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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 提出会社の子会社35社のうち、29社を連結している。当該会社名は、「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
 Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.については、重要性が増したことにより当連結会計年度より、連結の範囲に含めている。
 また、Sekisui Plastics Europe B.V.、積水化成品(蘇州)科技有限公司、㈱セキホー広島、積友商事㈱、Sekisui Plastics Creative Design(Thailand)Co.,Ltd、PT.Sekisui Summitpack Indonesia については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため非連結子会社としている。
1.連結の範囲に関する事項
 提出会社の子会社38社のうち、31社を連結している。当該会社名は、「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載している。
 当連結会計年度中に新規設立した㈱積水化成品埼玉及び、重要性が増した㈱セキホー広島を、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
 また、Sekisui Plastics Europe B.V.、積水化成品(蘇州)科技有限公司、㈱積水化成品堺、積友商事㈱、Sekisui Plastics Creative Design (Thailand)Co.,Ltd 、PT.Sekisui Summitpack Indonesia、台湾積水迅達股份有限公司については、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため非連結子会社としている。
2.持分法の適用に関する事項
 持分法適用の関連会社数は1社で、優水化成工業㈱である。
 持分法を適用していない関連会社(熊本スターライト㈱他)及び非連結子会社(Sekisui Plastics Europe B.V.、積水化成品(蘇州)科技有限公司、㈱セキホー広島他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
 なお、持分法を適用していない関連会社であった山陰パール紙工㈱は当連結会計年度において清算結了している。
2.持分法の適用に関する事項
 持分法適用の関連会社数は1社で、優水化成工業㈱である。
 持分法を適用していない関連会社(熊本スターライト㈱他)及び非連結子会社(Sekisui Plastics Europe B.V.、積水化成品(蘇州)科技有限公司、㈱積水化成品堺他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用していない。
 なお、持分法を適用していない関連会社であったESLEN THAI CO.,LTD は、持分比率が減少したため関連
会社の範囲から除外している。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、積水塑膠(香港)有限公司、
SEKISUI PLASTICS S.E.A.PTE.LTD.、原聚化学工業股份有限公司、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、天津積水化成品有限公司、積水化成品(上海)国際貿易有限公司及びSekisui Plastics Industrial Materials
(Thailand)CO.,LTD.については12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、積水塑膠(香港)有限公司、
SEKISUI PLASTICS S.E.A.PTE.LTD.、原聚化学工業股份有限公司、Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.、天津積水化成品有限公司、積水化成品(上海)国際貿易有限公司及びSekisui Plastics Industrial Materials
(Thailand)CO.,LTD.については12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している。)
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左に同じ
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
左に同じ
たな卸資産
 移動平均法による原価法を採用している。
たな卸資産
      移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
① 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準9号 平成18年7月5日公表分)を適用している。
  これにより営業利益、経常利益は、それぞれ163百万円減少し、税金等調整前純利益は、603百万円減少している。
  なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載している。
② 従来、たな卸資産の処分に係る損失であるたな卸資産廃棄及び処分損については、「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度から売上原価として処理する方法に変更した。この変更は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づく簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理する方法が適当であると判断したことによるものである。
 この変更により、営業利益は70百万円減少しているが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
 定額法を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
 定額法を採用している。
その他
 提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。
 主な設備の耐用年数は以下の通りである。
建物
主に35年
機械装置
主に8年
(会計方針の変更)
 提出会社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ170百万円減少している。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
その他
 提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。
 主な設備の耐用年数は以下の通りである。
建物
主に35年
機械装置
主に8年
 
 
無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
左に同じ
その他
 定額法を採用している。
その他
左に同じ
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
左に同じ
賞与引当金
 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
賞与引当金
左に同じ
役員賞与引当金
 提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
左に同じ
退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
退職給付引当金
左に同じ
役員退職慰労引当金
 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。
 (追加情報)
 提出会社は従来、役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づき計算された金額を役員退職慰労金に計上していたが、平成19年6月22日の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止している。これに伴う当該総会までの期間に対応する未払役員退職慰労金相当額279百万円は、固定負債の「その他」に計上している。
役員退職慰労引当金
左に同じ
 
 
 
 ──────

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
左に同じ
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5)重要なリース取引の処理方法
──────
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左に同じ
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
左に同じ
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 5年間で均等償却しているが、積水塑膠(香港)有限公司の連結子会社間で生じた消去差額は20年間で均等償却している。
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
左に同じ
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左に同じ
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 ──────
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
 これによる影響額は軽微である。
 
 ──────
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
  これによる損益に与える影響はない。
 なお、リース取引開始日がリース会計適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
──────
(連結貸借対照表関係)
 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記している。
  なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ6,218百万円、248百万円、1,794百万円である。
 
(連結損益計算書関係)
──────
 
 
 
 
 
 
 
(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。
  なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取補償金」の額は、21百万円である。
 
 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。
  なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」の額は、76百万円である。
 
 前連結会計年度まで区分掲記していた「支払損害金」(当連結会計年度は35百万円)は、重要性に乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示している。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
──────
 
 
 
 
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた、「受取補償金」は、重要性が増したため区分掲記することとした。
 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「受取補償金」の額は△21百万円である。
  
 営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労引当金の増減額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなった為「その他」に含めている。
  なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「役員退職慰労引当金の増減額」は16百万円である。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
*1
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりである。
 
固定資産 投資有価証券(株式)
 1,718百万円
固定資産 投資有価証券(株式)
 1,875百万円
*2
受取手形及び売掛金
会計制度委員会報告第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(平成7年6月1日日本公認会計士協会)に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の期末残高の総額は、2,384百万円である。
 
 ──────
*3
担保提供資産及び対応債務
 担保に供している資産は次の通りである。
 
 
建物及び構築物
93百万円
土地
   116百万円
合計
   210百万円
 
──────
 
上記に対応する債務
 
 
短期借入金
5百万円
保証債務
 2百万円
合計
 7百万円
 
*4
 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
 
再評価を実施した年月日
平成14年3月31日
再評価を実施した年月日
平成14年3月31日
 
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
 
 
△2,221百万円
 
   △2,294百万円
偶発債務
 
 
受取手形割引高
  5百万円
受取手形裏書譲渡高
 4百万円
 
──────
 
保証債務
銀行借入債務に対する保証
 
 
冨士物産㈱
 2百万円
 
(連結損益計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
*1
 
 ──────
売上原価及び特別損失
 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれている。
  売上原価            163百万円
  特別損失            440百万円
*2
販売費及び一般管理費
 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。
販売費及び一般管理費
 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。
 
保管・運送費
5,042百万円
販売手数料
   417百万円
貸倒引当金繰入額
 74百万円
給与手当・賞与
   3,733百万円
退職給付費用
△30百万円
賞与引当金繰入額
   429百万円
役員賞与引当金繰入額
  66百万円
役員退職慰労引当金繰入額
   36百万円
減価償却費
1,138百万円
保管・運送費
   4,735百万円
販売手数料
     536百万円
貸倒引当金繰入額
   37百万円
給与手当・賞与
   3,650百万円
退職給付費用
 △343百万円
賞与引当金繰入額
     539百万円
役員賞与引当金繰入額
    116百万円
役員退職慰労引当金繰入額
     12百万円
減価償却費
   1,006百万円
 
 研究開発費の総額(一般管理費)は次のとおりである。
 研究開発費の総額(一般管理費)は次のとおりである。
 
 
   2,034百万円
 
   2,150百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
99,976
99,976
合計
99,976
99,976
自己株式
       
普通株式(注)1、2
1,509
508
0
2,016
合計
1,509
508
0
2,016
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 508千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 500千株、単元未満株式の買取りによる増加6千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)(注)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月22日
定時株主総会
普通株式
492
5.00
平成19年3月31日
平成19年6月25日
平成19年10月31日
取締役会
普通株式
393
4.00
平成19年9月30日
平成19年12月6日
(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。
   なお、控除前の金額は、平成19年6月22日定時株主総会については、492百万円であり、平成19年10月31日取締役会については393百万円である。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
391
利益剰余金
4.00
平成20年3月31日
平成20年6月23日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
99,976
2,000
97,976
合計
99,976
2,000
97,976
自己株式
       
普通株式(注)1、2
2,016
2,934
2,000
2,951
合計
2,016
2,934
2,000
2,951
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 2,934千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,925千株、単元未満株式の買取りによる増加7千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株である。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株である。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)(注)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月20日
定時株主総会
普通株式
391
4.00
平成20年3月31日
平成20年6月23日
平成20年10月31日
取締役会
普通株式
391
4.00
平成20年9月30日
平成20年12月5日
(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。
   なお、控除前の金額は、平成20年6月20日定時株主総会については、391百万円であり、平成20年10月31日取締役会については391百万円である。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月23日
定時株主総会
普通株式
570
利益剰余金
6.00
平成21年3月31日
平成21年6月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
*1
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
 
現金及び預金勘定
 5,689百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△165百万円
現金及び現金同等物の期末残高
5,523百万円
現金及び預金勘定
 6,104百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
 △86百万円
現金及び現金同等物の期末残高
 6,018百万円
*2
 
 事業譲受により増加した資産
 
 ──────
流 動 資 産
 256百万円
固 定 資 産
 1,982百万円
資 産 合 計
 2,239百万円
事業譲受時における債権債務の相殺
△271百万円
差引:事業譲受による支出
 1,967百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
 39百万円
  19百万円
 20百万円
有形固定資産その他
172百万円
101百万円
  71百万円
ソフトウェア
  100百万円
  33百万円
  67百万円
合計
   312百万円
  153百万円
   158百万円
 
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
    72百万円
  1年超
    91百万円
  合計
      163百万円
 
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
  支払リース料
    72百万円
  減価償却費相当額
    64百万円
  支払利息相当額
  8百万円
 
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
 
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はない。
(1)リース資産の内容
有形リース資産
主に樹脂事業における金型等営業貸与設備(有形固定資産その他)である。
(2)リース資産の減価償却の方法
 リース資産の減価償却の方法連結財務諸表の重要となる事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
 なお、所有権移転外リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
機械装置及び運搬具
   32百万円
    18百万円
   13百万円
有形固定資産その他
   111百万円
   83百万円
    27百万円
ソフトウェア
     95百万円
    50百万円
    45百万円
合計
    238百万円
    152百万円
     86百万円
 
② 未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
    44百万円
  1年超
    47百万円
  合計
      91百万円
 
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
  支払リース料
    79百万円
  減価償却費相当額
    71百万円
  支払利息相当額
  7百万円
 
 
 
 
 
 
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
   利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
  
 
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。 
(有価証券関係)
(前連結会計年度)(平成20年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
3,690
6,100
2,410
債券
その他
小計
3,690
6,100
2,410
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
318
242
△75
債券
その他
小計
318
242
△75
合計
4,008
6,343
2,335
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
1,040
582
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非上場株式
169
(当連結会計年度)(平成21年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
1,867
3,969
2,102
債券
その他
小計
1,867
3,969
2,102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
1,408
1,296
△112
債券
その他
小計
1,408
1,296
△112
合計
3,276
5,266
1,990
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
789
548
3.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非上場株式
196
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
 
左に同じ
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
 なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けており、また、提出会社においては退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
(単位:百万円)
 
(単位:百万円)
イ.退職給付債務
△11,160
 
△11,091
ロ.年金資産
8,181
 
8,242
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)
△2,979
 
△2,849
ニ.未認識数理計算上の差異
243
 
2,010
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額)
△285
 
△43
ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)
△3,021
 
△882
ト.前払年金費用
 
608
チ.退職給付引当金(ヘート)
△3,021
 
△1,490
 (注)前連結会計年度において、提出会社は適格退職年金制度から確定給付企業年金制度(規約型)へ移行している。これにより、過去勤務債務(債務の減額)△61百万円が発生している。
 
3.退職給付費用に関する事項
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(単位:百万円)
 
(単位:百万円)
イ.勤務費用(注)1
529
 
474
ロ.利息費用
231
 
221
ハ.期待運用収益
△386
 
△363
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
101
 
△209
ホ.過去勤務債務の費用処理額
△235
 
△242
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
239
 
△119
 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上している。
 
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準
 
左に同じ
ロ.割引率
2.3%
 
左に同じ
ハ.期待運用収益率
4.2%
 
4.7%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
5年
 
左に同じ
ホ.数理計算上の差異の処理年数
5年
 
左に同じ
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
退職給与引当金限度超過額
1,492百万円
投資有価証券評価損
129百万円
未実現利益に係る一時差異
537百万円
賞与引当金限度超過額
370百万円
繰越欠損金控除額
608百万円
貸倒引当金限度超過額
113百万円
役員退職慰労引当金
21百万円
ゴルフ会員権評価損
42百万円
その他
307百万円
繰延税金資産小計
3,623百万円
評価性引当額
 △945百万円
繰延税金資産合計
2,677百万円
繰延税金負債
 
土地評価差額金
△1,157百万円
その他有価証券評価差額金
△416百万円
退職給付信託設定益
△82百万円
その他
△37百万円
繰延税金負債合計
△1,693百万円
繰延税金負債の純額
984百万円
繰延税金資産
 
退職給与引当金限度超過額
   1,128百万円
繰越欠損金控除額
   633百万円
未実現利益に係る一時差異
   563百万円
投資有価証券評価損
   449百万円
賞与引当金限度超過額
   400百万円
役員退職慰労引当金
  125百万円
貸倒引当金限度超過額
   94百万円
ゴルフ会員権評価損
  39百万円
その他
   350百万円
繰延税金資産小計
   3,786百万円
評価性引当額
 △1,489百万円
繰延税金資産合計
  2,296百万円
繰延税金負債
 
土地評価差額金
△1,157百万円
その他有価証券評価差額金
   △808百万円
退職給付信託設定益
   △277百万円
その他
   △52百万円
繰延税金負債合計
△2,296百万円
繰延税金負債の純額
   0百万円
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産
   513百万円
固定資産−繰延税金資産
   1,622百万円
流動負債−繰延税金負債
  △6百万円
固定負債−繰延税金負債
△1,145百万円
流動資産−繰延税金資産
     670百万円
固定資産−繰延税金資産
     821百万円
流動負債−繰延税金負債
△1百万円
固定負債−繰延税金負債
 △1,490百万円
2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、2,132百万円を計上している。
2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、2,132百万円を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
  40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
   △2.1%
住民税均等割等
  1.8%
のれん償却額
  0.1%
持分法投資損益
  0.5%
貸倒引当金
  11.8%
連結子会社に対する株式評価損
1.7%
出資会社株式評価損
1.5%
その他
  △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
  59.3%
法定実効税率
  40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 △1.4%
住民税均等割等
 0.8%
のれん償却額
  0.0%
持分法投資損益
 △0.1%
貸倒引当金
   0.6%
役員賞与引当金
1.0%
投資有価証券評価損
9.4%
その他
   1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 54.0%
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
樹脂事業
(百万円)
シート
事業
(百万円)
建材事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
41,006
43,173
9,732
4,648
98,561
98,561
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,225
225
825
234
2,511
(2,511)
42,232
43,399
10,557
4,883
101,072
(2,511)
98,561
営業費用
40,932
42,468
10,777
4,871
99,049
(2,517)
96,532
営業利益又は営業損失(△)
1,300
930
△220
11
2,022
5
2,028
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
             
資産
30,287
39,746
6,397
1,967
78,399
12,943
91,342
減価償却費
1,817
1,646
227
28
3,719
331
4,050
資本的支出
1,869
1,290
626
27
3,814
466
4,281
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
樹脂事業
(百万円)
シート
事業
(百万円)
建材事業
(百万円)
その他
事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
39,256
43,227
8,982
4,635
96,102
96,102
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,594
184
928
245
2,952
(2,952)
40,850
43,411
9,911
4,881
99,055
(2,952)
96,102
営業費用
38,415
41,917
9,829
4,769
94,930
(2,947)
91,983
営業利益
2,435
1,494
82
111
4,124
(4)
4,119
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
             
資産
3,078
43,470
6,108
2,005
81,662
10,891
92,553
減価償却費
1,778
1,587
297
22
3,685
375
4,060
資本的支出
1,728
3,411
126
13
5,280
220
5,500
 (注)1.事業区分の方法
製造方法に市場性を加味した事業に区分している。
2.各区分に属する主要な製品の名称
・樹脂事業───エスレンビーズ、ピオセラン、テクポリマー、テクノゲル、自動車関連資材、産業包装材、その他樹脂関連商品
・シート事業──エスレンシート、ラミネート、エスレンウッド、ライトロン、その他シート関連商品
・建材事業───エスレンフォーム、エスレンネダマット、ティエスサンド、エスレンボイド、エスレンブロック(EPS土木工法)、TYKフォーム、その他建材関連商品
・その他事業──物流資材関連商品、パルプ容器関連商品、その他商品
3.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の前連結会計年度の金額は26,604百万円であり、当連結会計年度の金額は26,313百万円である。
その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門・総合研究所に係る資産等である。
4.減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却費を含めている。
5.会計処理の方法の変更
(前連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「樹脂事業」で110百万円、「シート事業」で46百万円、「建材事業」で6百万円、「その他事業」で0百万円、「消去又は全社」で、6百万円、それぞれ営業費用が増加し、営業損益がそれぞれ同額減少している。
(当連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
これにより、「樹脂事業」で80百万円、「シート事業」で77百万円、「建材事業」で0百万円、「その他事業」で4百万円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、たな卸資産の処分に係る損失であるたな卸資産廃棄及び処分損については、「営業外費用」に計上していたが、当連結会計年度から売上原価として処理する方法に変更した。この変更は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づく簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理する方法が適当であると判断したことによるものである。これにより、「樹脂事業」で24百万円、「シート事業」で34百万円、「建材事業」で2百万円、「その他事業」で9百万円、それぞれ営業費用が増加し、営業利益がそれぞれ同額減少している。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本国の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本国の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
9,561
1,838
11,399
Ⅱ 連結売上高(百万円)
98,561
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
9.7
1.9
11.6
 (注)1.国又は地域の区分方法は、おおむね地理的近接度によっている。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
 [アジア]・・・中国、マレーシア、タイ
 [その他]・・・オーストラリア、オランダ
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(百万円)
7,198
1,924
9,123
Ⅱ 連結売上高(百万円)
96,102
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
7.5
2.0
9.5
 (注)1.国又は地域の区分方法は、おおむね地理的近接度によっている。
2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
 [アジア]・・・中国、マレーシア、タイ
 [その他]・・・オランダ、オーストラリア、アメリカ
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い(日本公認会計士協会監査委員会報告 第62号(平成11年4月1日))」を適用しているが、重要性に乏しいため記載を省略した。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
(追加情報)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しているが、重要性に乏しいため記載を省略した。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
455円82銭
1株当たり純資産額
   467円38銭
1株当たり当期純利益
7円25銭
1株当たり当期純利益
 21円47銭
潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
左に同じ
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
45,551
45,285
純資産の部合計額から控除する金額
(百万円)
899
872
(うち少数株主持分)
(899)
(872)
普通株式に係る期末純資産額(百万円)
44,652
44,412
普通株式の発行済株式数(千株)
99,976
97,976
普通株式の自己株式数(千株)
2,016
2,951
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)
97,959
95,024
   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
   
当期純利益(百万円)
712
2,111
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
712
2,111
期中平均株式数(千株)
98,252
97,105
(重要な後発事象)
 該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項なし。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
5,396
7,851
1.1
1年以内に返済予定の長期借入金
2,000
800
1.1
1年以内に返済予定のリース債務
13
55
3.5
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
4,800
8,500
1.5
平成22年〜27年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
285
250
4.9
平成29年
その他有利子負債
合計
12,495
17,453
 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りである。
 
 
1年超〜2年以内
(百万円)
2年超〜3年以内
(百万円)
3年超〜4年以内
(百万円)
4年超〜5年以内
(百万円)
 長期借入金
3,000
400
4,000
 リース債務
49
39
29
26
(2)【その他】
 当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(百万円)
23,258
26,137
25,207
21,498
税金等調整前四半期純利益金額(百万円)
646
968
1,332
1,774
四半期純利益金額
(百万円)
194
488
822
605
1株当たり四半期純利益金額(円)
1.99
4.98
8.48
6.31




出典: 積水化成品工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書