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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、円安傾向の継続や株式市場の活況を受け、輸出環境や企業収益、雇用情勢がそれぞれ改善するとともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等の影響により企業の生産活動や個人消費に増加傾向が見られるなど、景気は回復基調で推移しました。一方、原材料価格が高水準で推移していることや欧州経済の低迷・新興国の経済成長鈍化などの海外景気の下振れが懸念材料となっており、不透明な経営環境が続いております。

当社グループを取り巻く環境としましては、戸建・集合住宅や非住宅分野それぞれの新築、改修が堅調に推移したほか、土木関連の公共投資が復旧・復興事業関連の予算執行等に伴い底堅く推移しました。また、IT関連の民間投資についても、半導体メーカーの設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しが表れました

このような環境の下、当社グループは、中期3ヵ年計画の2年目として、成長分野への経営資源投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、新事業、新商品開発の促進、グループ経営の更なる推進、筋肉質経営の徹底などの基本方針に基づき、中国江蘇省常州市での子会社の設立や九州のグループ拠点統合など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注しているところであります

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,856百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6,269百万円(同33.0%増)、経常利益は6,351百万円(同31.6%増)、当期純利益は3,788百万円(同11.6%増)となりました。

 

セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。

 

住環境事業

住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前期を上回りました

採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が住宅・非住宅向けへ自然採光を活用した省エネ用途を中心に売上を伸ばし前期を大きく上回りました。全体の売上は、新規開拓と下半期の好調な需要に支えられ前期を上回りました

環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、設計織り込み物件への納入が進んだことにより、売上は前期を上回りました

エンジニアリング部門は、上下水道分野では物件の受注が前期並みの推移となりましたが、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)における政令指定都市物件の材料納入が順調に進んだことにより、売上は前期を上回りました

その結果、住環境事業の売上高は38,542百万円(前年同期比5.3%増)、なお営業利益は、前期は波板関連の特需による設備稼働率の大幅な上昇という特殊要因があったため、2,539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

 

床事業

床事業は、主力のマンション改修向け製品が好調に推移したほか、第4四半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上・利益ともに前期を上回りました

その結果、床事業の売上高は11,037百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は2,940百万円(同19.8%増)となりました。

 

高機能材事業

プレート部門は、海外半導体・液晶関連の案件獲得と国内装置メーカーの需要増により、工業用プレートは好調でした。第4四半期は消費税率引き上げに伴うディスプレー需要の拡大もありPETプレートや店装用材料も上向き、売上は前期を上回りました

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前期を上回りました

その他、サイン分野は大型物件の獲得により、切削用材料分野は新規分野の開拓により、売上は前期を上回りました。タンク分野の売上は国内の設備投資需要が減少傾向にあったことから、前期を下回りました。

その結果、高機能材事業の売上高は21,122百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は832百万円(前年同期は398百万円の営業損失)となりました。

 

メディカル事業

骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」については国内向けが前期を下回ったものの、海外向けは好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました

その結果、メディカル事業の売上高は2,153百万円(前年同期比10.7%増)となり、骨接合材料部門は黒字化しましたが、導電性粘着材部門は開発費用等が大幅に増加したことから、営業損失は41百万円(前年同期は247百万円の営業損失)となりました。

 

 

   (注)各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に

     は、消費税等は含んでおりません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、14,048百万円(前連結会計年度末は10,095百万円)となりました。

当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,917百万円の収入となりました(前年同期は6,632百万円の収入)。これは、主に売上債権の増加額2,282百万円、法人税等の支払2,021百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益6,306百万円、仕入債務の増加額2,944百万円、減価償却費2,836百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,879百万円の支出となりました(前年同期は1,959百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,108百万円の支出となりました(前年同期は1,788百万円の支出)。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

32,200

+6.8

床事業        (百万円)

9,580

+11.8

高機能材事業     (百万円)

18,110

+15.5

メディカル事業    (百万円)

2,311

+11.5

   合 計      (百万円)

62,202

+10.1

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

1,846

+5.7

床事業        (百万円)

21

△84.1

高機能材事業     (百万円)

2,302

+6.4

   合 計      (百万円)

4,171

+3.1

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

2.「メディカル事業」には、仕入に係わるものはありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

住環境事業

440

△16.2

173

△12.8

 (注)1.当社及び連結子会社の製品は、主として計画生産を行っており、受注生産は、主に「住環境事業」の建設工事に限られております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

前年同期比(%)

住環境事業      (百万円)

38,542

+5.3

床事業        (百万円)

11,037

+12.2

高機能材事業     (百万円)

21,122

+8.7

メディカル事業    (百万円)

2,153

+10.7

   合 計      (百万円)

72,856

+7.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

平成26年度のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災からの復興の加速やデフレからの早期脱却に向けて政府の経済政策が下支えするなかで、円安・株高の継続や輸出が持ち直しに向かうことが予想され、景気回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、原材料価格の高止まりや海外景気の下振れ懸念、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などが見込まれるため、先行きについては予断を許さない状況にあります

当社グループとしましては、中期3ヵ年計画CC2014(チャレンジ&コミットメント2014)の最終年度として、新事業、新製品開発や海外展開などを更に加速し、事業の拡大と高収益化に全力を傾注する所存であります。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1)原材料の市況変動について

 当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)公共事業の動向について

 当社グループの主として住環境事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制について

 環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)海外情勢について

 海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

  当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

 

6【研究開発活動】

当連結会計期間において当社グループの研究開発活動は、基礎研究部門、商品開発部門、設備技術部門、工場技術部門のそれぞれ独自の活動に加え、次世代戦略として、ビジネスユニット活動により、新事業の芽を次の成長エンジンに育てることを重点として取り組み、次の収益の柱となる新事業育成を加速するべく推進しております

さらに、商品開発部門と工場技術部門、事業部及び営業最前線とが密接に連携したプロジェクト活動や、グループ会社との協業により、顧客ニーズに応える魅力ある商品づくりを推進しており、全社環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・商品開発にも取り組んでおります。これらの取り組みを通してコア技術や商品開発力の向上を図り、快適な生活空間の提案、社会基盤強化への貢献、産業基盤の企業活動への貢献をしてまいります。

一方、これらの研究開発活動を支える信頼性の高い性能評価・分析評価機能の充実も継続して図っております。

 

住環境事業

住設資材では、サイホン式の雨どいジェットラインの経済性に優れたグレードを市場投入したことで、多くの住宅メーカーでの採用につながりました。また、雨水関連商品では、施工性と経済性に優れた埋設型の雨水貯留浸透槽の上市も完了しました。今後、電動ポンプ等と組み合わせた雨水利用システムの開発に注力していきます。

特殊複層PC板は、採光性と断熱性を兼ね備えた機能を活かし、トップライトとしての採用が広がっています。さらに、施工性、経済性を追求したユニット商品へグレードアップするとともに、部材としても屋根、壁に積極的に採用いただけるよう設計提案型のソリューションビジネスへの転換をはかっています

 大型樹脂パイプのハウエル管は、外圧管用途として耐圧、軽量、耐震性が評価され震災復興資材として多く採用いただいています。さらに、内圧管用途向けの開発も完了し各種規格の認定を取得している段階です。また、下水道管の老朽化に対応した管更生も、加熱硬化型樹脂を用いた中小型口径用の工法に加え、大口径に対応できる工法の開発も公的機関の審査証明を受診する段階にきました

 

床事業

 「低層アパート市場」において、押出成形セメント板階段下地専用に、新規テープ工法の開発および専用の高意匠設計により、大幅な施工時間の短縮と高い意匠性を両立した低層アパート専用の防滑性階段用床材「タキステップSW」と、廊下・踊り場専用シート「タキストロンTR」を開発いたしました。

 

高機能材事業

ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高い多層品がスマートフォンなどの面板材料として採用が拡大してきています。新たに耐衝撃を向上したグレードの開発も完了しましたので、さらなる拡大を目指します。今後もそりの低減、表面硬度の向上などの開発に注力していきます

塩ビプレートは、半導体の洗浄薬液(TMAH)に耐性のあるFM4910規格適合PVCプレート「FMT3733」、レーザ光シールドプレート「タキシャロン®」を開発し発売しました。タキシャロン®は、YAGレーザ(波長:1064nm)、YAG2倍波(波長:532nm)、UVレーザ(波長200〜520nm)用などを品揃えし、レーザ加工装置のカバーとしてご好評頂いております。今後は帯電防止機能付与などの機能化を進めて参ります

 

メディカル事業

 骨との結合能と伝導能をもつ生体活性・吸収性骨接合材の開発で培った技術を活かし、特に市場での評価が高く、プラスチックの特徴を活かしやすいメッシュ状デバイスの用途開発に注力しています。

 また、高齢者に多発しやすい骨折専用のデバイスの開発など、特定の疾患の治療に最適な形状を有するデバイスや手技の簡便化に力点を置いたデバイスの開発を積極的に進めています

 骨伝導能・誘導能をもつ医療工学用の三次元多孔質の足場材料(Scaffold)を整形、脊椎、脳外科および口腔外科分野に臨床応用するための開発を行い、実用化のための準備を進めています。

 加えて、新規バイオマテリアルの開発にも積極的に取り組んでおります。

 ゲルプロダクトビジネスユニットとして開発に注力してまいりました高熱伝導性の放熱ゲルは、さらに熱伝導性能の高いグレードの開発が完了しましたので、シリコーンゲルに対抗できる経済性、ノンガス性、高強度を特徴としたLED光源や電子機器の熱対策材料として販売強化を進めます。また、ゲル材料の持つ特徴である柔軟性、粘着性などを活用できる分野としてモバイル面板の透明接着シート、太陽電池封止材などの開発にも注力します

 

全社共通

低炭素社会の実現に有効な技術の確立を進めると共に、グループ会社を含めた全社商品開発戦略に基づく基盤技術の深耕・拡大、及び商品開発に必要とされる先端技術開発に取り組んでおり、高度な配合設計技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、表面機能化技術の開発、新規加工プロセスの構築などに注力しております。

これら研究開発のレベルアップ、スピードアップのために外部研究機関との連携を積極的・精力的に推進し、大学及び公的研究機関との共同研究などを通して、高度な分析技術、基盤技術を蓄積してきております。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額801百万円(消費税等を除く)であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。

 なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

 

(2)資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より7,665百万円増加し、85,643百万円となりました。これは、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことにより、流動資産が6,193百万円増加したことによるものです。一方、負債は、前連結会計年度末より7,094百万円増加し、40,182百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。また、純資産は、前連結会計年度末より571百万円増加し、45,460百万円となりました。自己資本比率は、52.2%となりました。

 

(3)当連結会計年度の経営分析

① 売上高

住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。

採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が住宅・非住宅向けへ自然採光を活用した省エネ用途を中心に売上を伸ばし前期を大きく上回りました。全体の売上は、新規開拓と下半期の好調な需要に支えられ前期を上回りました。

環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、設計織り込み物件への納入が進んだことにより、売上は前期を上回りました。

エンジニアリング部門は、上下水道分野では物件の受注が前期並みの推移となりましたが、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)における政令指定都市物件の材料納入が順調に進んだことにより、売上は前期を上回りました。

床事業は、主力のマンション改修向け製品が好調に推移したほか、第4四半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上・利益ともに前期を上回りました。

プレート部門は、海外半導体・液晶関連の案件獲得と国内装置メーカーの需要増により、工業用プレートは好調でした。第4四半期は消費税率引き上げに伴うディスプレー需要の拡大もありPETプレートや店装用材料も上向き、売上は前期を上回りました。

ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」については国内向けが前期を下回ったものの、海外向けは好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。

その結果、当連結会計年度の売上高は72,856百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

② 営業利益

 連結営業利益は6,269百万円(前年同期比33.0%増)となりました。

③ 当期純利益

 税金等調整前当期純利益は6,306百万円(前年同期比11.2%増)、当期純利益は3,788百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

 

(4)流動性および資金の源泉

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末から3,953百万円増加し、14,048百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

主に売上債権の増加額2,282百万円、法人税等の支払2,021百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益6,306百万円、仕入債務の増加額2,944百万円、減価償却費2,836百万円の収入要因により、7,917百万円の収入となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 主に有形固定資産の取得により、1,879百万円の支出となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 主に長期借入金の返済や配当金の支払により、2,108百万円の支出となりました。

 

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

平成26年3月期

自己資本比率(%)

52.1

52.2

56.7

52.2

時価ベースの自己資本比率(%)

32.9

27.5

31.8

35.4

債務償還年数(年)

0.6

1.6

0.6

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

89.6

51.7

105.2

139.4

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産、時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息支払額

1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しています。

2.株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式総数(自己株式除く)により算出しています。

3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。

有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金の合計額を対象としています。





出典: タキロンシーアイ株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書