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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

63,114

66,758

68,181

67,808

72,856

経常利益

(百万円)

2,580

4,051

4,344

4,827

6,351

当期純利益

(百万円)

1,193

2,480

1,950

3,395

3,788

包括利益

(百万円)

2,348

1,998

3,805

3,941

純資産額

(百万円)

40,636

40,845

41,725

44,889

45,460

総資産額

(百万円)

77,852

76,775

78,610

77,977

85,643

1株当たり純資産額

(円)

522.92

550.66

572.82

616.38

626.80

1株当たり当期純利益金額

(円)

16.20

33.99

27.03

47.37

52.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

49.1

52.1

52.2

56.7

52.2

自己資本利益率

(%)

3.2

6.3

4.8

8.0

8.5

株価収益率

(倍)

17.1

10.2

11.2

7.3

8.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,357

7,530

3,275

6,632

7,917

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

750

3,812

3,496

1,959

1,879

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,661

4,641

709

1,788

2,108

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

9,033

8,096

7,201

10,095

14,048

従業員数

(人)

1,730

1,716

1,665

1,670

1,664

(外、平均臨時雇用者数)

(358)

(403)

(415)

(421)

(428)

 (注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第115期及び第116期連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第117期、第118期及び第119期連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第115期

第116期

第117期

第118期

第119期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

売上高

(百万円)

34,132

37,463

39,383

37,568

41,640

経常利益

(百万円)

1,241

2,763

2,825

2,546

4,034

当期純利益

(百万円)

986

1,746

1,058

2,221

2,493

資本金

(百万円)

15,189

15,189

15,189

15,189

15,189

発行済株式総数

(千株)

78,698

78,698

78,698

78,698

78,698

純資産額

(百万円)

35,918

37,040

37,146

39,097

40,642

総資産額

(百万円)

59,537

63,276

65,506

64,870

70,295

1株当たり純資産額

(円)

491.76

509.62

518.25

545.50

569.64

1株当たり配当額

(円)

6.00

8.00

8.00

11.00

14.00

(1株当たり中間配当額)

(3.00)

(3.00)

(4.00)

(4.00)

(5.50)

1株当たり当期純利益金額

(円)

13.39

23.94

14.66

31.00

34.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.3

58.5

56.7

60.3

57.8

自己資本利益率

(%)

2.8

4.8

2.9

5.8

6.3

株価収益率

(倍)

20.7

14.5

20.6

11.2

12.2

配当性向

(%)

44.8

33.4

54.6

35.5

40.2

従業員数

(人)

658

658

648

654

657

 (注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.従業員数は就業人員数を表示しております。

3.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.自己株式を資本に対する控除項目としております。また、1株当たりの各数値(配当額は除く)の計算については発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第115期及び第116期連結会計年度においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第117期、第118期及び第119期連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

 

大正8年10月

大阪市東成区に滝川セルロイド工業所を創立し、セルロイド生地の製造を開始。

昭和10年9月

兵庫県揖保郡御津町に網干工場を新設し、製造を開始。

昭和10年12月

滝川セルロイド株式会社を設立。

昭和19年2月

社名を滝川工業株式会社とする。

昭和26年7月

社名を滝川セルロイド株式会社にもどす。

昭和34年8月

社名をタキロン化学株式会社とし、現社章を制定。

昭和36年10月

大阪証券取引所株式市場第二部に上場。

昭和38年11月

東京タキロン株式会社を茨城県新治郡千代田村に設立し、ナミイタの製造を開始。

昭和40年2月

滋賀県八日市市に八日市工場を新設し、カラー鉄線の製造を開始。

昭和40年11月

太洋化成株式会社を吸収合併し、同社の製造設備を網干工場および八日市工場に移す。

昭和44年7月

タキロン・ローランド株式会社(現・連結子会社)を設立。

昭和45年5月

東京タキロン株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

昭和46年11月

エンジニアリング事業を開始。

昭和47年10月

大阪証券取引所株式市場第一部に指定替え。

昭和47年11月

英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.を設立。

昭和48年2月

本社を大阪市東区安土町2丁目30番地に移転。

昭和48年5月

東京証券取引所株式市場第一部に上場。

昭和48年6月

兵庫県宍粟郡安富町に安富工場を、茨城県新治郡出島村に東京第二工場をそれぞれ新設。

昭和48年11月

社名をタキロン株式会社とする。

昭和50年11月

北海道千歳市に千歳工場を新設し、トリカルパイプの製造を開始。

昭和52年5月

長尺床材タキストロン(メカニカルタイプ)の製造設備を安富工場に新設し、製造を開始。

昭和59年5月

メディカル開発事業を開始。

昭和60年2月

電材開発事業を開始。

昭和62年2月

三和サインワークス株式会社※(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社にする。(昭和30年5月設立)

昭和63年7月

東京本社を新設。(大阪・東京両本社制)

昭和63年7月

タキロンエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

平成元年2月

姫路タキロン加工株式会社を設立。

平成3年2月

千歳工場内にタキロン北海道株式会社を設立し、コルゲート管の製造を開始。

平成8年3月

中国現地法人上海龍徳塑料有限公司を合弁で設立。

平成12年3月

茨城タキロン販売株式会社、兵庫タキロン販売株式会社及び滋賀タキロン販売株式会社の3社を清算。

平成12年4月

ポリカーボネート製採光建材製品製造の拡大集約のため、兵庫県揖保郡揖保川町に揖保川事業所を新設し、操業を開始。

平成12年4月

タキロンフロアーシステム株式会社、大阪タキストロン株式会社及び九州タキストロン販売株式会社の3社は合併し、商号をタキロンマテックス株式会社に変更。

平成13年3月

英国現地法人TAKIRON(U.K.)LTD.及び姫路タキロン加工株式会社を清算。

平成14年3月

ダイライト株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社にする。

平成14年8月

インドネシア現地法人PT.TAKIRON INDONESIA(現・連結子会社)を合弁で設立。

平成14年10月

中国上海に、日本他喜龍株式会社上海代表処を開設。

平成14年11月

中国現地法人上海龍徳塑料有限公司の経営権を取得し、上海他喜龍塑料有限公司(現・連結子会社)と社名変更する。

平成15年10月

タキロングッズ株式会社を名称及び組織変更して、タキロンプロテック株式会社(現・連結子会社)とし、当社のカラー鉄線、カラー鋼管事業を営業譲渡する。

平成18年10月

台湾現地法人日福精工股分有限公司(現・持分法適用関連会社)の株式を追加取得し、関連会社にする。

平成19年1月

タキロンポリマー株式会社(現・連結子会社)を設立し、平成ポリマー株式会社のプレート事業を買収する。

平成19年4月

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社※(現・連結子会社)を設立。

平成20年3月

大日本プラスチックス株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

 

 

平成20年11月

タキロン北海道株式会社(国内子会社)を解散。

平成21年4月

八日市工場とタキロンプロテック株式会社(現・連結子会社)を統合し、当社の環境資材事業製品の製造・販売をタキロンプロテック株式会社へ譲渡する。

平成21年11月

タキロンKCホームインプルーブメント株式会社(現・連結子会社)がタキロンホームテック株式会社(連結子会社)を吸収合併。

平成21年12月

大普良協和塑料有限公司(連結子会社)を解散。

平成22年3月

DAIPLA SYSTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を譲渡。

平成22年7月

大日本プラスチックス株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得。

平成23年2月

ダイプラ精工株式会社(連結子会社)を清算。

平成23年6月

富士プラスチック㈱の株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社にする。

平成23年7月

本社を大阪市北区梅田3丁目1番3号に移転。

平成24年8月

富士プラスチック㈱の株式一部売却により、持分法適用関連会社から除外。

平成25年5月

平成26年3月

福岡建材販売㈱(持分法適用関連会社)を清算。

中国江蘇省常州に他喜龍塑料(常州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

(※ 現社名にて表記しております。)

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、タキロン株式会社(当社)及び子会社20社、関連会社2社、その他の関係会社1社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

部門

主要製品

主要な会社名

住環境事業

ポリカーボネート製品(ポリカナミイタ、ポリカーボネートプレート、ペアカーボ、ポリカ折板、ポリカドーム、ルメカーボ他)、採光目隠し材(エクステフェンス、ウインドルックス他)、雨どい(ジェットライン他)、管工機材製品(雨水ます・雨水浸透ます、パイプインバート、研ぎ出し流し他)、雨水貯留製品(雨音くん、アクアブリック、レインセーブN他)、内装用不燃化粧板(セラリエX、セラリエα)、住宅建材製品(床下物入れ、デッキ材、ぬれ縁他)

(製造・加工会社)
当社、大日本プラスチックス㈱、上海他喜龍塑料有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司
(販売会社)
当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンKCホームインプルーブメント㈱、上海他喜龍塑料有限公司、他喜龍塑料(常州)有限公司 他

樹脂被覆カラー鉄線(山河、再生PET線他)、樹脂被覆カラー鋼管(新ねぶし、タキポールname他)、プラスチック網状製品(トリカルネット・パイプ、ネトロンネット・パイプ)、防草シート(ナクサ)、高耐圧ポリエチレン管(ハウエル管)、高耐圧面状排水材(グリ・シート) 他
 

(製造・加工会社)
当社、大日本プラスチックス㈱、日本ハウエル㈱、北海ダイプラ㈱、タキロンプロテック㈱、PT.TAKIRON INDONESIA、スペーシア㈱
(販売会社)
当社、大日本プラスチックス㈱、タキロンKCホームインプルーブメント㈱、タキロンプロテック㈱、スペーシア㈱ 他

 

上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法(FFT-S工法) 他

タキロンエンジニアリング㈱、ダイプラ・システム・テクノロジー㈱ 他

 床事業

防滑性ビニル長尺床材(タキストロン、ネオセーフ)、遮音・防滑性階段用床材(タキステップ、レッツステップ)、ポリオレフィン系長尺床材(ベルスシート) 他

(製造・加工会社)
 当社
(販売会社)
 タキロンマテックス㈱

高機能材事業

工業用材料(工業用塩ビプレート、連続プレス塩ビプレート、耐熱塩ビプレート、耐衝撃塩ビプレート、無金属塩ビプレート、制電プレート、電磁波シールドプレート、FM4910規格適合プレート、PPプレート、丸棒・アングル・溶接棒等各種樹脂補材他)、ポリカ材料(ポリカーボネートプレート、制電PC等のPC高機能品、光学用PCプレート他)、PET材料(PETプレート、制電PET等のPET高機能品他)、店装用材料(店装用塩ビプレート、塩ビ低発泡板、アルミ複合板他)、成形用プレート(アクリル変性塩ビプレート、ABSプレート他)、大型切削用材料(PP、PE、ナイロン、PET、PVDF、PC)、フィルタープレス用PP製ろ過板、大型PEタンク、プラスチック看板および屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、アセテートシート 他

(製造・加工会社)
当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱ 、ダイライトサービス㈱、タキロンポリマー㈱、日福精工股分有限公司 他
(販売会社)
当社、三和サインワークス㈱、ダイライト㈱、ロンテック㈱、 他
 

メディカル事業

生体内分解吸収性骨片接合材料(フィクソーブ、スーパーフィクソーブ30、フィクソーブMX、スーパーフィクソーブMX30・MX40)、イオン導電性高分子粘着材(ゲルロード)、超音波診断用ゲルパッド(ソナゲル) 他

当社

 

 以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

0101010_001.png

 (注) (連)は連結子会社を、(持関)は持分法適用関連会社をそれぞれ示しており、表示のない会社は、その他の関係会社を示しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

摘要

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

タキロンマテックス㈱

 

東京都 港区

 

50

 

床事業

 

100.0

 

 

当社製品の販売先

 

(注)2、5

三和サインワークス㈱

大阪市 北区

90

 

高機能材事業

 

 

83.2

 

当社製品の販売先

当社製品の加工

土地及び建物貸与

 

ロンテック㈱

東京都 北区

25

高機能材事業

100.0

当社製品の販売先

 

タキロンエンジニアリング㈱

大阪市 北区

80

住環境事業

100.0

 −

 

タキロンプロテック㈱

滋賀県 東近江市

50

住環境事業

100.0

土地及び建物貸与

資金の貸付等

 

タキロン・ローランド㈱

兵庫県 たつの市

67

高機能材事業

100.0

土地及び建物貸与

 

タキロンサービス㈱

兵庫県 たつの市

10

住環境事業

高機能材事業

100.0

当社製品の加工

土地及び建物貸与

役員の兼任等 有

 

ダイライト㈱

東京都 港区

149

高機能材事業

62.3

資金の貸付

 

ダイライトサービス㈱

茨城県 龍ヶ崎市

10

高機能材事業

100.0

※1

(100.0)

 −

(注)4

タキロンポリマー㈱

福岡県 八女市

50

高機能材事業

100.0

資金の貸付

 

タキロンKCホームインプルーブメント㈱

東京都 港区

70

住環境事業

86.3

当社製品の販売先

 

大日本プラスチックス㈱

大阪市 北区

859

住環境事業

100.0

当社製品の販売
同社製品の仕入

資金の貸付

(注)2、6

ダイプラ・システム・テクノロジー㈱

千葉県 松戸市

120

住環境事業

100.0

※2

(100.0)

 −

(注)4

日本ハウエル㈱

兵庫県 赤穂市

200

住環境事業

100.0

※2

(100.0)

 −

(注)4

北海ダイプラ㈱

北海道 恵庭市

20

住環境事業

100.0

※2

(100.0)

 −

(注)4

ダイプラ・ウィンテス㈱

埼玉県 さいたま市

30

住環境事業

100.0

※2

(100.0)

 −

(注)4

ダイプラテック㈱

千葉県 松戸市

10

住環境事業

100.0

※2

(100.0)

 −

(注)4

上海他喜龍塑料有限公司

中華人民共和国

上海市

3,000

千米ドル

住環境事業

80.1

資金の貸付

 

他喜龍塑料(常州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省常州市

4,500

千米ドル

住環境事業

100.0

 −

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

摘要

所有割合

被所有割合

PT.TAKIRON INDONESIA

インドネシア

東ジャワ州

1,600

千米ドル

住環境事業

75.0

資金の貸付

借入金の保証

 

(持分法適用関連会社)

スペーシア㈱

 

 

滋賀県 湖南市

 

490

住環境事業

34.7

 

当社製品の販売先

役員の兼任等 有

 

日福精工股分有限公司

台湾

桃園縣

120,000

 千台湾ドル

高機能材事業

34.0

当社製品の販売先

資金の貸付

 

(その他の関係会社)

伊藤忠商事㈱

 

 

 

大阪市 北区

 

 

 

202,241

 

 

 

(総合商社)

 

 

 

 

 

 

29.7

※3

(0.3)

 

当社原材料の購入先

 

(注)3、4

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書提出会社であります。

4.議決権の所有割合欄の( )内数字は、間接所有割合(内数)であり、その内訳は次のとおりであります。

※1 ダイライト㈱ 100.0%

※2 大日本プラスチックス㈱ 100.0%

※3 伊藤忠プラスチックス㈱ 0.2% 伊藤忠エネクス㈱ 0.1%

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、床事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

  主要な損益情報等
          大日本プラスチックス㈱

(1)売上高       11,023百万円

(2)経常損益       903百万円

(3)当期純利益      650百万円

(4)純資産額      4,090百万円

(5)総資産額      9,821百万円

 

(関係会社の状況)

当連結会計年度に、福岡建材販売㈱を清算しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

平成26年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住環境事業

754

(196)

床事業

154

(21)

高機能材事業

449

(96)

メディカル事業

70

 

全社(共通)

237

(115)

合 計

1,664

(428)

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成26年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

657

42歳2ヶ月

19年1ヶ月

6,898,816

 

セグメントの名称

従業員数(人)

住環境事業

233

 

床事業

92

 

高機能材事業

83

 

メディカル事業

70

 

全社(共通)

179

 

合 計

657

 

 (注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は「タキロン労働組合」と称し、平成26年3月31日現在の組合員数は、623名(前期に比べ10名減)で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属し、会社とは円満な労使関係を維持しております。





出典: タキロンシーアイ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書