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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1) 業績
 当連結会計年度の日本経済は、年半ばよりアメリカ発の金融危機に端を発した世界的な経済悪化が国内の企業収益や輸出、生産にも大きな影響を及ぼし、景気は急速に悪化した。発泡プラスチック業界においては、原油高に伴うナフサ・ベンゼンなどの石化製品の価格高騰は年度前半で一段落したものの、年度後半に入り景気悪化に伴う需要減退が顕著となり、収益環境は一層厳しさを増した。
 このような経営環境のなか、当社グループは3ヵ年中期経営計画「DASH50−StageⅡ」の最終年度を迎えた。当連結会計年度においては、高機能品である「ピオセラン」、「テクポリマー」において、グローバル拡販を加速するとともに、汎用品では生産性向上やコストダウン推進による収益力の安定化や、低採算事業・国内子会社の徹底した採算改善に努めた。加えて、年度前半は急騰した原料・燃料価格に対応した製品価格の改定に注力し、年度後半は需要減退による売上高減少を食い止めるべく、当社グループあげての拡販活動に取り組んだ。
 しかしながら、汎用品である「エスレンビーズ」や高機能品である「ピオセラン」、「テクポリマー」などは、年度後半において関連業界の需要減退の影響を避けられず売上が減少したことから、当連結会計年度の売上高は961億2百万円(前期比2.5%の減少)となった。一方、年度前半に付加価値の高い高機能品が好調に推移し、年度後半は製品価格改定が概ね浸透したことなどから、営業利益は41億1千9百万円(前期比103.1%の増加)、経常利益は38億8千1百万円(前期比165.2%の増加)となり、当期純利益は21億1千1百万円(前期比196.3%の増加)となった。
 以下、事業の種類別セグメントの業績は次のとおりである。
①樹脂事業
 主力の「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)については、原料・燃料等の価格高騰に伴う製品価格改定を進めたものの、特に年度後半における家電梱包向けの需要減に加え、水産、建材向けの需要も振るわず、また海外品の輸入増加もあり、販売数量・売上高とも減少した。利益については、製品価格改定が概ね浸透したことから、子会社も含め採算が改善した。
 高機能発泡製品では、自動車部材やデジタル家電梱包材向けが主体の「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)は、年度前半に国内外で好調に推移したことにより、年度後半は関連業界の需要減退の影響を受けたものの、売上は増加した。
 高機能材料では、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)が、光拡散分野での需要が年度後半以降急速に落ち込んだことから、売上が減少した。一方、「テクノゲル」(機能性高分子ゲル)は、日東電工株式会社から譲り受けたハイドロゲル事業が寄与し、順調に売上を伸ばした。
 その結果、樹脂事業の売上高は、392億5千6百万円(前期比4.3%の減少)、営業利益24億3千5百万円(前期比87.3%の増加)となり、減収増益となった。
②シート事業
 主力の「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)については、需要低調と容器軽量化の影響を受け、売上数量は減少したが、原料等の価格高騰に伴う製品価格改定を進めた結果、売上金額は増加した。利益については、製品価格改定が概ね浸透したことや、子会社の構造改革効果により増加した。
 一方、「ライトロン」(無架橋発泡ポリエチレンシート)や「セルペット」(発泡PETシート)、「ネオミクロレン」(無架橋発泡ポリプロピレンシート)については、デジタル家電の完成品や部品の搬送用緩衝材用途を中心に年度後半需要減退の影響を受け、売上が減少した。
 その結果、シート事業の売上高は、432億2千7百万円(前期比0.1%の増加)、営業利益14億9千4百万円(前期比60.6%の増加)となり、増収増益となった。
③建材事業
 建材分野では、「エスレンフォーム」(押出発泡ポリスチレンボード)や「ESダンマット」(ビーズ法発泡ポリスチレン断熱材)などにおいて、住宅着工の不振や低採算品からの撤退などにより売上が減少したものの、製品価格改定や合理化効果により収益性が改善した。
 土木分野では、「EPS土木工法」(軽量盛土工法)や関連商品の需要が堅調に推移し、売上が増加した。
 その結果、建材事業の売上高は、89億8千2百万円(前期比7.7%の減少)、営業利益8千2百万円(前期営業損失2億2千万円)となり、減収増益となった。
④その他事業
 ファーストフード向け「パルプ容器関連商品」は、顧客の新商品への採用が寄与し、売上が増加したが、その他食品関連容器の売上は減少した。
 その結果、その他事業の売上高は、46億3千5百万円(前期比0.3%の減少)、営業利益1億1千1百万円(前期比840.9%の増加)となり、減収増益となった。
 海外展開については、特に自動車・デジタル家電メーカーなどの現地生産拠点に対応した、「ピオセラン」など高機能発泡製品のグローバル供給体制の拡大に取り組んできた。
 アジア地域においては、台湾、中国(天津)の「ピオセラン」生産拠点から、中国(上海、香港)などの販売会社を通じて高機能発泡製品を販売する体制が整った。また、中国蘇州の非連結子会社における「ピオセラン」生産工場については、平成21年夏稼動に向け建設をほぼ完了している。
 欧米地域においては、米国テネシー州における「ピオセラン」生産工場に続き、欧州での供給拠点として、オランダの非連結子会社において「ピオセラン」生産工場を建設し、平成21年春から本格的に稼動を開始した。
 世界的な景気悪化の影響もあり、現時点の需要状況に対する供給体制は概ね整ったものと考えている。なお、当連結会計年度の海外売上高は91億2千3百万円(連結売上高に占める割合9.5%)となった。
 環境対応については、当社グループは、主力製品である省資源素材「発泡プラスチック」を通して、社会と地球の持続的発展に貢献していく企業活動を進めている。
 中期経営計画「DASH50−StageⅡ」の重要課題のひとつである「環境対応事業の拡大」については、廃家電樹脂や使用済み発泡スチロ−ル緩衝材など回収原料を100%使用したリサイクルビーズを用いた成形品「エプスレムERX」が、大手家電メーカーの大型液晶テレビ緩衝包装材などで引き続き売上が拡大している。また、環境負荷の低い植物由来原料であるポリ乳酸樹脂を用い、世界で初めて150℃の加熱寸法安定性を有するビーズ法発泡体「バイオセルラー」については、高炉用ヘルメットインナーに採用されるなど、積極的な用途提案を進めている。
 このほか、当社グループあげての省エネルギーやゼロエミッション活動による環境負荷低減に注力したほか、業界と連携しての発泡スチロールのリサイクルにも積極的に取り組んだ。
(2) キャッシュ・フロー
 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高(以下、「資金」という)は、前期末に比べ4億9千4百万円増加し、60億1千8百万円となった。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
 売上債権流動化の残高を減らしたため売上債権が増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ11億1千7百万円減少し、29億8千2百万円となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
 事業譲受による支出が増加したことなどにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ9億5千8百万円増加し、57億8千6百万円となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
 長・短期借入れによる収入が増加したことなどにより、財務活動により得られた資金は、前期に比べ35億6千3百万円増加し、33億5千2百万円となった。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 
至 平成21年3月31日)
前年同期比(%)
樹脂事業(百万円)
30,583
△2.1
シート事業(百万円)
34,594
2.5
建材事業(百万円)
3,949
△5.2
その他事業(百万円)
683
19.0
合計(百万円)
69,809
0.1
 (注)1.金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。
(3) 販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 
至 平成21年3月31日)
前年同期比(%)
樹脂事業(百万円)
39,256
△4.3
シート事業(百万円)
43,227
0.1
建材事業(百万円)
8,982
△7.7
その他事業(百万円)
4,635
△0.3
合計(百万円)
96,102
△2.5
 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
相手先
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
金額(百万円)
割合(%)
金額(百万円)
割合(%)
株式会社エフピコ
9,971
10.12
10,853
11.29
3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3【対処すべき課題】
 当社グループは、収益構造の改革と成長を目指す3ヵ年中期経営計画「DASH50−StageⅡ」(平成18年度〜平成20年度)を推進してきた。
 「DASH50−StageⅡ」の重点課題である既存事業の事業力強化については、生産性向上やコストダウン推進により収益性の改善が図れたことに加え、低採算事業・国内子会社の徹底した採算改善に努めた結果、建材事業及び重点子会社の黒字化を達成した。また、株式会社カネカの子会社であるサンポリマー株式会社の発泡ポリスチレンシート事業を平成21年3月に譲り受けるなど、事業競争力強化に結びつく諸施策も実施した。高機能発泡製品の事業拡大については、期間中に北米・欧州に「ピオセラン」新工場を設立したほか、既存設備の生産能力拡大や生産プロセス革新を実施し、国内外に売上を大きく伸ばした。また環境対応事業である「エプスレムERX」は液晶テレビ緩衝包装材向けに売上が拡大し、高機能材料の「テクノゲル」は日東電工株式会社からハイドロゲル事業を譲り受けたことで売上を伸ばすなどの成果をあげることができた。
 しかしながら、想定をはるかに上回る原材料価格の乱高下や、世界経済の急速な悪化などの影響で、当社グループ一丸となって取り組んできた最終年度での連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上という当初の定量目標は残念ながら達成することはできなかった。
 平成21年度については、世界的な景気低迷は当面続くものと思われ、国内雇用情勢の悪化が個人消費を下押しすることも懸念される一方で、関連業界の在庫調整の進展や全世界的な景気対策を背景に生産に底入れの兆しが見られるなど、当社グループを取り巻く経営環境は予測が極めて困難な状況となっている。
 このような状況を鑑み、汎用品においては、原材料価格の動向を注視し、適切な対応をすることはもとより、グループ会社の収益体質をさらに強化することで、安定的な収益確保に努めていく。また、自動車・デジタル家電用途が主体の高機能品においては、新規採用物件の確実な取り込みで減産の影響を最小限に抑える一方で、景気回復時には迅速に収益拡大につなげることができるように、関連業界の需要動向には臨機応変な対応に努めていく。さらに、前中期経営計画で残された課題を抽出・整理して新たな事業戦略の検討を行うとともに、事業本部、本社部門、グループ会社の組織体制、人員体制の見直しを行い、より効率的な経営体制作りを検討するなど、次期中期経営計画に向けたグループ経営体制の再構築に取り組んでいく。
4【事業等のリスク】
 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針である。
 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 経済状況、競合について
 当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(2) 原材料の市況変動について
 当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等であり、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(3) 公共事業の動向について
 当社グループの建材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(4) 海外での事業活動について
 当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(5) 製造物責任について
 当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮している。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めている。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性がある。保険に加入し賠償への備えを行っているが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(6) 知的財産権について
 当社グループでは、第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めている。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性がある。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
(7) 産業事故災害について
 当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に務めている。しかし、当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
契約会社
相手方の名称
国名
契約品目
契約の内容
契約期間
積水化成品工業㈱
(当社)
HUHTAMAKI VAN
LEER
オーストラリア
発泡ポリスチレンシート
製造並びに同成型に関する特許実施権及びノウハウの供与
平成11年4月1日より
平成21年3月31日まで
積水化成品工業㈱
(当社)
EASTMAN CHEMICAL
米国
PET樹脂発泡体
製造に関する特許実施権の供与
平成11年1月1日より
平成21年11月30日まで
積水化成品工業㈱
(当社)
Sinco Ricerche
イタリア
PET樹脂発泡体
製造に関する特許実施権の供与
平成12年4月1日より
平成21年11月30日まで
(2) 標章使用許諾に関する重要な契約
契約会社
相手方の名称
契約期間
契約内容
積水化成品工業㈱
(当社)
積水化学工業㈱
平成元年10月1日より平成5年3月31日までとする。
但し、期間満了後特別の事情のない限り更に3年間継続し、以後この例による。
積水化学工業㈱の所有する一定の標章(商標含む)の使用許諾の取得
(3) 合弁会社契約
契約会社
相手方の名称
合弁会社名及び内容
契約締結日
合弁会社の事業
積水化成品工業㈱
(当社)
THAI FOAM CO.,LTD.
SUMI-THAI 
INTERNATIONAL LTD.
CENPAK INVESTMENTS 
ASIA PTE. LTD.(SIN)
THAI FOAM(2539)CO.,LTD.
(タイ)
発泡ポリスチレン成型品製造販売会社として合弁設立。
平成8年3月19日
発泡ポリスチレン成型品の製造販売
出資比率
提出会社
30.0%
THAI FOAM
60.0%
SUMI-THAI
5.0%
CENPAK INVESTMENTS ASIA
 
5.0%
積水化成品工業㈱
(当社)
シンガポール住友商事
SEKISUI PLASTICS S.E.A.
PTE. LTD.(シンガポール)
発泡ポリスチレンビーズの製造販売会社として合弁設立。
平成8年10月1日
発泡ポリスチレンビーズの製造販売
出資比率
提出会社
90.5%
シンガポール住友商事
9.5%
積水化成品工業㈱
(当社)
長瀬産業㈱
SBCS CO., LTD.
THAI FOAM CO.,LTD.
Sekisui Plastics Industrial 
Materials (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)
発泡ポリスチレン成型品販売会社として合弁設立。
平成15年4月8日
発泡ポリスチレン成型品の販売
出資比率
提出会社
45.0%
長瀬産業㈱
4.0%
SBCS CO., LTD.
10.0%
THAI FOAM CO.,LTD.
41.0%
6【研究開発活動】
 当社の研究開発体制は、技術本部総合研究所において、基盤技術研究室、先端材料研究室、応用第1研究室、応用第2研究室を設け、新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開発に関する基礎研究を行っている。
 また、各事業本部においても担当する製品・商品の研究開発体制を整備している。第1事業本部では、技術部が新製品及び新工法の研究開発、生産技術の開発を行っている。第2事業本部では、技術部が関連製品の研究開発を行っている。第3事業本部では、技術開発部が新製品及び応用製品の研究開発、生産技術の開発を行っている。
 連結子会社における研究開発活動は、親会社(当社)に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。
 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,150百万円である。
(1) 樹脂事業
 重合技術・押出技術・ゲル技術をベースとした機能性素材の開発及び発泡性ポリスチレン系ビーズ(EPS)の機能向上などを行っている。当連結会計年度の主な成果としては、第1に「ピオセラン」では、自動車の座席シート芯材への用途開発を行った。第2に「テクポリマー」では、液晶ディスプレイ用光拡散微粒子及び化粧品用微粒子の新製品を開発、上市した。第3に「テクノゲル」では、心電図検査用電極に使用する皮膚との粘着性を向上させたゲル及び医療用電気メスのアースとして使用する新型対極板を開発、上市した。
 これら樹脂事業に係る研究開発費は、1,411百万円である。
(2) シート事業
 押出技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、ポリプロピレン系樹脂積層発泡シートからなる熱成形可能な光反射板「レフテラス」では、液晶テレビ用バックライト、電飾看板、照明用反射板として、特にLED光源を使用した用途を中心に、剛性及び熱成形による形状付与を生かした分野への開発を進めた。
 これらシート事業に係る研究開発費は、496百万円である。
(3) 建材事業
 建築用断熱材の機能付加・性能向上、環境景観商品の新工法開発、発泡スチロールブロックを使用した軽量盛土工法「EPS土木工法」の設計支援等を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、集中豪雨時の道路冠水対策・河川の氾濫対策として、道路の下にも設置可能なプラスチック製の雨水貯留・浸透槽構築部材「アクアロード」を開発、上市した。
 これら建材事業に係る研究開発費は、151百万円である。
(4)その他事業
 工業資材、食品物流資材分野等の用途開発を行っている。
 これらその他事業に係る研究開発費は、91百万円である。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態の分析
(資 産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は、40,944百万円(前連結会計年度末は40,169百万円)となり、774百万円増加した。売上債権流動化実施額の減少により受取手形及び売掛金が906百万円増加したことが主な要因である。
 当連結会計年度末における固定資産の残高は、51,609百万円(前連結会計年度末は51,173百万円)となり、435百万円増加した。設備投資などにより有形固定資産が1,243百万円、無形固定資産が135百万円増加したことや、投資その他の資産が943百万円減少したことが主な要因である。
(負 債)
 当連結会計年度末における負債の残高は、47,268百万円(前連結会計年度末は45,791百万円)となり、1,476百万円増加した。支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が937百万円減少したが、長期借入金の増加などにより固定負債が2,413百万円増加したことが主な要因である。
(純資産の部)
 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、45,285百万円 (前連結会計年度末は45,551百万円)となり、265百万円減少した。利益剰余金が1,281百万円増加したが、資本剰余金が616百万円減少、為替換算調整勘定などの減少により評価・換算差額等が715百万円減少したことが主な要因である。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
 当連結会計年度における売上高は96,102百万円(前年比2.5%減)、販売費及び一般管理費は17,472百万円(前年比2.7%減)、営業利益は4,119百万円(前年比103.1%増)、経常利益は3,881百万円(前年比165.2%増)、当期純利益は2,111百万円(前年比196.3%減)となった。
 売上高については、汎用品や高機能品ともに、年度後半における関連業界の需要減少を避けられず減収となった。一方、連結営業利益については、年度前半に付加価値の高い高機能品が好調に推移し、年度後半は製品価格改定が概ね浸透したことから増益となった。
 営業外損益では、営業外収益が前年対比118百万円の増加、営業外費用が前年対比208百万円の減少となった。
 特別損益では、特別利益として退職給付信託設定益883百万円、投資有価証券売却益548百万円などにより1,469百万円計上している。特別損失として、たな卸資産評価損440百万円、投資有価証券評価損182百万円などにより627百万円計上している。
 なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
 第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のとおりである。




出典: 積水化成品工業株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書