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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,782

16,069

受取手形及び売掛金

22,604

22,928

電子記録債権

3,925

4,644

商品及び製品

7,653

7,137

仕掛品

2,087

2,129

原材料及び貯蔵品

1,825

1,894

繰延税金資産

599

642

その他

965

748

貸倒引当金

14

10

流動資産合計

53,429

56,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 8,750

※3 8,280

機械装置及び運搬具(純額)

5,417

4,905

土地

※3,※5 10,117

※3,※5 10,089

リース資産(純額)

160

196

建設仮勘定

361

91

その他(純額)

713

724

有形固定資産合計

※1 25,520

※1 24,286

無形固定資産

328

496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 3,568

※2 3,607

繰延税金資産

4,137

3,286

退職給付に係る資産

60

154

その他

1,161

1,057

貸倒引当金

118

73

投資その他の資産合計

8,808

8,032

固定資産合計

34,657

32,815

資産合計

88,087

88,997

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,140

14,335

電子記録債務

468

2,085

短期借入金

※3 1,719

※3 1,240

1年内返済予定の長期借入金

186

183

リース債務

72

71

未払消費税等

315

360

未払法人税等

895

1,119

未払費用

676

696

賞与引当金

956

1,030

役員賞与引当金

129

131

設備関係支払手形

582

121

その他

1,923

2,691

流動負債合計

23,066

24,067

固定負債

 

 

長期借入金

790

606

リース債務

89

125

繰延税金負債

762

776

役員退職慰労引当金

5

7

退職給付に係る負債

15,544

11,334

資産除去債務

309

310

その他

1,057

2,331

固定負債合計

18,559

15,493

負債合計

41,626

39,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,189

15,189

資本剰余金

14,667

14,667

利益剰余金

21,489

23,190

自己株式

2,320

2,323

株主資本合計

49,024

50,723

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,040

1,388

為替換算調整勘定

54

2

退職給付に係る調整累計額

4,364

3,435

その他の包括利益累計額合計

3,269

2,044

非支配株主持分

706

757

純資産合計

46,461

49,435

負債純資産合計

88,087

88,997

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

72,958

75,118

売上原価

※1 49,303

※1 49,881

売上総利益

23,654

25,236

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

4,833

4,805

人件費

7,341

7,582

賞与引当金繰入額

453

565

退職給付費用

748

842

役員賞与引当金繰入額

134

131

役員退職慰労引当金繰入額

1

1

減価償却費

546

508

貸倒引当金繰入額

6

8

研究開発費

※2 841

※2 686

のれん償却額

18

その他の経費

4,936

5,782

販売費及び一般管理費合計

19,861

20,896

営業利益

3,793

4,339

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

86

86

固定資産賃貸料

80

60

持分法による投資利益

63

63

雑収入

125

154

営業外収益合計

358

366

営業外費用

 

 

支払利息

40

30

売上割引

54

56

固定資産賃貸費用

52

41

為替差損

9

38

雑支出

46

19

営業外費用合計

204

186

経常利益

3,946

4,519

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

5

投資有価証券売却益

202

219

退職給付制度改定益

※3 363

負ののれん発生益

195

関係会社整理損失引当金戻入額

9

事業譲渡益

7

特別利益合計

443

587

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 28

※4 59

投資有価証券売却損

0

28

投資有価証券評価損

27

減損損失

※5 269

割増退職金

113

特別損失合計

28

498

税金等調整前当期純利益

4,361

4,608

法人税、住民税及び事業税

1,356

1,579

法人税等調整額

211

272

法人税等合計

1,568

1,851

当期純利益

2,792

2,757

非支配株主に帰属する当期純利益

46

62

親会社株主に帰属する当期純利益

2,746

2,695

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

2,792

2,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

253

337

為替換算調整勘定

10

61

退職給付に係る調整額

2,590

928

持分法適用会社に対する持分相当額

-

その他の包括利益合計

※1 2,855

※1 1,204

包括利益

62

3,962

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

104

3,920

非支配株主に係る包括利益

42

41

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,189

14,667

19,737

2,317

47,276

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

994

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,746

 

2,746

自己株式の取得

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,751

3

1,748

当期末残高

15,189

14,667

21,489

2,320

49,024

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,264

74

1,774

434

659

47,501

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,746

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

223

20

2,590

2,834

46

2,788

当期変動額合計

223

20

2,590

2,834

46

1,039

当期末残高

1,040

54

4,364

3,269

706

46,461

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

15,189

14,667

21,489

2,320

49,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

994

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,695

 

2,695

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,701

2

1,698

当期末残高

15,189

14,667

23,190

2,323

50,723

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

1,040

54

4,364

3,269

706

46,461

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

994

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,695

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

347

52

928

1,224

51

1,276

当期変動額合計

347

52

928

1,224

51

2,974

当期末残高

1,388

2

3,435

2,044

757

49,435

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,361

4,608

減価償却費

3,090

3,201

減損損失

269

のれん償却額

18

賞与引当金の増減額(△は減少)

76

73

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41

2,973

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

47

受取利息及び受取配当金

87

88

支払利息

40

30

為替差損益(△は益)

9

38

持分法による投資損益(△は益)

63

63

投資有価証券売却損益(△は益)

202

190

投資有価証券評価損益(△は益)

27

固定資産処分損益(△は益)

0

54

負ののれん発生益

195

退職給付制度改定益

363

割増退職金

113

売上債権の増減額(△は増加)

761

1,045

たな卸資産の増減額(△は増加)

180

388

仕入債務の増減額(△は減少)

711

934

未払金の増減額(△は減少)

17

447

確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額(△は減少)

1,714

その他

206

809

小計

6,595

7,940

利息及び配当金の受取額

85

90

利息の支払額

41

25

補助金の受取額

40

法人税等の支払額

866

1,466

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,773

6,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

3

有形固定資産の取得による支出

3,126

3,022

有形固定資産の売却による収入

61

32

無形固定資産の取得による支出

36

215

投資有価証券の取得による支出

19

44

投資有価証券の売却による収入

461

711

投資その他の資産の増減額(△は増加)

5

7

貸付けによる支出

47

33

貸付金の回収による収入

31

51

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

180

その他

2

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,860

2,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,550

480

長期借入金の返済による支出

178

186

リース債務の返済による支出

98

80

自己株式の取得による支出

3

2

配当金の支払額

994

994

非支配株主への配当金の支払額

2

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,828

1,749

現金及び現金同等物に係る換算差額

104

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189

2,286

現金及び現金同等物の期首残高

13,571

13,760

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,760

※1 16,046

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

主要な連結子会社の名称

 「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

(2)非連結子会社数 なし

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数 なし

(2)持分法を適用した関連会社数 なし

スペーシア㈱は、平成29年3月30日付で当社が同社株式のすべての株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料(常州)有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券(投資を含む)

ⅰ.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ⅱ.その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ⅰ.商品及び製品

a.商品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b.製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ⅱ.仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ⅲ.原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    5〜50年

機械装置及び運搬具  2〜10年

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④ 長期前払費用

定額法

 なお、主な償却年数は5年であります。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期間対応額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額処理する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

  また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10〜15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

② その他の工事

工事完成基準

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

 a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…売掛金

 b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

 主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

 税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」及び「その他」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」350百万円及び「その他」118百万円は、「電子記録債務」468百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

79,560百万円

81,101百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

384百万円

−百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

414百万円

321百万円

土地

509

509

924

831

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

680百万円

420百万円

 

 4 偶発債務

 債務保証

 連結会社以外の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

従業員の住宅資金借入金

23百万円

16百万円

 

※5 圧縮記帳

 国庫補助金等の受入れにより、土地について90百万円の圧縮記帳を行っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

61百万円

68百万円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

841百万円

686百万円

 

※3 退職給付制度改定益

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 当社は、平成28年4月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことにより、特別利益に退職給付制度改定益として363百万円計上しております。

 

※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

5百万円

 

22百万円

機械装置及び車両運搬具

19

 

29

その他

3

 

7

28

 

59

 

※5 減損損失

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当社グループは、事業部制を採用しており、資産のグルーピングにあたっては、事業部を基礎として事業部別事業所別にグルーピングし、遊休資産については、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。

当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

場所

用途

種類

日本ポリエステル㈱

三田工場

(兵庫県三田市)

事業用資産

機械装置

 

対象となる固定資産のうち、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性の高い資産について、当連結会計年度において帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失(269百万円)として特別損失に計上いたしました。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△125百万円

668百万円

組替調整額

△202

△190

税効果調整前

△327

477

税効果額

73

△140

その他有価証券評価差額金

△253

337

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△10

△61

組替調整額

税効果調整前

△10

△61

税効果額

為替換算調整勘定

△10

△61

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4,166

153

組替調整額

493

1,185

税効果調整前

△3,672

1,338

税効果額

1,081

△409

退職給付に係る調整額

△2,590

928

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

その他の包括利益合計

△2,855

1,204

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,698

78,698

合計

78,698

78,698

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,668

6

7,675

合計

7,668

6

7,675

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加6千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

497

7.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月6日

取締役会

普通株式

497

7.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

497

利益剰余金

7.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

78,698

78,698

合計

78,698

78,698

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

7,675

5

7,680

合計

7,675

5

7,680

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加5千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

       該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日

定時株主総会

普通株式

497

7.0

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月9日

取締役会

普通株式

497

7.0

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

497

利益剰余金

7.0

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

13,782

百万円

16,069

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△22

 

△22

 

現金及び現金同等物

13,760

 

16,046

 

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

31百万円

116百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

 ① 有形固定資産

主としてコンピュータ端末機、車両であります。

 ② 無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引の実行及び管理は、担当組織及び内部牽制制度等を規定した「デリバティブ管理規程」に基づいて実施しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各社担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,782

13,782

(2)受取手形及び売掛金

22,604

22,604

(3)電子記録債権

3,925

3,925

(4)投資有価証券

3,001

3,001

資産計

43,312

43,312

(5)支払手形及び買掛金

15,140

15,140

(6)電子記録債務

468

468

(7)短期借入金

1,719

1,719

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

977

981

4

負債計

18,305

18,309

4

デリバティブ取引(*)

(9)

(9)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

16,069

16,069

(2)受取手形及び売掛金

22,928

22,928

(3)電子記録債権

4,644

4,644

(4)投資有価証券

3,430

3,430

資産計

47,072

47,072

(5)支払手形及び買掛金

14,335

14,335

(6)電子記録債務

2,085

2,085

(7)短期借入金

1,240

1,240

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

790

791

0

負債計

18,452

18,453

0

デリバティブ取引(*)

(5)

(5)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 並びに(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務 並びに(7)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元金利の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

564

176

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,782

受取手形及び売掛金

22,604

電子記録債権

3,925

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(金融債)

(2)その他

合計

40,312

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

16,069

受取手形及び売掛金

22,928

電子記録債権

4,644

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(金融債)

(2)その他

合計

43,641

 

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,719

長期借入金

186

183

583

23

合計

1,905

183

583

23

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,240

長期借入金

183

583

23

合計

1,424

583

23

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,949

1,482

1,467

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

2,949

1,482

1,467

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

51

59

△7

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

51

59

△7

合計

3,001

1,541

1,460

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,430

1,489

1,941

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

3,430

1,489

1,941

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

合計

3,430

1,489

1,941

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

461

202

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

461

202

0

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

293

219

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

293

219

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行った銘柄はありません。

 当連結会計年度において、その他有価証券について27百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

12

(0)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

13

(0)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

300

300

(9)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

支払固定・受取変動

長期借入金

300

300

(5)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

 当社は、平成28年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

 

退職給付債務の期首残高

24,556百万円

28,831百万円

 

勤務費用

825

854

 

利息費用

339

108

 

数理計算上の差異の発生額

3,739

△151

 

過去勤務費用の発生額

 

従業員からの拠出額

60

59

 

退職給付の支払額

△1,269

△1,506

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△3,208

 

子会社取得による増加額

579

 

退職給付債務の期末残高

28,831

24,986

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

 

年金資産の期首残高

12,731百万円

13,347百万円

 

期待運用収益

182

250

 

数理計算上の差異の発生額

△427

1

 

事業主からの拠出額

917

908

 

従業員からの拠出額

60

59

 

退職給付の支払額

△793

△760

 

子会社取得による増加額

675

 

年金資産の期末残高

13,347

13,807

 

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

積立型制度の退職給付債務

20,127百万円

19,877百万円

 

年金資産

△13,347

△13,807

 

 

6,781

6,069

 

非積立型制度の退職給付債務

8,703

5,109

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,484

11,179

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

15,544

11,334

 

退職給付に係る資産

60

154

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,484

11,179

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

 

勤務費用

825百万円

854百万円

 

利息費用

339

108

 

期待運用収益

△182

△250

 

数理計算上の差異の費用処理額

480

664

 

過去勤務費用の当期の費用処理額

12

12

 

退職給付制度に係る退職給付費用

1,476

1,389

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

過去勤務費用

12百万円

12百万円

 

数理計算上の差異

△3,685

1,326

 

合計

△3,672

1,338

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

未認識過去勤務費用

51百万円

38百万円

 

未認識数理計算上の差異

6,237

4,913

 

合計

6,289

4,951

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

債券

73%

70%

 

株式

23

24

 

一般勘定

0

0

 

その他

3

5

 

合計

100

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

 

 

割引率

0.4〜0.5%

0.4〜0.5%

 

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 予想昇給率               ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に

                     際して予想昇給率を使用しておりません。

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度140百万円であります。

 

4.その他の事項

確定拠出制度への資産移換額は2,336百万円であり、4年間で移換する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,714百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金

(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

4,717百万円

 

3,533百万円

未払確定拠出年金移管額

 

524

繰越欠損金

240

 

379

賞与引当金繰入限度超過額

309

 

333

投資有価証券評価損否認

67

 

74

たな卸資産強制評価減否認

110

 

131

未払事業税否認

68

 

98

固定資産減損否認

111

 

153

その他

426

 

426

繰延税金資産小計

6,051

 

5,656

評価性引当額

△679

 

△952

繰延税金資産合計

5,372

 

4,704

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△409

 

△551

固定資産圧縮積立金

△76

 

△86

連結子会社資産の時価評価差額

△901

 

△904

資産除去債務に対する除去費用

△10

 

△9

繰延税金負債合計

△1,397

 

△1,552

繰延税金資産(負債)の純額

3,974

 

3,151

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.0%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

税効果対象外申告調整項目

△0.2

 

△0.6

住民税均等割額

0.8

 

1.0

評価性引当額の増減

△0.5

 

5.9

連結消去に伴う影響額

0.6

 

2.3

子会社との税率差異

0.5

 

0.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.8

 

その他

△1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

40.2

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 メディカル研究所(提出会社)並びに日本ポリエステル株式会社(連結子会社)三田工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び、提出会社、連結子会社所有の工場アスベスト等除去見積りであります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、メディカル研究所(提出会社)に関しては契約期間及び建物耐用年数から35年、日本ポリエステル株式会社(連結子会社)三田工場に関しては契約期間及び建物耐用年数から31年、各工場のアスベスト等に関しては建物耐用年数から10〜35年と見積り、割引率は当該使用可能期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

205百万円

309百万円

子会社取得による増加額

100

時の経過による調整額

3

1

期末残高

309

310

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取

締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

 当社グループは、製品の機能別に事業を統括する部門を置き、各事業統括部門は、取り扱う製品につい

て国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業統括部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「住環境事

業」、「床事業」、「高機能材事業」及び「メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントに属する製品の種類は以下の通りです。

住環境事業

ポリカーボネート製品、採光ユニット製品、FRP製品、合成木材製品、雨どい、管工機材製品、雨水貯留浸透槽製品、内装用不燃化粧板、住宅建材製品、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法 他

床事業

防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、ポリオレフィン系長尺床材 他

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレート、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルタープレス用PP製ろ過板、大型PEタンク、プラスチック看板および屋外広告物、LEDサイン、LED表示器、アセテートシート 他

メディカル事業

生体内分解吸収性骨接合材料(スーパーフィクソーブ他)

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

   セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 (注)セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益または損失と一致しております。

 

  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

   「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

   なお、当該変更に伴うセグメント利益、セグメント資産、減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

38,051

9,489

23,704

1,713

72,958

72,958

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

75

15

119

210

(210)

38,126

9,504

23,824

1,713

73,168

(210)

72,958

セグメント利益又は損失(△)

125

2,234

1,629

195

3,793

3,793

セグメント資産

36,617

7,532

19,732

2,805

66,688

21,399

88,087

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,666

470

797

156

3,090

3,090

(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額

2,283

311

747

52

3,395

91

3,486

 

(注)調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額21,399百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。

 

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

調整額

(注)

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

39,184

9,821

24,330

1,781

75,118

-

75,118

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

75

21

101

-

198

(198)

-

39,260

9,843

24,431

1,781

75,316

(198)

75,118

セグメント利益

31

2,141

2,108

58

4,339

-

4,339

セグメント資産

36,092

7,121

19,583

1,972

64,769

24,227

88,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

(1)減価償却費

1,898

405

778

118

3,201

-

3,201

(2)有形固定資産および無形固定資産の増加額

1,390

274

494

16

2,175

433

2,609

 

(注)調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額24,227百万円の主なものは、全社資産で提出会社の現金・預金及び投資有価証券等であります。なお、報告セグメントに直接配分できない償却資産等については、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

(2)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円の主なものは、無形固定資産等の増加であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

外部顧客への売上高

38,051

9,489

23,704

1,713

72,958

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

合計

外部顧客への売上高

39,184

9,821

24,330

1,781

75,118

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計金額に占める割合が90%超であるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

全社・消去

合計

減損損失

269

269

 

住環境事業セグメントにおいて、今後の使用見込みが不確実で遊休資産となる可能性が高い日本ポリエステル㈱三田工場の機械装置について、帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失(269百万円)を計上しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

住環境事業

床事業

高機能材事業

メディカル事業

全社・消去

合計

当期償却額

18

18

当期末残高

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 住環境事業セグメントにおいて、日本ポリエステル㈱全株式の取得に伴い、負ののれん発生益(195百万円)を計上しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

被所有

直接33.5%

間接0.2%

原材料の購入

原材料の購入

4,287

買掛金

2,101

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

伊藤忠

商事㈱

大阪市北区

253,448

総合商社

被所有

直接33.5%

間接0.2%

原材料の購入

原材料の購入

3,813

買掛金

2,078

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社   の子会社等

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

伊藤忠

プラスチックス㈱

東京都

渋谷区

1,000

総合商社

被所有

直接0.2%

原材料の購入

原材料の購入

1,751

買掛金

548

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  原材料の購入については、市場の変動等必要な時期に伊藤忠プラスチックス㈱以外からも複数の見積を入手し、市場の実勢価格をみて発注先を決定しております。なお、支払条件については一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

CIPSアドバンス㈱

大阪市

中央区

 

20

総合商社

当社製品の販売

当社製品の販売

1,821

売掛金

912

 (注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格を勘案して合理的に決定しております。

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

644円22銭

685円44銭

1株当たり当期純利益金額

38円66銭

37円95銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,746

2,695

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,746

2,695

期中平均株式数(千株)

71,027

71,021

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

46,461

49,435

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

706

757

(うち非支配株主持分(百万円))

(706)

(757)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

45,755

48,678

普通株式の発行済株式総数(千株)

78,698

78,698

普通株式の自己株式数(千株)

7,675

7,680

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

71,023

71,018

 

(重要な後発事象)

当社とシーアイ化成株式会社(以下、「シーアイ化成」)は、平成29年4月1日付で、当社を存続会社、シーアイ化成を消滅会社として吸収合併し、商号を「タキロン株式会社」から「タキロンシーアイ株式会社」へ変更いたしました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 当社

事業の内容    各種合成樹脂製品の製造・販売

(2)企業結合を行った目的

両社は本経営統合により、以下の諸施策を通じて更なる収益基盤強化と企業価値向上が可能になるものと考えております。

①営業力、顧客基盤の強化

②グローバル展開の加速

③生産体制の効率化

④技術・研究開発の強化

⑤コスト競争力の強化

⑥M&Aによる事業基盤の拡充と収益基盤の強化

(3)企業結合日

平成29年4月1日

(4)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、シーアイ化成を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5)結合後企業の名称

タキロンシーアイ株式会社

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、シーアイ化成を取得企業と決定しております。

 

2.被取得企業の取得原価

取得原価   シーアイ化成の普通株式の時価等  41,119百万円

 

3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の交換比率

シーアイ化成の普通株式1株に対して当社の普通株式0.975株を割当て交付いたします。

(2)株式交換比率の算定方法

当社及びシーアイ化成は、本合併比率の公正性、妥当性を期すため、それぞれ別個に算定機関に株式合併比率の算定を依頼することとし、当社は、第三者算定機関として三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、一方、シーアイ化成は、第三者算定機関として野村證券株式会社を選定しました。当社及びシーアイ化成は、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であるとの判断に至り、当該合併比率を決定し合意しました。

(3)交付株式数

普通株式 26,468,325株

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   84百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であり、確定しておりません

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,719

1,240

0.293

1年以内に返済予定の長期借入金

186

183

0.733

1年以内に返済予定のリース債務

72

71

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

790

606

1.104

平成30年4月〜
平成31年9月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

89

125

平成30年4月1日〜
平成35年1月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

保証預り金

980

1,032

1.548

3,838

3,261

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務、その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

583

23

リース債務

50

32

13

29

その他有利子負債

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

17,280

35,068

54,390

75,118

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,150

1,928

3,609

4,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

707

1,147

2,270

2,757

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

9円96銭

16円16銭

31円98銭

37円95銭

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

9円96銭

6円20銭

15円82銭

5円98銭

 





出典: タキロンシーアイ株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書