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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
(1)連結経営指標等
         
売上高(百万円)
85,244
89,254
94,896
98,561
96,102
経常利益(百万円)
2,839
3,049
2,924
1,463
3,881
当期純利益(百万円)
1,634
1,800
1,868
712
2,111
純資産額(百万円)
44,514
46,437
48,186
45,551
45,285
総資産額(百万円)
86,641
91,900
94,869
91,342
92,553
1株当たり純資産額(円)
444.98
468.83
481.19
455.82
467.38
1株当たり当期純利益金額(円)
16.00
17.71
18.92
7.25
21.74
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
51.4
50.5
49.9
48.9
48.0
自己資本利益率(%)
3.7
4.0
4.0
1.5
4.7
株価収益率(倍)
25.6
26.6
22.7
35.2
13.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
4,811
4,308
8,210
4,099
2,982
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△3,801
△3,625
△5,397
△4,827
△5,786
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△1,908
△334
△2,120
△210
3,352
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
4,813
5,208
6,089
5,523
6,018
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)
1,432
1,429
[482]
1,486
[582]
1,540
[589]
1,568
[595]
(2)提出会社の経営指標等
         
売上高(百万円)
62,989
67,088
72,318
74,626
74,476
経常利益(百万円)
2,254
2,677
2,655
1,857
3,051
当期純利益(百万円)
1,333
1,552
1,753
722
1,951
資本金(百万円)
16,533
16,533
16,533
16,533
16,533
発行済株式総数(千株)
101,976
101,976
99,976
99,976
97,976
純資産額(百万円)
43,763
45,270
46,008
43,348
43,481

 

回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
総資産額(百万円)
77,196
81,895
85,208
85,035
87,663
1株当たり純資産額(円)
437.34
456.89
467.10
442.36
457.41
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)(円)
7.00
(2.50)
7.00
(2.50)
8.00
(3.00)
8.00
(4.00)
10.00
(4.00)
1株当たり当期純利益金額(円)
13.00
15.21
17.74
7.35
20.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
56.7
55.3
54.0
51.0
49.6
自己資本利益率(%)
3.1
3.5
3.8
1.6
4.5
株価収益率(倍)
31.5
31.0
24.2
34.7
14.4
配当性向(%)
53.8
46.0
45.1
108.8
49.8
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)
416
413
[14]
430
[55]
426
[16]
452
[22]
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.連結ベース及び提出会社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.提出会社の第61期の1株当たり配当額7円は、特別配当2円を含んでいる。
4.提出会社の第63期の1株当たり配当額8円は、特別配当1円を含んでいる。
5.提出会社の第65期の1株当たり配当額10円は、創立50周年記念配当2円を含んでいる。
6.第62期連結会計年度より平均臨時雇用者数を外書している。
7.純資産額の算定にあたり、第63期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。
 
2【沿革】
 提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社(以下旧積水スポンジ工業株式会社という)の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年3月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年6月同社に吸収合併された。
 以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。
昭和34年10月
会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
昭和35年4月
発泡ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
昭和36年2月
東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
昭和36年9月
茨城県古河市に関東工場設置
昭和36年10月
本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)
昭和37年7月
発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
昭和38年6月
積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併
昭和38年8月
発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
昭和39年9月
大阪証券取引所市場第2部に上場
昭和41年11月
奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
昭和43年8月
発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)
昭和44年10月
積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(但し、本社事務所は大阪市に設置)
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡ポリスチレンビーズの製造を開始
昭和48年4月
東京証券取引所市場第2部に上場
昭和51年7月
北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(平成15年4月に株式会社積水化成品北海道に商号変更)
昭和53年4月
大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
昭和53年9月
東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定
昭和56年4月
茨城県猿島郡境町に境工場(現、茨城境工場)設置、発泡ポリスチレン押出ボードの製造を開始
平成元年9月
岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
平成6年4月
茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
平成6年12月
技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収
平成7年7月
本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転
平成7年8月
奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
平成12年4月
積朋商事株式会社は、四国エスレン株式会社、東日本積朋株式会社、鹿島化成工業株式会社及び株式会社なぎらを合併し、株式会社セキホーに商号変更
平成17年4月
株式会社セキホーは、新設分割により株式会社セキホー関東(平成18年9月に清算結了)、株式会社セキホー四国(現、連結子会社)を設立するとともに、株式会社セキホー関西(現、連結子会社)に商号を変更
また、吸収分割により株式会社積水化成品山口(現、連結子会社)が営業の一部を承継
3【事業の内容】
 当社の企業集団は、国内連結子会社24社、海外連結子会社7社、国内非連結子会社1社、海外非連結子会社6社、国内持分法適用会社1社、国内関連会社4社、海外関連会社1社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計46社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックの樹脂、シート及び押出ボードの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。
 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりである。
区分
主要な製品・商品
主要な会社
樹脂事業
   
発泡樹脂製品
エスレンビーズ
ピオセラン 他
(製造・販売会社) 当社
原聚化学工業股份有限公司(注3)
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.
天津積水化成品有限公司
SEKISUI PLASTICS S.E.A. PTE. LTD.
積水化学工業㈱
発泡樹脂商品
自動車関連資材
産業包装材
その他関連商品
(加工・販売会社) ㈱積水化成品山口
㈱積水化成品北海道
㈱積水化成品佐倉
㈱セキホー広島(注2)
㈱セキホー四国、優水化成工業㈱
(販売会社)    当社、㈱セキホー関西
積水塑膠(香港)有限公司
積水化成品(上海)国際貿易有限公司
Sekisui Plastics Industrial
 Materials(Thailand)Co.,Ltd.
その他
テクポリマー
テクノゲル 他
(製造・販売会社) 当社
シート事業
   
発泡シート製品
エスレンシート
ラミネート
エスレンウッド
ライトロン
ネオミクロレン
セルペット
ヒートセル 他
(製造・販売会社) 当社
(販売会社)    ㈱積水化成品北海道
積水塑膠(香港)有限公司
積水化成品(上海)国際貿易有限公司
Sekisui Plastics Industrial
 Materials(Thailand)Co.,Ltd. 
(製造委託会社)  ㈱積水化成品北海道
発泡シート商品
食品用トレー
農業資材
食品容器
産業包装材
その他関連商品
(加工・販売会社) 技研化成㈱、ホクエイ化工㈱
天理化工㈱、㈱セキホー関西
(販売会社)    当社、積水塑膠(香港)有限公司
積水化成品(上海)国際貿易有限公司

 

区分
主要な製品・商品
主要な会社
建材事業
   
発泡押出ボード製品
エスレンフォーム
(販売会社)    当社
建材関係商品
エスレンネダマット
ティエスサンド
エスレンボイド
TYKフォーム
エスレンブロック
 (EPS土木工法)
その他関連商品
(加工・販売会社) ㈱積水化成品山口
㈱積水化成品北海道
(販売会社)    当社
 
その他事業
   
設備機器
成型機、金型 他
(販売会社)    当社
その他商品
パルプ容器関連商品
アパミクロン 他
(販売会社)    当社
 (注)1.各セグメント別に、自社で販売部門を所有している会社を「販売会社」、自社で販売部門を所有せず当社が販売している会社を「委託会社」とそれぞれ表現している。
2.当連結会計年度より、株式会社セキホー広島を連結子会社としている。
3.原聚化学工業股份有限公司は、平成21年4月1日をもって、台湾積水原聚股份有限公司に商号を変更した。
 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。
高品質画像
 (注)1.各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「*」、その他の関係会社は「●」をそれぞれ表示している。
2.各セグメント別に、自社で販売部門を所有している会社を「販売会社」、自社で販売部門を所有せず当社が販売している会社を「委託会社」とそれぞれ表現している。
3.当連結会計年度より、株式会社セキホー広島を連結子会社としている。
4.原聚化学工業股份有限公司は、平成21年4月1日をもって、台湾積水原聚股份有限公司に商号を変更した。
5.上記記載会社を含め、連結子会社は31社、非連結子会社は7社、持分法適用会社は1社、関連会社5社、その他関係会社は1社である。
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
         
㈱積水化成品山口
山口県
防府市
260
樹脂事業
建材事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
技研化成㈱ (注)4
兵庫県
尼崎市
250
シート事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
㈱積水化成品北海道
北海道
千歳市
130
樹脂事業
シート事業
建材事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
ホクエイ化工㈱
栃木県
鹿沼市
95
シート事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
㈱積水化成品佐倉
千葉県
佐倉市
80
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
天理化工㈱
奈良県
奈良市
80
シート事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
㈱セキホー広島 (注)5
広島県
北広島町
80
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
㈱セキホー四国
愛媛県
大洲市
50
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
㈱セキホー関西
大阪市
西区
50
樹脂事業
シート事業
100
当社製品を同社が商品・原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
積水塑膠(香港)有限公司
香港
万HK$
5,820
樹脂事業
シート事業
100
当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
原聚化学工業股份有限公司
(注)6
台湾
万NT$
11,765
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
Sekisui Plastics
U.S.A.,Inc.
アメリカ
万US$ 
300
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
天津積水化成品有限公司
中国
天津市
万人民元
2,317
樹脂事業
100
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
積水化成品(上海)国際貿易有限公司  
中国
上海市
万人民元
413
樹脂事業
シート事業
100
当社商品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
SEKISUI PLASTICS S.E.A. 
PTE. LTD. (注)7
シンガポール
万S$
540
樹脂事業
(90.5)
90.5
資金の貸付:有
役員の兼任等:有
Sekisui Plastics
Industrial Materials
(Thailand)Co.,Ltd.
タイ
万TB
1,000
樹脂事業
シート事業
45
同社商品を当社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
その他 15社
 
 
 
 
 
 
 
 
(持分法適用関連会社)
         
優水化成工業㈱
石川県
金沢市
90
樹脂事業
33.3
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
関係内容
(その他の関係会社)
         
積水化学工業㈱
(注)2,3
大阪市
北区
100,002
樹脂事業
 被所有
24.9
[0.3]
当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有
 (注)1.連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはない。
2.有価証券報告書を提出している。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数である。
4.技研化成㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。
 
主要な損益情報等(百万円)
 
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
技研化成㈱
9,948
42
△96
△375
4,740
5.当連結会計年度より、㈱セキホー広島を連結子会社としている。
6.原聚化学工業股份有限公司は、平成21年4月1日をもって、台湾積水原聚股份有限公司に商号を変更した。
7.SEKISUI PLASTICS S.E.A. PTE. LTD.の議決権の所有割合( )数字は、間接所有割合(内数)で積水塑膠(香港)有限公司が所有している。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
 
平成21年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
樹脂事業
601
(221)
シート事業
595
(277)
建材事業
122
(52)
その他事業
109
(39)
全社(共通)
141
(6)
合計
1,568
(595)
 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2) 提出会社の状況
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
452
(22) 
41.9
18.6
7,509
 (注)1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者73名を除き、社外から当社への出向者17名を含んでいる。臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
 当社には労働組合はなく、労使協調の機関として社業推進会が組織されている。
 また、連結会社においては1社のみ労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はない。
 なお、労使関係については特に記載すべき事項はない。




出典: 積水化成品工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書