提出会社)の床事業製造用建屋及び機械装置等は、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減損損失の計上額は、16百万円であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

当期償却額

      102

       

      30 

       

      133

当期末残高

      413 

       

      22 

       

      436 

 

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

当期償却額

      

       

      26 

       

      26

当期末残高

       

       

      43 

       

      43 

 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(単位:百万円) 

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

当期償却額

      121

       

      22 

       

      144

当期末残高

      291 

       

       

       

      291 

 

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、

以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

当期償却額

      

       

      25 

       

      25

当期末残高

       

       

      15 

       

      15 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

  該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社 

伊藤忠

商事㈱ 

大阪市

中央区 

202,241

総合商社 

被所有 

直接27.2

間接0.5

原材料の購入等 

原材料の購入等 

3,210

買掛金

1,594

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社 

伊藤忠

商事㈱ 

大阪市北区

202,241

総合商社

被所有 

直接27.6

間接0.5

原材料の購入等 

原材料の購入等 

3,291

買掛金

1,506

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

 商品の購入については、メーカー等からの価格に商社マージンを上乗せした価格によっております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。 

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社 

伊藤忠プラスチックス㈱ 

東京都

渋谷区 

1,000

総合商社

被所有 

直接0.2

原材料の購入

原材料の購入

847

買掛金

379

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社 

伊藤忠プラスチックス㈱ 

東京都

渋谷区 

1,000

総合商社

被所有 

直接0.2

原材料の購入

原材料の購入

1,213

買掛金

677

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

 原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠プラスチックス㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

55066

57282

1株当たり当期純利益金額

3399

27円03銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益金額(百万円)

2,480

1,950

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

2,480

1,950

期中平均株式数(千株)

72,957

72,166

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

(うち、自己株式取得方式によるストックオプション(千株))

(うち、新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成16年6月29日定時株主総会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数1,140千株)

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

40,845

41,725

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

821

666

(うち少数株主持分(百万円))

821

666

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

40,023

41,058

普通株式の発行済株式総数(千株)

78,698

78,698

普通株式の自己株式数(千株)

6,015

7,021

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

72,682

71,677

 

(重要な後発事象)

 当社は平成24年4月1日に企業年金制度を改訂しており、これにより退職給付債務が大幅に減少することから、翌連結会計年度(平成25年3月期)に約9億円の特別利益が発生する見込みです。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,062

3,544

0.640

1年以内に返済予定の長期借入金

600

1年以内に返済予定のリース債務

172

149

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,000

1,500

1.633

平成27年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

241

206

平成25年4月1日〜   
平成29年9月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

保証預り金

612

631

1.671

5,688

6,032

 (注)1. 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

500

リース債務

94

60

35

13

その他有利子負債

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,531

33,598

51,699

68,181

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,334

1,952

3,426

4,101

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

632

983

1,445

1,950

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

871

1358

1999

27円03銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

871

486

640

7円04銭

 





出典: タキロンシーアイ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書