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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

178,008,000

178,008,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成28年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,698,816

78,698,816

東京証券取引所

市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

78,698,816

78,698,816

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成11年6月10日

△82

78,698

15,189

14,661

 (注) 自己株式の利益による消却であります。

(6)【所有者別状況】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

21

181

120

2

3,317

3,670

所有株式数

(単元)

12,447

287

31,646

10,684

5

23,290

78,359

339,816

所有株式数割合(%)

15.88

0.37

40.39

13.63

0.01

29.72

100.00

 (注)1.自己株式については「個人その他」の中に7,675単元、「単元未満株式の状況」の中に193株含んでおります。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成28年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目5番1号

23,696

30.11

タキロン共和会

大阪市北区梅田三丁目1番3号

4,861

6.18

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

1,603

2.04

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

1,547

1.97

積水樹脂株式会社

大阪市北区西天満二丁目4番4号

1,439

1.83

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

1,384

1.76

株式会社カネカ

大阪市北区中之島二丁目3番18号

1,318

1.67

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA

(東京都新宿区六丁目27番30号)

1,216

1.55

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目8番2号

1,070

1.36

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番1号

987

1.25

合計

39,123

49.71

 (注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)     1,603千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            1,547千株

    2.上記のほか当社所有の自己株式7,675千株(持株比率9.75%)があります。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   7,675,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式  70,684,000

70,684

同上

単元未満株式

普通株式     339,816

発行済株式総数

          78,698,816

総株主の議決権

70,684

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数(個)には、証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数1個は含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

タキロン㈱

大阪市北区梅田3丁目1番3号

7,675,000

7,675,000

9.75

7,675,000

7,675,000

9.75

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,309

3,537,154

当期間における取得自己株式

620

335,420

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(注)

保有自己株式数

7,675,193

7,675,813

(注)1.当期間における処理自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

     売渡による株式は含まれておりません。

      2.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

     買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する配当額については、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、業績、将来の事業展開、今後の経営環境の変化等諸般の事情を勘案し、総合的に判断して配当を実施する考えであります。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当金は、1株当たり7円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を1株当たり14円と致しました。

 内部留保金につきましては、新製品の開発、技術革新に対応する生産設備等長期的な観点に立って成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

一株当たり配当額
(円)

平成27年11月6日
取締役会

497

7.0

平成28年6月28日
定時株主総会

497

7.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

最高(円)

349

370

483

610

635

最低(円)

247

242

325

383

460

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年1月

平成28年2月

平成28年3月

最高(円)

527

590

635

627

605

584

最低(円)

482

505

557

556

503

529

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

内部監査担当

兵頭 克盛

昭和23年11月30日生

 

昭和46年4月

当社 入社

平成12年4月

当社 建築資材事業部 揖保川事業所長

15年6月

当社 執行役員

15年6月

当社 揖保川事業所長

16年4月

当社 ポリカ製品事業部長兼揖保川事業所長

17年4月

当社 ポリカ製品事業部長

18年4月

当社 住環境事業本部長

18年6月

当社 取締役兼常務執行役員

20年6月

当社 取締役兼専務執行役員

21年6月

当社 住環境事業担当兼床事業担当兼研究開発担当兼商品開発戦略担当

22年6月

当社 代表取締役社長(現在)

23年4月

当社 内部監査担当兼開発担当

25年4月

当社 内部監査担当兼業務受託担当

26年10月

当社 内部監査担当(現在)

 

(注)3

46

取締役副社長

(代表取締役)

社長補佐兼購買担当兼事業関連統括担当兼メディカル事業担当

南谷 陽介

昭和26年1月24日生

 

昭和49年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

平成18年6月

伊藤忠商事株式会社 代表取締役常務

20年6月

当社 顧問

20年6月

当社 代表取締役副社長(現在)

21年6月

当社 社長補佐兼経営戦略分掌兼 CSR担当兼メディカル事業担当

22年6月

当社 社長補佐兼経営企画担当兼購買担当兼床事業担当兼メディカル事業担当

23年4月

当社 社長補佐兼経営企画担当兼購買担当兼床事業セグメント担当兼メディカル事業担当

24年4月

当社 社長補佐兼経営企画担当兼購買担当兼海外事業推進担当兼メディカル事業担当

27年4月

当社 社長補佐兼経営企画担当兼購買担当兼海外事業推進担当兼床事業担当兼メディカル事業担当

28年4月

当社 社長補佐兼購買担当兼事業関連統括担当兼メディカル事業担当(現在)

 

(注)3

37

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

兼専務執行役員

住設資材事業担当兼採光建材事業担当兼営業事務センター担当

金尾 正善

昭和26年7月17日生

 

昭和49年4月

当社 入社

平成13年4月

当社 H・I統括部長

14年10月

当社 H・I営業部長

16年11月

当社 H・I営業部長兼同商品開発グループ長

17年1月

当社 H・I営業部長兼同西日本グループ長兼同商品企画グループ長

17年4月

当社 H・I営業部長兼同商品企画グループ長

18年4月

当社 住環境事業本部H・I営業部長

18年6月

当社 執行役員

19年4月

タキロンクボタホームインプルーブメント株式会社出向代表取締役社長就任

20年4月

当社 帰任

当社 住環境事業本部副本部長兼同建装システム部長兼同大阪支店長兼高機能材事業本部大阪支店長

21年4月

当社 住環境事業本部長兼同大阪支店長兼高機能材事業本部大阪支店長

22年6月

当社 取締役兼常務執行役員

23年4月

当社 住環境セグメント担当

24年4月

当社 住設資材事業担当兼採光建材事業担当兼高機能材事業担当兼事業関連統括担当

25年6月

当社 取締役兼専務執行役員(現在)

26年10月

当社 住設資材事業担当兼採光建材事業担当兼高機能材事業担当兼営業事務センター担当兼事業関連統括担当

27年4月

当社 住設資材事業担当兼採光建材事業担当兼営業事務センター担当(現在)

 

(注)3

37

取締役

兼常務執行役員

CSR推進担当兼業務担当兼人事担当兼財務担当兼法務担当兼情報システム担当

梅田 知己

昭和35年9月15日生

 

昭和58年4月

当社 入社

平成15年9月

当社 資材部長

20年4月

当社 購買部長

21年4月

当社 床事業部長

22年6月

当社 執行役員

23年4月

当社 経営企画部長

24年6月

当社 取締役兼執行役員

25年4月

当社 経営企画部長兼コーポレート企画担当兼業務担当

25年10月

当社 経営企画部長兼業務担当兼財務担当

26年4月

当社 業務担当兼財務担当

27年4月

当社 業務部長兼財務担当

27年6月

当社 取締役兼常務執行役員(現在)

28年4月

当社 CSR推進担当兼業務担当兼人事担当兼財務担当兼法務担当兼情報システム担当(現在)

 

 

(注)3

21

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

兼常務執行役員

新事業企画担当兼開発担当兼基礎技術担当兼床事業担当兼防災事業推進担当

岩﨑 秀治

昭和34年12月30日生

 

昭和58年4月

当社 入社

平成16年4月

当社 住設事業部商品開発部長

18年4月

当社 住環境事業本部システム排水BU長

20年4月

当社 住環境事業本部商品開発部長

22年6月

当社 執行役員

22年6月

当社 住環境事業本部副本部長兼同商品開発部長

23年6月

当社 開発部長

25年4月

当社 開発担当兼防災レジリエンスBU担当兼ゲルプロダクトBU担当

25年6月

当社 取締役兼執行役員

27年4月

当社 新事業企画部長兼開発担当兼防災レジリエンスBU担当兼ゲルプロダクトBU担当

27年6月

当社 取締役兼常務執行役員(現在)

28年4月

当社 新事業企画担当兼開発担当兼基礎技術担当兼床事業担当兼防災事業推進担当

 

(注)3

18

取締役

兼常務執行役員

物流担当兼高機能材事業担当兼海外事業担当

齋藤 一也

昭和34年1月18日生

 

昭和56年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成21年4月

同社 生活資材・化学品経営企画部長

23年4月

同社 化学品部門長代行兼無機化学品部長

24年4月

同社 執行役員

同社 化学品部門長

26年6月

当社 執行役員

当社 社長付

26年11月

当社 高機能材事業部長兼東京支店長

27年6月

当社 取締役兼執行役員

28年4月

当社 物流担当兼高機能材事業担当兼海外事業担当(現在)

28年6月

当社 取締役兼常務執行役員(現在)

 

 

(注)3

19

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

兼執行役員

経営企画部長

三宅 貴久

昭和36年2月5日生

 

昭和59年4月

当社 入社

平成16年4月

当社 床事業部企画部長

20年4月

当社 床事業部企画グループ長兼同商品開発グループ長

21年4月

当社 購買部長

23年4月

当社 床事業部長

26年4月

当社 経営企画部長(現在)

26年6月

当社 執行役員

28年6月

当社 取締役兼執行役員(現在)

 

 

(注)3

19

取締役

   −

岩本 宗

昭和24年1月3日生

 

昭和51年4月

三井東圧化学株式会社

(現三井化学株式会社)入社

平成7年6月

同社 大阪研究所ポリマー研究部長

9年10月

三井化学株式会社樹脂企画管理

部長補佐

11年7月

日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長

13年6月

三井化学株式会社 機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長

15年6月

同社 理事

日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長

16年6月

同社 代表取締役社長

22年4月

三井化学株式会社生産・技術本部

同社 特別理事

26年3月

同社 退職

26年6月

当社 取締役(現在)

28年3月

東洋炭素株式会社社外取締役(現在)

 

(注)3

2

監査役

(常勤)

荒川 勉

昭和31年9月20日生

 

昭和54年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

平成12年10月

同社 金融ソリューション部長

18年2月

同社 金融・不動産・保険・物流経営管理部長代行

18年10月

同社 金融・不動産・保険・物流事業・リスクマネジメント部長

19年5月

同社 金融・不動産・保険・物流事業統括部長

23年4月

ITOCHU Plastics Pte.,Ltd.出向

(Deputy Managing Director)(シンガポール駐在)

28年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

監査役

(常勤)

武田 豊

昭和32年9月28日生

 

昭和55年4月

当社 入社

平成14年4月

当社 財務部長兼関連事業室長

15年6月

当社 財務部長

23年10月

当社 業務部長

25年6月

当社 執行役員

25年10月

当社 財務部長

27年4月

当社 社長付

28年6月

当社 監査役(現在)

 

(注)4

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

中島 聡

昭和38年8月30日生

 

昭和62年4月

伊藤忠商事株式会社入社

平成22年5月

同社 財務部財務企画室長兼チーフフィナンシャルオフィサー付兼財務部コンプライアンスリーダー

  23年4月

同社 財務部財務企画室長兼CFO・CIO付

  24年4月

同社 財務部財務部企画室長兼財務部グループファイナンス統括室長兼CFO付

  25年5月

同社 IR室長

  27年10月

同社 IR室長兼IR室コンプライアンス責任者

  28年5月

同社 エネルギー・化学品カンパニーCFO(現在)

  28年6月

 

  28年6月

伊藤忠エネクス株式会社監査役(現在)

当社 監査役(現在)

 

(注)4

214

 (注)1.取締役 岩本宗氏は、社外取締役であります。

2. 監査役 荒川勉及び中島聡の両氏は、社外監査役であります。

3.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は11名です。内5名は取締役である金尾正善、梅田知己、岩﨑秀治、齋藤一也、三宅貴久が兼任しております。残りの6名は次のとおりとなっております。

役名

職名

氏名

執行役員

開発部長兼開発部商品開発グループ長

井平 誠

執行役員

採光建材事業部長

釣島 修二

執行役員

品質保証担当兼工場担当

岡嶋 俊郎

執行役員

揖保川事業所長兼網干工場長

菊地 浩德

執行役員

高機能材事業部長兼東京支店長

玉木 敏夫

執行役員

住設資材事業部長

木村 啓二

 

7.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

補欠監査役

杉浦 英樹

昭和42年5月18日生

 

平成4年4月

伊藤忠商事株式会社入社

  22年4月

同社 リスクマネジメント部機械リスク管理チーム長

  23年4月

同社 機械・情報カンパニーリスク管理室長

  24年4月

同社 機械カンパニーリスク管理室長

  25年4月

同社 監査部監査第二室長代行

28年4月

同社 エネルギー・化学品カンパニー 事業統括室長(現在)

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

1.企業統治の体制

  当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

 

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① 企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款および「取締役会規程」に従い、毎月1回重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。取締役会の決議により業務を委嘱された取締役は、3か月に1回以上委嘱された業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役および執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を1年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を1名選任しております。

経営会議は、取締役、執行役員で構成され、毎月原則1回以上業務執行上の意思決定を行うなど集団的に英知を結集して、適正な業務執行に関する重要事項を協議し決定しております。また、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

監査役は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長ならびに同副社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。また、監査役および監査役会は、会計監査人との間で監査計画を協議し、定期的な意思疎通を行い、監査の経緯および結果の報告ならびに説明を受け、効率的な監査を実施しております。

監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保しております。また、監査役 荒川勉、武田豊、中島聡の3氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

 内部監査室は、社長直轄組織として現在3名で運営しており、「内部監査規程」および「監査実施計画」に従い、当社およびグループ会社の監査を実施し、その結果を社長および経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果および指摘・提言事項等について協議および意見交換するなど、密接な情報交換および連携を図っております。

CSR推進部は、現在3名で運営しており、当社およびグループ会社のコンプライアンスに関する総括管理や内部統制の推進を図っております。また、自浄作用を担保するため内部通報制度を整備しております。

 

② 企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を1名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実をはかると共に、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

 

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「3.当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

 

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、以下の通りとする。

 

1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロングループ倫理綱領」を当社およびグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロングループコンプライアンス・プログラム」を定める。

(2)当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努める。

(3)当社は、CSR推進部を設置し、コンプライアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備を行う。

(4)当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。

(5)当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。

 

2.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。

 

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、損失の危険(リスク)に対処するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、CSR推進部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、当社グループ全体のリスク評価を定期的に実施する。また、当該リスク評価の結果は経営会議にて報告し、識別されたリスクに対して適切な対応策を決定して実行する。

(2)当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、「タキロングループ事業継続ガイドライン」および「事業継続計画管理規程」を定める。

 

4.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、重要な意思決定等を行う。

(2)取締役会は、代表取締役、業務執行取締役および執行役員に業務委嘱を行い、職務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。

(3)取締役会の決議により業務を委嘱された取締役は、委嘱された業務の執行状況について、3か月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。

(4)当社は、業務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、取締役および執行役員による経営会議を原則として毎月1回開催し、重要事項について協議する。

(5)当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。

(6)当社は、効率的な経営管理を図るため、複数事業年度に亘るタキロングループ中期経営計画を策定のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底し、その進捗状況を検証する。

 

 

 

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣して業務の適正を図る

(2)当社は、「関係会社管理規程」に則り各グループ会社の主管部署を設け、関係会社より事前に協議を受ける事項、関係会社より事後遅滞なく報告を受ける事項を定め、グループ会社の経営を管理するとともに、指導および支援を行う。

(3)当社は、各グループ会社にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備する。

 

6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社は、監査役が十分にその職責を果たしており、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する必要はないと判断しているが、今後設置する場合には、当該使用人に対する指揮命令権限および人事権は監査役会に属するものとし、また、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

 

7.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

(1)監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、グループ社長会その他の重要な会議に出席し、取締役等から業務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。

(2)当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直ちに報告する。

(3)当社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

(4)内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。

 

8.監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等を処理しなければならないものとする。

 

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と業務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。

(2)監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行うことができる。

以上

 

④ 内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の運用状況の概要は、以下のとおりです。

(1)コンプライアンス体制

「タキロングループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2015年度においてコンプライアンス委員会を計3回開催し、「タキロングループコンプライアンス・プログラム」の改定、内部通報制度の外部窓口の設置など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスに関する教育・研修のため、eラーニングを実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループ全体におけるリスクの調査・分析・評価結果を経営会議に報告しました。当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施されております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループ全体の業務の適正を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部署は、「関係会社管理規程」に則り、関係会社より事前に協議を受け、あるいは事後遅滞なく報告を受けるなど、グループ会社の経営を管理し、必要に応じて指導および支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、開発技術会議、グループ社長会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、代表取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、毎月1回以上取締役会を開催し重要な意思決定を行っております。また、3か月に1回以上取締役等担当役員の職務の執行状況を取締役会に報告しております。

 

⑤ 監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末には、監査報告会を実施しております。

 

監査役は、内部監査室との間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

内部監査室は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人との間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

 

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、近藤康仁および福島英樹の2名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネージメントおよび内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

 

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑧ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

(1)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はありません。

同氏は、平成26年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料仕入れ等で取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高および同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.2%未満であります。また、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※ を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な知識と経験を当社の経営に反映していただくことを期待しているためであります。

※「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

当社は、社外取締役が独立性を有していると判断するには、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。

1.当社グループを主要な取引先とする者(当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上)またはその業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上)またはその業務執行者

3.当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者

4.当社から役員報酬以外に一定額(年間1,000万円)以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。)

5.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

6.当社グループの業務執行者または上記1.から5.までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族

7.最近5年間において、上記1.から6.までに該当していた者

8.社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

(2)社外監査役

社外監査役の荒川勉氏は、平成28年6月まで伊藤忠商事株式会社の業務執行者でした。

同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり為替・金融・不動産・保険・物流部門に携わり、財務・金融分野における豊富な経験と高度な知識を有していることから、同社での経営管理の実務経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

社外監査役の中島聡氏は、伊藤忠商事株式会社エネルギー・化学品カンパニーCFOであり、伊藤忠エネクス株式会社監査役であります。

同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において長年にわたり経理・財務部門に携わり、経理・財務分野における専門的な知見を有していることから、同社での経営管理の実務経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

社外監査役の荒川勉氏の出身元であり、中島聡氏の兼職先である伊藤忠商事株式会社は、当社の株式を30.11%(議決権等の所有割合は、直接33.52%、間接0.16%、計33.68%)保有する大株主であり、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けております。当社と同社との間には、一部の原材料仕入れ・製品販売に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引金額は、原材料仕入れ4,287百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。

 

2.その他当社定款規定について

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

 

② 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

③ 取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

 

④ 取締役の選任決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑤ 取締役および監査役の責任免除

 当社は、取締役および監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役および監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

 

⑥ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 

 

3.役員報酬の内容

取締役および監査役の当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分

 報酬等の総額

報酬等の種類別の総額(千円)

 

 

 (千円)

基本報酬

ストックオプション

賞 与

退職慰労金

 人員数

  取締役

(社外取締役を除く)

      260,249

      216,249

       44,000

  8名

  監査役

(社外監査役を除く)

       24,240

       24,240

  1名

  社外役員

      29,040

     29,040

  3名

上記には、平成27年6月25日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります

 

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

①社外取締役および監査役の報酬は、固定報酬のみであり業績連動報酬は支給しておりません。

②平成18年6月29日開催の定時株主総会決議による役員報酬限度額は、取締役年額420,000千円以内、監査役年額60,000千円以内であります。

 

4.株式の保有状況

i)保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

(a)銘柄数:42

(b)貸借対照表計上額の合計額:2,919百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式

(前事業年度)

 特定投資株式

 銘柄

株式数(株)

 貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

積水樹脂㈱

620,000

993

企業間取引の強化

㈱カネカ

520,915

440

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱

130,000

308

企業間取引の強化

東ソー㈱

471,000

285

企業間取引の強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,000

276

企業間取引の強化

大東建託㈱

10,000

134

企業間取引の強化

伊藤忠エネクス㈱

127,000

125

株式の安定化

㈱クレハ

233,000

120

企業間取引の強化

サンコール㈱

114,345

75

企業間取引の強化

アークランドサカモト㈱

26,465

68

企業間取引の強化

㈱SCREENホールディングス

52,658

47

企業間取引の強化

㈱キムラ

110,660

45

企業間取引の強化

堺化学工業㈱

107,000

41

企業間取引の強化

㈱京都銀行

18,671

23

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

45,000

22

企業間取引の強化

㈱タクミナ

16,567

13

企業間取引の強化

㈱ADEKA

7,000

10

企業間取引の強化

杉田エース㈱

10,000

7

企業間取引の強化

ミサワホーム㈱

5,749

6

企業間取引の強化

㈱トクヤマ

18,000

4

企業間取引の強化

㈱サンデー

2,662

3

企業間取引の強化

日本ロジテム㈱

10,000

2

企業間取引の強化

日本乾溜工業㈱

5,000

2

企業間取引の強化

㈱稲葉製作所

1,200

1

企業間取引の強化

 

 

(当事業年度)

 特定投資株式

 銘柄

株式数(株)

 貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

積水樹脂㈱

620,000

934

企業間取引の強化

㈱カネカ

520,915

502

企業間取引の強化

大和ハウス工業㈱

130,000

411

企業間取引の強化

東ソー㈱

471,000

222

企業間取引の強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

372,000

193

企業間取引の強化

大東建託㈱

10,000

159

企業間取引の強化

アークランドサカモト㈱

54,173

64

企業間取引の強化

サンコール㈱

114,345

57

企業間取引の強化

㈱SCREENホールディングス

56,265

50

企業間取引の強化

㈱キムラ

114,985

47

企業間取引の強化

堺化学工業㈱

107,000

33

企業間取引の強化

三井住友トラスト・ホールディングス㈱

45,000

14

企業間取引の強化

㈱タクミナ

16,567

14

企業間取引の強化

㈱京都銀行

18,671

13

企業間取引の強化

㈱ADEKA

7,000

11

企業間取引の強化

杉田エース㈱

10,000

7

企業間取引の強化

㈱サンデー

2,662

4

企業間取引の強化

ミサワホーム㈱

5,749

4

企業間取引の強化

㈱トクヤマ

18,000

3

企業間取引の強化

日本ロジテム㈱

10,000

3

企業間取引の強化

日本乾溜工業㈱

5,000

2

企業間取引の強化

ⅲ)保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ)保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

60

2

62

連結子会社

13

13

73

2

75

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社が日本ポリエステ ル株式会社の株式取得を検討するにあたっての、財務内容調査業務が該当いたします。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案した上で決定しております。





出典: タキロンシーアイ株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書