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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい環境でのスタートとなりましたが、その後の企業活動の早期再開や震災復興の動きに合わせて、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、依然として厳しい雇用情勢やデフレの継続、さらには、タイの洪水による日本企業の生産拠点の活動停止、欧州の金融危機を背景とした海外経済の減速、記録的な円高の継続による輸出企業の収益悪化懸念など、景気は厳しい状況で推移しました。

当社グループを取り巻く環境としましては、公共投資は、被災した社会資本の復旧が最優先となりその他については予算が先送りされたことや、IT関連分野における需要の落ち込み、原油・ナフサをはじめとする原材料価格の上昇など、厳しい状況が続きました。

このような環境の下、当社グループは、中期3カ年計画の最終年度として、環境とストック需要への経営資源の集中と事業拡大、筋肉質経営の徹底と総コスト低減による競争力アップ、経営資源活用によるグループ経営強化を推進し、高収益企業集団を目指して全力を傾注してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は68,181百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は4,236百万円(同0.4%増)、経常利益は4,344百万円(同7.2%増)、当期純利益は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより1,950百万円(同21.3%減)となりました。

 

セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。

 

 

住環境事業

住宅資材部門は、雨どいシステムのジェットラインの販売がハウスメーカー、ビルダーでの採用の増加により、順調に推移しました。また、戸建住宅の新設住宅着工戸数が増加したことにより、排水マスや小口径マスのパイプインバート等の管工機材の需要も増加し、売上は前期を上回りました。

採光建材部門は、ポリカーボネート製波板、平板、加工品ともに順調に推移しました。波板は災害復旧、平板はインフラ整備および住宅関連、加工品は省エネ改修向けに各々需要が増加したことにより、売上は前期を上回りました。

環境・土木部門は、東日本大震災による予算執行の遅れが影響し、公共投資を中心に低調に推移し、売上は前期を下回りました。

エンジニアリング部門は、管更生分野(下水管渠のリニューアル材)が予算執行の遅れにより受注が伸び悩んだものの、上下水分野が新規商品により伸長し、売上は全体で前期をやや上回りました。

その結果、住環境事業の売上高は、35,329百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は、2,029百万円(同29.1%増)となりました。

 

床事業

床事業は、前半は東日本大震災の影響による工事の遅れが発生しましたが、後半には市況も回復し、売上は前期並みとなりました。

その結果、床事業の売上高は、9,257百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は、1,966百万円(同12.7%減)となりました。 

 

高機能材事業

プレート部門は、東日本大震災の影響や欧米の景気減速による生産調整により、IT関連企業の生産計画の先送りなどの動きが見られ、FMプレート(難燃材料)や制電プレートなど工業用プレートの需要が国内外ともに低迷し、売上は前期を下回りました。

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を主とした汎用品、半導体関連用途の高機能品および携帯関連用途の光学品は各々ほぼ前期並みの売上となりました。

また、その他の部門においては、樹脂製タンク等の震災復旧需要等が増加し、売上は前期を上回りました。

その結果、高機能材事業の売上高は、21,488百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は、248百万円(同48.1%減)となりました。

 

メディカル事業

骨接合材料部門は、整形外科、胸部外科・心臓血管外科、頭蓋顎顔面外科等各分野での適用が拡大し、スーパーフィクソーブおよびスーパーフィクソーブMXの販売がともに順調に推移し、全体として売上は前期を上回りました。

その結果、メディカル事業の売上高は、2,105百万円(前年同期比11.5%増)、営業損失は、7百万円(前年同期は82百万円の営業損失)となりました。

 

 

   (注)各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に

     は、消費税等は含んでおりません。

  

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、7,201百万円(前連結会計年度末は8,096百万円)となりました。

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,275百万円の収入となりました(前年同期は7,530百万円の収入)。これは、主に売上債権の増加2,926百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,101百万円、減価償却費3,279百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,496百万円の支出となりました(前年同期は3,812百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,297百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、709百万円の支出となりました(前年同期は4,641百万円の支出)。これは、主に配当金の支払による支出651百万円によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日) 

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

30,548

+12.9

床事業        (百万円)

7,959

+0.4

高機能材事業     (百万円)

18,063

△7.0

メディカル事業    (百万円)

2,048

△14.1

   合 計      (百万円)

58,619

+3.2

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日 

  至 平成24年3月31日) 

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

1,592

△0.4

床事業        (百万円)

381

+25.5

高機能材事業     (百万円)

2,379

△31.4

   合 計      (百万円)

4,353

△18.9

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.「メディカル事業」には、仕入に係わるものはありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

住環境事業

466

+49.8

172

+209.4

 (注)1.当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「住環境事業」の建設工事に限られております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日) 

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

35,329

+7.4

床事業        (百万円)

9,257

△1.1

高機能材事業     (百万円)

21,488

△5.0

メディカル事業    (百万円)

2,105

+11.5

   合 計      (百万円)

68,181

+2.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

平成24年度のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災への復興対応が進むにつれて、次第に停滞状態を脱し、緩やかな回復基調へと推移していくことが期待されます。しかしながら、原油事情の影響による原材料価格の上昇、円高の継続、海外の景気の下振れ懸念、国内のデフレの影響など、先行きについては予断を許さない状況にあります。 

当社グループでは「柔軟な発想と新たな分野への挑戦」と題して新中期3ヵ年計画CC2014(チャレンジ&コミットメント2014)を策定いたしました。

「全てのステークホルダーにとって魅力的な企業グループとして社会に貢献する」の経営ビジョンの下、
・成長分野への経営資源投入
・アジアを中心とする海外市場への積極展開
・新事業、新商品開発の促進
・グループ経営の更なる推進
・筋肉質経営の徹底 
などの基本方針に基づいた具体的施策を確実に実行し、海外市場への展開や新事業・新商品開発の促進などによる事業の拡大と高収益企業集団を目指して、全力を傾注する所存であります。   

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)原材料の市況変動について

 当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)公共事業の動向について

 当社グループの主として住環境事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制について

 環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外情勢について

 海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

6【研究開発活動】

当連結会計期間において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、工場の技術部門それぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております。

さらに、基礎研究部門と商品開発部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術や商品開発力の向上を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。

一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も図っております。

 

住環境事業

ポリカーボネート板は、建造物の採光屋根用途向けにガラスマットとポリカーボネート板を一体成型し防火性能を向上した製品を開発しました。また、カーポートの屋根等向けに高透明を維持したままで熱線をカットできるグレードを開発しました。リサイクル材の活用についても、ポリカーボネート樹脂とペットボトルの再生材を溶融混合し採光用板材とする技術開発も完成し用途展開をはかっております。今後も建材用途としての機能強化を実施していきます。

特殊複層PC板は、ユニット化したトップライトの省エネ効果が認められ郊外型店舗に多数採用されました。その他にも、様々な用途への展開をめざし各用途に適した商品設計を進めております。また、内装用途へ進出するため、帯電防止グレード、独立型の大型パネル設計も完成いたしました。

 住設資材では、雨水貯留タンクの住宅外観にマッチした製品が好評を得ております。また、埋設型雨水貯留槽の開発も完了し近々発売の予定となっております。今後は雨水利用システムの開発に注力していきます。

 

床事業

 「マンション分野」において、エントランスやロビー向けに、新規加飾技術開発による新意匠の付加および防汚性能を向上させるクロスネット処理を施した防滑性ビニル床シート「タキストロンBILNO/PRENTO」を開発いたしました。

 

高機能材事業

高機能材事業の戦略商品として、エンプラ・切削材の導電性等付与した高機能材の開発を促進してまいりましたが、タキロンポリマー株式会社の新工場稼働に伴い、エンプラ・切削材の製販在の統合に併せ開発機能も移管しました。今後はタキロンポリマー株式会社にて更なる機能化商品の開発拡充を図っていきます。

また、LED光源熱対策として熱伝導性に優れた軟質(ゲル状)放熱材料を開発し、アクリルゲルタイプの販売を5月より開始します。更に、高熱伝導・高柔軟性タイプ放熱ゲル材の開発を継続してまいります。

ポリカーボネートプレートでは、表面硬度の高い多層品を開発し、携帯面板材料として海外で販売を開始しました。今後更に表層の改質と高付加価値商品の開発を進めてまいります。

塩ビプレートは、連続プレス製法のFMプレート「FMET」を新たにFM4922規格認定ダクト材用途への展開を図り韓国で採用されました。今後も高難燃・高耐蝕を活かした塩ビプレートの機能化及び用途開発を継続していきます。

 

メディカル事業

 骨との結合能と伝導能をもつ生体活性・吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、臨床医と共同してメッシュ状デバイスなどを使用した当社独自の骨折固定技術の開発、高齢者に多発しやすい骨折専用のデバイスの開発を続けております。

 また、骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の三次元多孔質の足場材料(Scaffold)を整形、脊椎、脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めております。

 加えて、新規バイオマテリアルの開発にも積極的に取り組んでおります。

 

全社共通

低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、新規加工プロセス技術の構築などに注力しております。

これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析評価技術、基礎技術を蓄積してきております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額827百万円(消費税等を除く)であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,834百万円増加し、78,610百万円となりました。これは、固定資産が812百万円減少したものの、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことにより、流動資産が2,646百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より955百万円増加し、36,885百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加により流動負債が737百万円増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より879百万円増加し、41,725百万円となりました。自己資本比率は、52.2%となりました。

 

(3)当連結会計年度の経営分析

① 売上高

住宅資材部門は、雨どいシステムのジェットラインの販売がハウスメーカー、ビルダーでの採用の増加により、順調に推移しました。また、戸建住宅の新設住宅着工戸数が増加したことにより、排水マスや小口径マスのパイプインバート等の管工機材の需要も増加し、前年同期を上回りました。

採光建材部門は、ポリカーボネート製波板、平板、加工品ともに順調に推移しました。波板は災害復旧、平板はインフラ整備および住宅関連、加工品は省エネ改修向けに各々需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。

環境・土木部門は、東日本大震災による予算執行の遅れが影響し、公共投資を中心に低調に推移し、前年同期を下回りました。

エンジニアリング部門は、管更生分野(下水管渠のリニューアル材)が予算執行の遅れにより受注が伸び悩んだものの、上下水分野が新規商品により伸長し、全体で前年同期をやや上回りました。

床事業は、前半は東日本大震災の影響による工事の遅れが発生しましたが、後半には市況も回復し、前年同期並みとなりました。

プレート部門は、東日本大震災の影響や欧米の景気減速による生産調整により、IT関連企業の生産計画の先送りなどの動きが見られ、FMプレート(難燃材料)や制電プレートなど工業用プレートの需要が国内外ともに低迷し、前年同期を下回りました。

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を主とした汎用品、半導体関連用途の高機能品および携帯関連用途の光学品は各々ほぼ前年同期並みとなりました。

また、その他の部門においては、樹脂製タンク等の震災復旧需要等が増加し、前年同期を上回りました。

骨接合材料部門は、整形外科、胸部外科・心臓血管外科、頭蓋顎顔面外科等各分野での適用が拡大し、スーパーフィクソーブおよびスーパーフィクソーブMXの販売がともに順調に推移し、全体として前年同期を上回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は68,181百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

② 営業利益

 連結営業利益は4,236百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

③ 当期純利益

 税金等調整前当期純利益は4,101百万円(前年同期比15.7%増)、当期純利益は1,950百万円(前年同期比21.3%減)となりました。

 

(4)流動性および資金の源泉

  当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から895百万円減少し、7,201百万円となり

 ました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

主に売上債権の増加2,926百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益4,101百万円、減価償却費3,279百万円の収入要因により、3,275百万円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 主に有形固定資産の取得による支出により、3,496百万円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 主に配当金の支払により、709百万円の支出となりました。 

 

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期 

平成24年3月期

自己資本比率(%)

45.4

49.1

52.1

52.2

時価ベースの自己資本比率(%)

21.7

26.0

32.9

27.5

債務償還年数(年)

2.5

2.0

0.6

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

24.6

26.7

89.6

51.7

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産、時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー、

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額

1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。

2.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。





出典: タキロンシーアイ株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書