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セクション一覧
【重要な会計方針】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
 移動平均法による原価法
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
左に同じ
(2)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している。)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
左に同じ
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
左に同じ
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
①  当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準9号 平成18年7月5日公表)を適用している。
  これにより営業利益、経常利益は、それぞれ148百万円減少し、税引前当期純利益は、415百万円減少している。
  なお、セグメントに与える影響は、当該箇所に記載している。
②  従来、たな卸資産の処分に係る損失であるたな卸資産廃棄及び処分損については、「営業外費用」に計上していたが、当事業年度から売上原価として処理する方法に変更した。この変更は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用されたことに伴い、収益性の低下に基づく簿価切下げによって発生する評価損とたな卸資産の処分に係る損失を期間損益計算において同等の損益区分で処理する方法が適当であると判断したことによるものである。
 この変更により、営業利益は25百万円減少しているが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
主な設備の耐用年数は以下の通りである。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
主な設備の耐用年数は以下の通りである。
建物
主に35年
機械装置
主に8年
建物
主に35年
機械装置
主に8年
(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。これにより。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ138百万円減少している。
 
 

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)無形固定資産・長期前払費用
無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用
左に同じ
 
その他
 定額法
 
 
長期前払費用
 定額法
      
     
 
 
(3)リース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
左に同じ
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
左に同じ
(2)賞与引当金
 従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上している。
(2)賞与引当金
左に同じ
(3)役員賞与引当金
 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3)役員賞与引当金
         左に同じ
(4)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
 なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4)退職給付引当金
左に同じ
(5)役員退職慰労引当金
(追加情報)
 従来、役員退職慰労金の支出に備え、内規に基づき計算された金額を役員退職慰労引当金に計上していたが、平成19年6月22日の定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止している。これに伴う当該総会までの期間に対応する未払役員退職慰労金相当額279百万円については、固定負債の「その他」に計上している。
(5)役員退職慰労引当金 
──────

 

前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
6.リース取引の処理方法
──────
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
左に同じ
【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
  これによる損益に与える影響はない。
 なお、リース取引開始日がリース会計適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
 
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(貸借対照表)
──────
  
(貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」に一括掲記している。
 なお、当事業年度の「商品及び製品」に含まれる「商品」「製品」「半製品」は、それぞれ451百万円、2,527百万円、700百万円である。
 
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「仕入割引」(当事業年度は27百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
 
──────
 

 
 

  

 


  
(損益計算書)
──────
 
 

 
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた、「受取補償金」「稼動補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記することとした。なお前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれる「受取補償金」「稼動補償金」の額はそれぞれ34百万円、2百万円である。
 
前事業年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度は39百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとした。
 
前事業年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は34百万円)、「支払損害金」(当事業年度は38百万円)、「製品補償金」(当事業年度は28百万円)は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示することとした。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
 
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
*1
関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
 
(流動資産)売掛金
 3,940百万円
未収入金
   4,375百万円
(流動負債)買掛金
5,435百万円
      預り金
623百万円
(流動資産)受取手形
   8百万円
売掛金
   3,709百万円
未収入金
   4,454百万円
(流動負債)買掛金
5,713百万円
      預り金
   1,069百万円
 *2
売掛金
 会計制度委員会報告書第3号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(平成7年6月1日日本公認会計士協会)に基づいて、参加者へ売却したものとして会計処理した売掛金の期末残高の総額は、2,384百万円である。
 
 ──────
*3
 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
 
再評価を実施した年月日
平成14年3月31日
再評価を実施した年月日
平成14年3月31日
 
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
 
 
    △2,221百万円
 
    △2,294百万円
偶発債務
保証債務
 銀行借入債務に対する保証
偶発債務
保証債務
 銀行借入債務に対する保証
 
 SEKISUI PLASTICS S.E.A 
PTE.,LTD
   96百万円
 SEKISUI PLASTICS S.E.A 
PTE.,LTD
     19百万円
 
 リース斡旋取引による未経過リース料に対する保証
 リース斡旋取引による未経過リース料に対する保証
 
Sekisui Plastics U.S.A.,
Inc.
   286百万円
Sekisui Plastics U.S.A.,
Inc.
   262百万円
配当制限
 土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されている金額は914百万円である。
配当制限
 左に同じ
(損益計算書関係)
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
*1
 他勘定振替高は、主として半製品からの受入である。
 他勘定振替高は、主として半製品からの受入である。
*2
 
 ──────
売上原価及び特別損失
  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれている。
  売上原価             148百万円
  特別損失             267百万円
*3
 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約27%である。
 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約26%である。
 
保管・運送費
   2,808百万円
販売手数料
   306百万円
貸倒引当金繰入額
 47百万円
給与手当・賞与
   2,266百万円
賞与引当金繰入額
   346百万円
役員賞与引当金繰入額
  66百万円
退職給付費用
   △96百万円
役員退職慰労引当金繰入額
20百万円
福利厚生費
   619百万円
リース・賃借料
   356百万円
減価償却費
   889百万円
業務委託料
   627百万円
保管・運送費
   2,630百万円
販売手数料
    420百万円
貸倒引当金繰入額
   0百万円
給与手当・賞与
   2,436百万円
賞与引当金繰入額
   410百万円
役員賞与引当金繰入額
    116百万円
退職給付費用
   △398百万円
福利厚生費
     660百万円
旅費交通費
   604百万円
リース・賃借料
  461百万円
減価償却費
811百万円
業務委託料
429百万円
 
 研究開発費の総額(一般管理費)は、次のとおりである。
 研究開発費の総額(一般管理費)は、次のとおりである。
 
 
   2,034百万円
 
   2,150百万円
*4
 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
 
関係会社よりの受取利息
  87百万円
関係会社よりの受取配当金
143百万円
関係会社よりの受取技術料
   110百万円
関係会社への稼動補償金
   225百万円
関係会社よりの受取利息
    103百万円
関係会社よりの受取配当金
   161百万円
関係会社よりの受取技術料
     119百万円
関係会社よりの稼動補償金
    104百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式
1,477
506
0
1,983
合計
1,477
506
0
1,983
(注)1.普通株式の自己株式の増加506千株は、単元未満株式の買取りによる増加6千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株である。
   2.普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の売渡し請求による減少0千株である。
当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式
1,983
2,932
2,000
2,915
合計
1,983
2,932
2,000
2,915
(注)1.普通株式の自己株式の増加2,932千株は、単元未満株式の買取りによる増加7千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,925千株である。
   2.普通株式の自己株式の減少2,000千株は、自己株式の消却による減少2,000千株、単元未満株式の売渡し請求による減少0千株である。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車輌及び運搬具
 12百万円
  4百万円
 8百万円
工具、器具及び備品
132百万円
76百万円
  56百万円
ソフトウェア
  82百万円
  21百万円
  61百万円
合計
   227百万円
  101百万円
  126百万円
 
2.未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
    55百万円
  1年超
    72百万円
  合計
      128百万円
 
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
  支払リース料
    51百万円
  減価償却費相当額
    47百万円
  支払利息相当額
  4百万円
 
4.減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
 
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はない。
①リース資産の内容
有形リース資産
主に金型等営業貸与設備(工具、器具及び備品)である。
②リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
 なお、所有権移転外リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
車輌及び運搬具
   12百万円
    7百万円
   5百万円
工具、器具及び備品
   74百万円
   53百万円
    21百万円
ソフトウェア
     79百万円
    35百万円
    43百万円
合計
    166百万円
    95百万円
     70百万円
 
2.未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
  1年以内
    33百万円
  1年超
    39百万円
  合計
      72百万円
 
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
  支払リース料
    60百万円
  減価償却費相当額
    55百万円
  支払利息相当額
  4百万円
 
 
 
 
 
 
4.減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
   利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
  
 
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はない。 
(有価証券関係)
 前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
 
退職給与引当金限度超過額
 955百万円
子会社株式評価損
   597百万円
投資有価証券評価損
 120百万円
賞与引当金限度超過額
   181百万円
貸倒引当金限度超過額
   370百万円
ゴルフ会員権評価損
  37百万円
その他
   282百万円
繰延税金資産小計
   2,545百万円
評価性引当額
△936百万円
繰延税金資産合計
   1,608百万円
   
 
 
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
  △439百万円
退職給付信託設定益
 △82百万円
繰延税金負債合計
  △521百万円
繰延税金資産の純額
1,086百万円
繰延税金資産
 
退職給与引当金限度超過額
    550百万円
子会社株式評価損
     597百万円
投資有価証券評価損
    442百万円
賞与引当金限度超過額
     206百万円
貸倒引当金限度超過額
     349百万円
ゴルフ会員権評価損
    35百万円
たな卸資産評価損
    90百万円
その他
     275百万円
繰延税金資産小計
2,547百万円
評価性引当額
 △1,410百万円
繰延税金資産合計
   1,136百万円
 
 
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
  △792百万円
退職給付信託設定益
 △277百万円
繰延税金負債合計
△1,069百万円
繰延税金資産の純額
67百万円
*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、2,132百万円を計上している。
*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、2,132百万円を計上している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
  40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
  3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
   △3.0%
住民税均等割等
  1.5%
貸倒引当金
  13.7%
その他
   2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
  58.0%
法定実効税率
 40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
 1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 △1.4%
住民税均等割等
 0.6%
投資有価証券評価損
  10.9%
その他
    0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 52.2%
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
   442円36銭
1株当たり純資産額
     457円41銭
1株当たり当期純利益
  7円35銭
1株当たり当期純利益
   20円09銭
 潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
左に同じ
 (注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
   
当期純利益(百万円)
722
1,951
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
722
1,951
期中平均株式数(千株)
98,284
97,139
(重要な後発事象)
    該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
㈱エフピコ
716,365
2,758
積水樹脂㈱ 
1,216,410
890
㈱きんでん
338,082
270
住友化学㈱
609,000
202
積水ハウス㈱
214,915
159
電気化学工業㈱
676,187
119
㈱T&Dホールディングス
47,400
111
中央化学㈱
159,652
63
ヒノマル㈱
291,037
58
日本メディックス㈱
160,000
48
その他(23銘柄)
706,664
170
5,135,712
4,854
 
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
             
建物
21,525
1,018
42
22,501
12,816
508
9,685
構築物
3,927
89
4,016
3,121
85
895
機械及び装置
44,047
1,250
539
44,759
38,305
1,751
6,453
車輌運搬具
490
23
9
504
414
45
89
工具、器具及び備品
5,532
264
110
5,686
5,183
419
502
土地
9,665
1,128
10,793
10,793
リース資産
70
70
11
11
58
建設仮勘定
667
2,763
2,458
972
972
有形固定資産計
85,856
6,608
3,160
89,303
59,853
2,822
29,450
無形固定資産
             
のれん
48
48
9
9
38
特許権
99
26
0
126
82
6
43
ソフトウェア
888
283
1,171
749
119
422
その他
99
0
99
62
1
37
無形固定資産計
1,088
357
0
1,445
904
137
541
長期前払費用
166
149
105
210
79
8
130
繰延資産
             
繰延資産計
 (注)増加の主な内訳
建物
本社
665
百万円
㈱積水化成品埼玉建物一式
   
147
百万円
㈱積水化成品山口豊前工場建物一式
 
 
64
百万円
㈱積水化成品山口防府工場建物一式
機械装置
本社
144
百万円
納豆容器成型用成型機
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
貸倒引当金
943
7
31
23
896
賞与引当金
446
509
446
509
役員賞与引当金
66
116
66
116
 (注)貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権回収等による取崩額15百万円及び個別評価に基づく繰入超過額の取崩額7百万円である。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
項目
金額(百万円)
現金
6
銀行預金
 
当座預金
510
普通預金
2,612
通知預金
合計
3,129
2)受取手形
(a)主な相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
厚木プラスチック㈱
629
アテナ工業㈱
344
岡部㈱
275
中央商興㈱
223
笠原工業㈱
217
その他
2,928
合計
4,618
(b)期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成21年4月
945
〃  5月
773
〃  6月
1,469
〃  7月
1,204
〃  8月
214
〃  9月以降
11
合計
4,618
3)売掛金
(a)主な相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱エフピコ
1,999
日清食品ホールディングス㈱
663
電気化学工業㈱
649
シャープ㈱
561
㈱積水化成品山口
552
その他
12,237
合計
16,663
(b)売掛金滞留状況
期間
前期末売掛金残高
(百万円)
当期売上高
(百万円)
当期回収高
(百万円)
当期末売掛金残高
(百万円)
回収率(%)
滞留期間
平成20年4月〜
平成21年3月
15,023
79,416
77,775
16,663
82.4
2.39ヶ月
 (注)1.回収率及び滞留期間算出のため、上記表示金額には消費税等を含めている。
2.算出方法
回収率
当期回収高
×
100
前期末売掛金残高+当期売上高
滞留期間
(前期末売掛金残高+当期末売掛金残高)×1/2
当期売上高×1/12
4)商品及び製品
 
品名
金額(百万円)
商品 
エスレンビーズ樹脂加工品
40
シート関連加工品
126
建材関連加工品
35
その他加工品
249
小計
451
製品
樹脂(エスレンビーズ 他)
833
シート(エスレンシート 他)
1,603
建材(エスレンフォーム)
43
その他
46
小計
2,527
半製品
 
ポリスチレン樹脂
700
小計
700
合計
3,679
 
5)原材料及び貯蔵品
品名
金額(百万円)
スチレン系原料
528
エチレン系原料
79
包装資材
87
その他
469
合計
1,165
6)未収入金
銘柄
金額(百万円)
原料等有償支給代
4,046
原料割戻し
252
固定資産賃借料
213
たな卸資産売却代
130
その他
84
合計
4,727
 7)関係会社短期貸付金
銘柄
金額(百万円)
技研化成㈱
1,979
㈱積水化成品佐倉
1,750
㈱積水化成品北海道
1,272
㈱積水化成品山口
970
その他(11社)
2,576
合計
8,548
② 固定資産
1)関係会社株式
銘柄
金額(百万円)
子会社株式
積水塑膠(香港)有限公司
1,039
湘南積水工業㈱
946
原聚化学工業股份有限公司
934
Sekisui Plastics Europe B.V.
720
㈱積水化成品北海道
526
その他(30社)
3,123
小計
7,290
関連会社株式
積水化学工業㈱
490
THAI FORM-2539 CO.,LTD
113
優水化成工業㈱
52
アズマ化成㈱
10
日本オスバニー化工㈱
2
その他(2社)
1
小計
671
合計
7,961
③ 流動負債
1)支払手形(設備購入支払手形を含む)
(a)主な相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
岡三リビック㈱
80
㈱宝工業
80
龍野コルク工業㈱
54
時久商事㈱
49
備後通運㈱
48
その他
495
合計
808
(b)期日別内訳
期日
金額(百万円)
平成21年4月
182
〃  5月
127
〃  6月
162
〃  7月
120
〃  8月以降
215
合計
808
2)買掛金
相手先
金額(百万円)
㈱積水化成品滋賀
1,384
㈱積水化成品関東
1,365
㈱積水化成品天理
1,237
東洋スチレン㈱
1,010
三菱商事㈱
664
その他
8,408
合計
14,071
3)未払金
相手先
金額(百万円)
みずほファクター㈱
1,015
ディー・ビー・エルファクタリングコーポレーション
982
三菱UFJファクター㈱
915
グローバルファクタリング㈱
563
第一実業㈱
113
その他
1,026
合計
4,617
4)短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三菱東京UFJ銀行
3,300
㈱滋賀銀行
1,500
信金中央金庫
900
農林中央金庫
800
㈱りそな銀行
700
その他
1,200
合計
8,400
④ 固定負債
1)長期借入金
相手先
金額(百万円)
農林中央金庫
1,500
㈱三菱東京UFJ銀行
800
日本生命保険(相)
800
㈱みずほコーポレート銀行
800
第一生命保険(相)
700
その他
3,900
合計
8,500
(3)【その他】
該当事項なし。




出典: 積水化成品工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書