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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

(1)連結経営指標等

 

 

 

 

 

売上高(百万円)

94,896

98,561

96,102

100,744

101,418

経常利益(百万円)

2,924

1,463

3,881

4,475

4,628

当期純利益(百万円)

1,868

712

2,111

2,393

2,306

包括利益(百万円)

2,460

純資産額(百万円)

48,186

45,551

45,285

46,848

48,165

総資産額(百万円)

94,869

91,342

92,553

97,008

99,263

1株当たり純資産額(円)

481.19

455.82

467.38

488.64

502.81

1株当たり当期純利益金額(円)

18.92

7.25

21.74

25.29

24.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

49.9

48.9

48.0

47.4

47.6

自己資本利益率(%)

4.0

1.5

4.7

5.3

5.0

株価収益率(倍)

22.7

35.2

13.3

17.7

13.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

8,210

4,099

2,982

5,632

6,726

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△5,397

△4,827

△5,786

△4,087

△4,828

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△2,120

△210

3,352

△1,465

△1,128

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

6,089

5,523

6,018

6,307

7,172

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

1,486

[582]

1,540

[589]

1,568

[595]

1,637

[620]

1,719

[639]

(2)提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

売上高(百万円)

72,318

74,626

74,476

79,710

79,384

経常利益(百万円)

2,655

1,857

3,051

3,627

3,467

当期純利益(百万円)

1,753

722

1,951

1,873

1,546

資本金(百万円)

16,533

16,533

16,533

16,533

16,533

発行済株式総数(千株)

99,976

99,976

97,976

95,976

95,976

純資産額(百万円)

46,008

43,348

43,481

44,451

45,413

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

総資産額(百万円)

85,208

85,035

87,663

91,223

93,114

1株当たり純資産額(円)

467.10

442.36

457.41

472.67

482.92

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

8.00

(3.00)

8.00

(4.00)

10.00

(4.00)

10.00

(4.00)

10.00

(5.00)

1株当たり当期純利益金額(円)

17.74

7.35

20.09

19.79

16.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

54.0

51.0

49.6

48.7

48.8

自己資本利益率(%)

3.8

1.6

4.5

4.3

3.4

株価収益率(倍)

24.2

34.7

14.4

22.6

19.9

配当性向(%)

45.1

108.8

49.8

50.5

60.8

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

430

[55]

426

[16]

452

[22]

503

[33]

498

[35]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.連結ベース及び提出会社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3.提出会社の第63期の1株当たり配当額8円は、特別配当1円を含んでいる。

4.提出会社の第65期の1株当たり配当額10円は、創立50周年記念配当2円を含んでいる。

5.提出会社の第66期の1株当たり配当額10円は、連結売上高1,000億円達成記念配当2円を含んでいる。

 

2【沿革】

 提出会社は、昭和34年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社(以下旧積水スポンジ工業株式会社という)の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、昭和23年11月20日設立の文化企業株式会社を、昭和38年3月積水スポンジ工業株式会社と改称して昭和38年6月同社に吸収合併された。

 以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。

昭和34年10月

会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手

昭和35年4月

発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始

昭和36年2月

東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)

昭和36年9月

茨城県古河市に関東工場設置

昭和36年10月

本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)

昭和37年7月

発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始

昭和38年6月

積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併

昭和38年8月

発泡ポリウレタンフォームの販売を開始

昭和39年9月

大阪証券取引所市場第2部に上場

昭和41年11月

奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

昭和43年8月

発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)

昭和44年10月

積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(但し、本社事務所は大阪市に設置)

滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始

昭和48年4月

東京証券取引所市場第2部に上場

昭和51年7月

北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(平成15年4月に株式会社積水化成品北海道に商号変更)

昭和53年4月

大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

昭和53年9月

東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定

昭和56年4月

茨城県猿島郡境町に境工場(現、茨城境工場)設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始(平成22年3月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡)

平成元年9月

岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

平成5年4月

原聚化学工業股份有限公司(現、連結子会社)に資本参加(平成21年4月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更)

平成6年4月

茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始

平成6年12月

技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収

平成7年7月

本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転

平成7年8月

奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖

平成12年4月

積朋商事株式会社は、四国エスレン株式会社、東日本積朋株式会社、鹿島化成工業株式会社及び株式会社なぎらを合併し、株式会社セキホーに商号変更

平成16年6月

天津積水化成品有限公司(現、連結子会社)を設立

平成17年4月

株式会社セキホーは、新設分割により株式会社セキホー関東(平成18年9月に清算結了)、株式会社セキホー四国(現、連結子会社)を設立するとともに、株式会社セキホー関西(平成22年10月に技研化成株式会社に吸収合併)に商号を変更

また、吸収分割により株式会社積水化成品山口(現、連結子会社)が営業の一部を承継

平成18年1月

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.(現、連結子会社)を設立

平成19年6月

Sekisui Plastics Europe B.V.(現、連結子会社)を設立

平成19年12月

積水化成品(蘇州)科技有限公司(現、連結子会社)を設立

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、国内連結子会社22社、海外連結子会社13社、国内持分法適用会社1社、国内関連会社4社、海外関連会社3社、国内その他の関係会社1社及び当社を含めて合計45社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っている。あわせて、これらに付随する事業活動も展開している。

 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりである。

 なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更した。その内容は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要  (1) 業績」に記載のとおりである。

 また、次の2区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

市場・用途

主要な製品・商品

主要な会社

生活分野

 

 

農水産資材

食品容器

流通資材

建築資材

土木資材

エスレンビーズ

エスレンシート

エスレンウッド

ESダンマット

EPS土木工法

(製造・販売会社) 当社

Sekisui Plastics S.E.A.Pte.Ltd.

(加工・販売会社) ㈱積水化成品山口

技研化成㈱(注3)

㈱積水化成品北海道、ホクエイ化工㈱

㈱積水化成品佐倉、天理化工㈱

㈱セキホー四国、優水化成工業㈱

(販売会社)    ㈱積水化成品アグリシステム(注2)

工業分野

 

 

自動車部材

車輌部品梱包材

産業包装材

電子部品材料

医療・化粧品材料

ピオセラン

ライトロン

ネオミクロレン

セルペット

テクポリマー

テクノゲル

(製造・販売会社) 当社、Sekisui Plastics Europe B.V.

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.

台湾積水原聚股份有限公司

積水化成品(蘇州)科技有限公司

 (注2)

天津積水化成品有限公司

(販売会社)    Sekiwoo Plastics Korea Co.,Ltd.

 (注4)

台湾積水迅達股份有限公司

積水化成品(上海)国際貿易有限公司

積水塑膠(香港)有限公司

Sekisui Plastics Industrial

 Materials(Thailand)Co.,Ltd.

Sekisui Plastics Creative Design 

 (Thailand)Co.,Ltd.

PT.Sekisui Summitpack Indonesia

 (注)1.各セグメント別に、自社で販売部門を所有している会社を「販売会社」と表現している。

2.当連結会計年度より、㈱積水化成品アグリシステム、積水化成品(蘇州)科技有限公司を連結子会社としている。

3.技研化成㈱は、平成22年10月1日をもって、当社の連結子会社であった㈱セキホー関西を吸収合併した。

4.積友商事㈱は、平成22年10月1日をもって、Sekiwoo Plastics Korea Co., Ltd.に商号を変更した。

 各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりである。

 (注)1.各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「*」をそれぞれ表示している。

2.各セグメント別に、自社で販売部門を所有している会社を「販売会社」と表現している。

3.当連結会計年度より、㈱積水化成品アグリシステム、積水化成品(蘇州)科技有限公司を連結子会社としている。

4.技研化成㈱は、平成22年10月1日をもって、当社の連結子会社であった㈱セキホー関西を吸収合併した。

5.積友商事㈱は、平成22年10月1日をもって、Sekiwoo Plastics Korea Co., Ltd.に商号を変更した。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱積水化成品山口

山口県

防府市

260

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

技研化成㈱ (注)6

兵庫県

尼崎市

250

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品北海道

北海道

千歳市

130

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

ホクエイ化工㈱

栃木県

鹿沼市

95

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品佐倉

千葉県

佐倉市

80

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

天理化工㈱

奈良県

奈良市

80

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

㈱セキホー四国

愛媛県

大洲市

50

生活分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

㈱積水化成品アグリシステム (注)5

東京都

新宿区

50

生活分野

100

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics Europe B.V.

オランダ

万ユーロ 

450

工業分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics
U.S.A.,Inc.

アメリカ

万US$ 

450

工業分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

Sekiwoo Plastics Korea Co.,Ltd.  (注)7

韓国

万ウォン

12,500

工業分野

60

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

台湾積水原聚股份有限公司

台湾

万NT$

11,765

工業分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

台湾積水迅達股份有限公司

台湾

万NT$

300

工業分野

80

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

積水化成品(蘇州)科技有限公司 (注)5

中国

蘇州市 

万人民元

6,252

工業分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

天津積水化成品有限公司

中国

天津市

万人民元

2,317

工業分野

100

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

積水化成品(上海)国際貿易有限公司  

中国

上海市

万人民元

413

工業分野

100

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

積水塑膠(香港)有限公司

中国 

香港

万HK$

5,820

工業分野

100

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.(注)8

シンガポール

万S$

540

工業分野

(100)

100

同社製品を当社が製品として購入している。
資金の貸付:有
役員の兼任等:有

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

Sekisui Plastics
Industrial Materials
(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

万TB

1,000

工業分野

45

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

Sekisui Plastics Creative Design (Thailand) Co.,Ltd.

タイ

万TB

800

工業分野

(51)

100

当社製品を同社が商品として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

PT.Sekisui Summitpack Indonesia

インドネシア

万ルピア

90,900

工業分野

(85)

85

資金の貸付:無
役員の兼任等:有

その他 14社

 

 

 

    

 

 

    

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

優水化成工業㈱

石川県

金沢市

90

生活分野

33.3

当社製品を同社が原材料として購入している。
資金の貸付:無
役員の兼任等:有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

積水化学工業㈱

(注)3,4

大阪市

北区

100,002

工業分野

 被所有

22.0

[0.3]

資金の貸付:無
役員の兼任等:有

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはない。

3.有価証券報告書を提出している。

4.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数である。

5.当連結会計年度より、㈱積水化成品アグリシステム、積水化成品(蘇州)科技有限公司を連結子会社としている。

6.技研化成㈱は、平成22年10月1日をもって、当社の連結子会社であった㈱セキホー関西を吸収合併した。

7.積友商事㈱は、平成22年10月1日をもって、Sekiwoo Plastics Korea Co., Ltd.に商号を変更した。

8.Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.の株式を追加取得し、当社の出資比率は100%となった。 

9.議決権の所有割合の( )内は、当社の連結子会社の所有割合の内数である。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

生活分野

1,072

(521)

工業分野

447

(104)

全社(共通)

200

(14)

合計

1,719

(639)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

498

 (35)

40.9

16.7

7,391

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生活分野

139

(13)

工業分野

159

(8)

全社(共通)

200

(14)

合計

498

(35)

(注)1.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者71名を除き、社外から当社への出向者13名を含んでいる。臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

 当社には労働組合はなく、労使協調の機関として社業推進会が組織されている。

 また、連結会社においては1社のみ労働組合が組織されており、その他の会社については労働組合はない。

 なお、労使関係については特に記載すべき事項はない。





出典: 積水化成品工業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書