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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度の日本経済は、新興国の成長に伴い企業収益の改善が進み、景気持ち直しの動きがみられたものの、円高の長期化や海外景気の下振れ懸念、さらに中東情勢に端を発する原油価格の高騰や、本年3月に発生した東日本大震災の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にある。発泡プラスチックス業界においては、全体的な需要は回復傾向にあるが、デフレ進行による価格下落圧力がある一方で、原材料価格が上昇するなど、厳しい収益環境が続いている。

 このような経営環境のなか、当社グループは3ヵ年中期経営計画「ENS2000(Evolution for the Next Stage 2000)」(平成22年度〜平成24年度)を策定し、工業分野を中心としたグローバル展開を基軸としての新たなる成長を目指してスタートした。当連結会計年度では、新興国を中心に海外拠点へ資源投入を行い、体制を強化することでグローバル事業展開のスピードアップをはかった。また国内では原材料価格変動への適切な対応はもとより、グループ会社ネットワークをフル活用し、各地域でのニーズに即した積水化成品グループ製品を販売すべく営業力の強化に努めた。

 その結果、工業分野を中心に年度前半は好調に推移したものの、年度後半には原材料価格の上昇が収益を圧迫し、さらに東日本大震災による販売減の影響も受けたことなどから、当連結会計年度の売上高は1,014億1千8百万円(前期比0.7%の増加)、営業利益は48億7千6百万円(前期比4.7%の減少)、経常利益は46億2千8百万円(前期比3.4%の増加)、当期純利益は23億6百万円(前期比3.6%の減少)となった。

 なお、東日本大震災については、当社グループ員への人的被害はなかった。また、主力製品の生産設備の損傷は軽微であり、震災直後からほぼ平常どおりの生産体制となっている。なお、東日本の一部の生産工場における設備の損傷で修繕見込み費用など、災害による損失2億3千万円を特別損失として計上した。

 なお、当連結会計年度より事業セグメントを変更した。従来のプロダクト・アウト型の事業区分から、マーケット・イン型の事業区分に変更することで、社内組織との整合性をとり、より事業の実態に則したセグメントとするものである。

[旧セグメント]

 

[新セグメント]

 

主な製品・商品

 

市場・用途

 

主な製品・商品

樹脂事業

エスレンビーズ

生活分野

農水産資材

エスレンビーズ

ピオセラン

食品容器

エスレンシート

テクポリマー

流通資材

エスレンウッド

テクノゲル

建築資材

ESダンマット

その他発泡樹脂関連商品

土木資材

EPS土木工法

シート事業

エスレンシート

工業分野

自動車部材

ピオセラン

エスレンウッド

車輌部品梱包材

ライトロン

ライトロン

産業包装材

ネオミクロレン

ネオミクロレン

電子部品材料

セルペット

セルペット

医療・化粧品材料

テクポリマー

その他発泡シート関連商品

 

テクノゲル

建材事業

エスレンフォーム

 

 

 

 

ESダンマット

EPS土木工法

その他建材関連商品

その他事業

その他商品

 以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

 農水産資材関連では、「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)は、地域別拡販に注力した結果、前期から売上が増加した。食品容器・流通資材関連では、「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)は、カップめん容器向けの需要好調などにより前期から売上が増加した。建築資材関連では、「エスレンフォーム」(押出発泡ポリスチレンボード)が、平成22年3月に事業譲渡を行い販売終了となった。また、その他仕入商品販売の一部を取り止めた。

 その結果、生活分野の売上高は686億6百万円(前期比4.5%の減少)、セグメント利益26億7千4百万円(前期比20.0%の減少)となり、減収減益となった。

②工業分野

 自動車部材・産業包装材関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)は、世界同時不況後の販売回復に加え、中国での需要拡大などにより前期から売上が増加した。「ライトロン」(無架橋発泡ポリエチレンシート)は、デジタル家電部材向け表面保護材に採用が拡大し、前期から売上が増加した。電子部品材料関連では、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)は、液晶テレビパネルなど光拡散用途の需要拡大により、前期から売上が増加した。

 その結果、工業分野の売上高は328億1千2百万円(前期比13.5%の増加)、セグメント利益31億3百万円(前期比51.2%の増加)となり、増収増益となった。 

 グローバル展開については、当社グループでは、工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進している。中国においては、華南地域での「ピオセラン」デジタル家電梱包材向け需要が拡大した。これに対応して平成21年7月より稼動を開始した蘇州の「ピオセラン」生産工場については、生産能力倍増をはかるべく増設工事を進めている。その他アジア地域においては、韓国において「テクポリマー」光拡散用途が急速に拡大し、台湾やタイにおいても「ピオセラン」などの自動車部材・デジタル家電梱包材用途が好調に推移している。一方、欧米地域においては、今後の需要回復と現地ユーザーへの拡販に向け、生産拠点の拡充や、現地要員の増強などに努めた。

 なお、当連結会計年度の海外売上高は102億3千6百万円(連結売上高に占める割合10.1%)となった。

 CSRの取り組みについては、当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ100年ビジョン」において、「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というCSR宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでいる。

 「環境」への貢献としては、省資源素材で環境に配慮された素材である「発泡プラスチックス」を中心に「環境配慮製品」として改善・工夫しているが、平成22年11月には、リサイクル原料を100%使用し、カーボンオフセットを活用した業界初のCO2排出量ゼロの発泡性ポリスチレンビーズ「ERX−ZERO」を上市した。また、天理事業場を「環境モデル事業場」として整備し、平成22年5月にオープンした「環境展示室」などの充実をはかった。

 「人」への貢献については、より充実した社会貢献活動を行うため、平成22年12月に社会貢献委員会を設置した。今回の東日本大震災に対し、当社グループでは、被災された方々の救援や被災地の復興に役立てていただくための義援金として、1,000万円を日本赤十字社に寄託した。また、当社グループ製品などを救援物資として、各被災地へ送った。さらに、被災地でのボランティア活動を支援するための緊急ボランティア休暇制度を導入する一方、国内外グループ員有志の災害募金運動による寄付も行った。今後も継続して被災地に対しあらゆる支援を検討、実施していく。

(2) キャッシュ・フロー

 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高(以下、「資金」という)は、前期末に比べ8億6千4百万円増加し、71億7千2百万円となった。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ10億9千4百万円増加し、67億2千6百万円となった。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ7億4千1百万円増加し、48億2千8百万円となった。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ3億3千7百万円減少し、11億2千8百万円となった。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日 

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

生活分野(百万円)

56,986

1.6

工業分野(百万円)

18,850

64.0

合計(百万円)

75,837

12.2

 (注)1.金額は、販売価格により表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3.改正後のセグメント情報の適用初年度であり、前連結会計年度の金額のデータを改正後のセグメントの区分に組み替えて比較することにより、前年同期比を記載している。

(2) 受注状況

 主として見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っていない。

(3) 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日 

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

生活分野(百万円)

68,606

△4.5

工業分野(百万円)

32,812

13.5

合計(百万円)

101,418

0.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社エフピコ

13,751

13.65

11,762

11.60

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

3【対処すべき課題】

 平成23年度については、東日本大震災による電力供給の総量規制やサプライチェーン立て直しの遅れ、さらには不安定な中東情勢に起因する原油価格の上昇が景気に悪影響を及ぼすことが懸念され、依然として厳しい状況が続くものと予想される。このような状況下で当社グループは、使用電力の削減目標への対応については、あらゆる場面を想定した迅速で機動的な生産体制を構築し、需要に対する製品供給責任を果たしていく。また、さらなる上昇が見込まれる原材料価格に対しては、引き続き適切な対応に努めていく。

 一方、3ヵ年中期経営計画「ENS2000(Evolution for the Next Stage 2000)」(平成22年度〜平成24年度)は2年目を迎え、次の重点施策を着実に実行し、10年後(平成31年度)の連結売上高目標である2,000億円という次のステージに向け、進化を続けていく。

<コンセプト>
「新たなる成長に向かってのスタート〜グローバル企業への変革と成長を目指す」
<重点施策>

・グローバル事業展開のステップアップ

 要員増強を含めた体制強化に努めるとともに、M&Aも含めた生産・販売拠点の拡大に注力する。

・グループ経営の強化

・ソリューション提案力のレベルアップ

・新技術の開発と新規事業の立ち上げ

・グループ人材育成のスピードアップ

 平成23年4月に「人財開発センター」を設置し、国内グループ会社人材のグローバル化推進と、海外グループ会社人材の当社カルチャー浸透やソリューション提案力の向上をはかる。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載している。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針である。

 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経済状況、競合について

 当社グループは、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財政体質の強化に努めている。しかし、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動について

 当社グループの資材調達活動は、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力している。当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等であり、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(3) 公共事業の動向について

 当社グループの建築資材及び土木資材事業は、官公庁向けのものがあり、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資の動向は日本国政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、今後の公共投資が削減される場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(4) 海外での事業活動について

 当社グループは、アジア地域をはじめ、米国、欧州でも生産・販売事業を展開し、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めている。しかし、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(5) 製造物責任について

 当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、安全性、品質に配慮している。また、国内外の法令と地方自治体や業界の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めている。しかし、製品に予期しない欠陥が生じ、製品の回収や損害賠償につながるリスクが現実化する可能性がある。保険に加入し賠償への備えを行っているが、保険により補填できない事態が生じる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(6) 知的財産権について

 当社グループでは、第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)を尊重し、製品や商品を製造、販売するに先立ち、第三者の知的財産権の調査を十分行い、侵害しないように努めている。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする予期しない訴訟を提起される可能性がある。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害について

 当社グループは、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めている。しかし、当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、それに伴って生ずる社会的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。

5【経営上の重要な契約等】

(1) 標章使用許諾に関する重要な契約

契約会社

相手方の名称

契約期間

契約内容

積水化成品工業㈱

(当社)

積水化学工業㈱

平成元年10月1日より平成5年3月31日までとする。

但し、期間満了後特別の事情のない限り更に3年間継続し、以後この例による。

積水化学工業㈱の所有する一定の標章(商標含む)の使用許諾の取得

(2) 合弁会社契約

契約会社

相手方の名称

合弁会社名及び内容

契約締結日

合弁会社の事業

積水化成品工業㈱

(当社)

Thai Foam Co.,Ltd.

Sumi-Thai 
International Ltd.

Cenpak Investments 
Asia Pte. Ltd.(Sin)

Thai Foam(2539)Co.,Ltd.

(タイ)

発泡ポリスチレン成形品製造販売会社として合弁設立。

平成8年3月19日

発泡ポリスチレン成形品の製造販売

出資比率

提出会社

30.0%

Thai Foam

60.0%

Sumi-Thai

5.0%

Cenpak Investments Asia

 

5.0%

積水化成品工業㈱

(当社)

長瀬産業㈱

SBCS Co., Ltd.

Thai Foam Co.,Ltd.

Sekisui Plastics Industrial 
Materials (Thailand) Co.,Ltd.(タイ)

発泡ポリスチレン成形品販売会社として合弁設立。

平成15年4月8日

発泡ポリスチレン成形品の販売

出資比率

提出会社

45.0%

長瀬産業㈱

4.0%

SBCS Co., Ltd.

10.0%

Thai Foam Co.,Ltd.

41.0%

6【研究開発活動】

 当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っている。当社の研究開発の中心となっている技術本部総合研究所では、新技術・新素材に関する研究開発や、全社技術開発に関する基礎研究を行っているほか、新製品研究開発の迅速化を図るため、3つの研究室を設置し、それぞれの役割に応じた研究開発を行っている。また、各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っている。

 連結子会社における研究開発活動は、親会社(当社)に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けていない。

 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,237百万円である。

 また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っている。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。

(1) 生活分野

 第1に臭素系難燃剤HBCDを含まない自己消火性の「エスレンビーズ(難燃グレード)」を開発した。建築分野における断熱材・屋根材、土木分野における盛土材、車輌分野における部材、家電製品における部材等へ展開していく。第2に「エプスレムERX」はリサイクル原料100%使用による自社努力により、一般的な発泡性ポリスチレンビーズに比べCO2排出量を62%削減しているが、さらに38%のCO2排出権を組み込むことにより、

CO2排出量ゼロのカーボンニュートラル発泡性ポリスチレンビーズ「ERX−ZERO」を上市した。今後は家電、OA機器、精密機械、部品等の緩衝材、家電製品等の部材や自動車軽量化部材へ展開していく。

 これら生活分野に係る研究開発費は、746百万円である。

(2) 工業分野

 第1に「テクポリマー」の新規微粒子を開発した。まず非真球状単分散微粒子は、粒度分布がシャープな単分散微粒子であることに加え、従来の両凸レンズ状の他、半球形状、凹形状、マッシュルーム形状など多様な形状の制御技術も確立した。より精密な光拡散制御が可能となり、光学フィルム市場へ投入・提案していく。次に導電性微粒子は、導電性高分子を微粒子表面で積層重合し、かつ粒子表層のみの被覆構造により光透過性も確保することが可能となり、太陽電池部材、電極部材、保護フィルムや電子部品包装材料などへの応用展開が可能であり、これら成長市場・分野への開拓を進めていく。第2に「ピオセラン」は、材料のグレードや設計を変えることで、顧客ニーズに合わせた最適な提案をできる強みが評価され、自動車のツールボックスやシート芯材など新しい部位での採用が進んだ。

 これら工業分野に係る研究開発費は、1,490百万円である。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資 産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、46,167百万円(前連結会計年度末は45,013百万円)となり、1,154百万円増加した。現金及び預金が856百万円増加したことが主な要因である。

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、53,095百万円(前連結会計年度末は51,994百万円)となり、1,101百万円増加した。土地の取得などにより有形固定資産が1,101百万円増加したことが主な要因である。

(負 債)

 当連結会計年度末における負債の残高は、51,097百万円(前連結会計年度末は50,159百万円)となり、938百万円増加した。支払手形及び買掛金の増加や、災害損失引当金、製品補償引当金を新たに計上したことが主な要因である。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産の部の残高は、48,165百万円 (前連結会計年度末は46,848百万円)となり、1,317百万円増加した。利益剰余金が1,209百万円、その他有価証券評価差額金が457百万円増加したことが主な要因である。

(2) キャッシュ・フローの分析

(キャッシュ・フロー)

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりである。

(3) 経営成績の分析

 当連結会計年度における売上高は101,418百万円(前年比0.7%増)、販売費及び一般管理費は19,235百万円(前年比1.2%増)、営業利益は4,876百万円(前年比4.7%減)、経常利益は4,628百万円(前年比3.4%増)、当期純利益は2,306百万円(前年比3.6%減)となった。

 売上高については、工業分野を中心に年度前半は好調に推移したものの、東日本大震災による販売減の影響も受け、ほぼ横ばいとなった。営業利益については、年度後半の原材料価格の上昇が収益を圧迫したことなどにより減益となった。

 営業外損益では、営業外収益が前年比で209百万円増加し497百万円となり、営業外費用が前年比で185百万円減少し745百万円となった。

 特別損益では、特別利益として負ののれん発生益29百万円、退職給付引当金戻入額64百万円など126百万円を計上している。特別損失として、災害による損失230百万円、支払補償費292百万円など728百万円を計上している。

 なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりである。

(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて

 第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のとおりである。





出典: 積水化成品工業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書