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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

249,502,000

249,502,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

95,976,218

95,976,218

東京証券取引所市場第一部

大阪証券取引所市場第一部

単元株式数
1,000株

95,976,218

95,976,218

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成18年8月31日

(注)

△2,000,000

99,976,218

16,533

14,223

平成21年3月31日

(注)

△2,000,000

97,976,218

16,533

14,223

平成22年3月26日

(注)

△2,000,000

95,976,218

16,533

14,223

 (注) 自己株式の消却による減少である。

 

(6)【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

23

112

87

3,919

4,177

所有株式数(単元)

27,583

410

38,999

8,301

20,469

95,762

214,218

所有株式数の割合(%)

28.80

0.43

40.73

8.67

21.37

100.00

 (注) 自己株式1,937,395株は「個人その他」の欄に1,937単元、「単元未満株式の状況」の欄に395株を含めて記載している。

(7)【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

積水化学工業株式会社

大阪市北区西天満2丁目4番4号

20,337

21.19

第一生命保険株式会社

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

6,063

6.31

大同生命保険株式会社

(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番11号)

5,672

5.90

積水化成品従業員持株会

大阪市北区西天満2丁目4番4号

3,169

3.30

株式会社エフピコ

広島県福山市曙町1丁目12番15号

2,697

2.81

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

2,655

2.76

積水樹脂株式会社

大阪市北区西天満2丁目4番4号

2,632

2.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

2,601

2.71

旭化成ケミカルズ株式会社

東京都千代田区神田神保町1丁目105番地

2,500

2.60

住友化学株式会社

(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区新川2丁目27番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番11号)

2,500

2.60

50,828

52.95

 (注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,601千株である。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式  2,100,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 93,662,000

93,662

単元未満株式

普通株式    214,218

発行済株式総数

95,976,218

総株主の議決権

93,662

 

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満2丁目4番4号

1,937,000

1,937,000

2.02

優水化成工業株式会社

石川県金沢市尾山町2番17号

119,000

119,000

0.12

天理運輸倉庫株式会社

奈良県天理市森本町670番地

3,000

35,000

38,000

0.04

日本ケミカル工業株式会社

三重県四日市市生桑町336番地1

6,000

6,000

0.01

1,946,000

154,000

2,100,000

2.19

 (注) 他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」(大阪市北区西天満2丁目4番4号)名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4,978

1,957,578

当期間における取得自己株式

(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていない。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した取得自己株式)

保有自己株式数

1,937,395

1,937,395

(注) 1.当期間における「その他」欄には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めていない。

2.当期間における「保有自己株式数」欄には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていない。

3【配当政策】

 当社の利益配当については、連結業績の動向に応じた、かつ配当の安定性を勘案した株主への利益還元を基本方針としている。加えて、株主への利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても、弾力的な実施検討を継続していく。内部留保資金の使途については、新たな成長につながる戦略投資や、経営体質の強化への充当などを優先していく。

 毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、期末配当と中間配当の年2回である。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当事業年度の期末配当については、東日本大震災の影響や原料・燃料価格の高騰など当社を取り巻く経営環境は厳しい状況にあるが、1株につき5円を実施することを決定した。なお、平成22年12月3日に1株につき5円の中間配当を実施しており、当期の年間配当金は1株につき10円となった。この結果、当事業年度の配当性向は60.8%となった。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成22年10月29日

取締役会決議

470

5円00銭

平成23年6月24日

株主総会決議

470

5円00銭

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

491

436

330

475

473

最低(円)

354

227

166

269

238

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものである。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

369

333

378

388

381

363

最低(円)

318

290

324

365

346

238

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものである。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

小野  惠造

昭和22年5月10日生

昭和48年4月

当社入社

平成14年3月

当社製品事業本部企画部長

平成14年6月

当社取締役

平成15年6月

当社常務取締役

平成16年6月

当社代表取締役社長(現在に至る)

注3

209

専務取締役

技術本部長

東   克信

昭和24年5月23日生

昭和47年4月

当社入社

平成13年12月

当社総合研究所長、開発部長

平成14年6月

当社取締役

平成17年6月

当社常務取締役

平成20年6月

当社専務取締役(現在に至る)

注3

110

専務取締役

事業本部統轄

中屋  一德

昭和24年4月21日生

昭和44年4月

積水化学工業株式会社入社

昭和51年4月

当社入社

平成12年2月

当社商品事業本部工業資材事業部長

平成15年4月

Sekisui Plasitcs Industrial 
Materials (Thailand) 
Co.,Ltd.代表取締役社長(兼任、現在に至る)

平成15年6月

当社取締役

平成16年5月

積水化成品(上海)国際貿易有限公司董事長(兼任、現在に至る)

平成17年6月

当社常務取締役

平成19年1月

Sekisui Plasitcs Creative Design (Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長(兼任、現在に至る) 

平成20年5月

台湾積水迅達股份有限公司董事長(兼任、現在に至る)

平成22年6月

当社専務取締役(現在に至る)

注3

79

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

経営戦略本部長

佐野  芳秀

昭和27年11月12日生

昭和50年3月

当社入社

平成15年1月

当社製品事業本部機能材料事業部長

平成16年6月

当社取締役

平成19年6月

当社常務取締役(現在に至る)

注3

111

常務取締役

第2事業本部長

奈良 健一郎

昭和27年8月11日生

昭和50年4月

積水化学工業株式会社入社

平成14年4月

同社高機能プラスチックカンパニー西日本支店長

平成16年4月

当社顧問

平成16年6月

当社取締役

平成20年6月

当社常務取締役(現在に至る)

注3

80

常務取締役

管理本部長、支店担当

辻村  博志

昭和28年5月27日生

昭和52年4月

当社入社

平成18年2月

当社第1事業本部企画部長

平成18年6月

当社取締役

平成21年6月

当社常務取締役(現在に至る)

注3

72

常務取締役

第1事業本部長

柏原  正人 

昭和34年6月29日生 

昭和58年4月

当社入社

平成19年6月

当社第1事業本部技術部長

平成20年6月

当社取締役

平成23年6月

当社常務取締役(現在に至る)

注3 

56

取締役

 

網本  勝彌

昭和22年6月10日生

昭和45年4月

株式会社藤田組(現、株式会社フジタ)入社

平成14年4月

同社執行役員

平成17年6月

同社代表取締役社長

平成20年4月

同社代表取締役

平成20年6月

同社非常勤顧問

平成23年6月

同社非常勤顧問退任

平成23年6月

当社取締役(現在に至る)

注4

20

取締役

第1事業本部企画部長

池垣  徹哉 

昭和33年3月13日生 

昭和55年4月

当社入社

平成18年3月

当社第1事業本部樹脂事業部長

平成21年6月

当社取締役(現在に至る)

注3 

38

取締役

第1事業本部グループ会社統括部長

三日月 仁司

昭和29年12月7日生

昭和48年4月

当社入社

平成17年4月

当社第1事業本部滋賀工場長

平成22年6月

当社取締役(現在に至る)

注3

38

取締役

第3事業本部長

佐々木 雅伸

昭和34年10月18日生

昭和57年4月

当社入社

平成20年4月

当社第2事業本部輸送機器資材事業部長

平成22年6月

当社取締役(現在に至る)

注3

26

取締役

第2事業本部副本部長

廣田  徹治

昭和34年1月24日生

昭和59年4月

当社入社

平成23年1月

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.代表取締役社長(兼任、現在に至る)

平成23年4月

積水化成品(香港)有限公司 董事長(兼任、現在に至る)

平成23年4月

当社第2事業本部副本部長

平成23年6月

当社取締役(現在に至る)

注4

21

取締役

第2事業本部技術開発部長

辻脇  伸幸

昭和38年1月19日生

昭和60年4月

当社入社

平成22年4月

天津積水化成品有限公司 董事長(兼任、現在に至る)

平成23年4月

当社第2事業本部技術開発部長

平成23年6月

当社取締役(現在に至る)

注4

34

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

川部  道雄

昭和23年9月25日生

昭和46年4月

当社入社

平成17年5月

当社人事部長

平成20年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

注5

25

常勤監査役

 

佐藤  幹夫

昭和24年10月10日生

昭和47年4月

当社入社

平成17年4月

当社資材部長

平成20年6月

当社常勤監査役(現在に至る)

注5

18

監査役

 

満生  英二

昭和24年1月21日生

昭和46年4月

積水化学工業株式会社入社

平成15年6月

同社取締役

平成18年4月

東都積水株式会社代表取締役社長

平成20年4月

同社取締役

平成20年6月

積水化学工業株式会社常勤監査役(現在に至る)

平成20年6月

当社監査役(兼任、現在に至る)

注5

3

監査役

 

今野  照雄

昭和24年7月30日生

昭和48年4月

第一生命保険相互会社(現、第一生命保険株式会社)入社

平成12年7月

同社取締役

平成15年4月

同社常務取締役

平成16年7月

同社常務執行役員

平成17年6月

当社監査役(兼任、現在に至る)

平成18年7月

同社取締役常務執行役員

平成20年4月

同社取締役

平成20年7月

同社常任監査役(現在に至る)

注5

 

 

 

 

 

948

(注)1.取締役 網本勝彌氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」である。

2.監査役 満生英二氏及び今野照雄氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

3.平成22年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成23年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成20年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の透明性と健全性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制の確立を経営上の重要な課題と位置づけている。また、当社は市場に評価される経営を目指しており、経営トップが積極的にIR活動を推進することにより、株主に対するアカウンタビリティーを果たし結果的にコーポレート・ガバナンスの推進につながると考えている。

(2) 現状の体制を採用している理由

 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っている。

 取締役は13名のうち社外取締役は1名であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保している。監査役は4名のうち社外監査役は2名であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保している。

 こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断している。

 

(3) 現状の体制の概要

 当社は、以下の各機関で構成される統治機構によって、業務執行、監督・監査を行いコーポレート・ガバナンス体制が整っていると判断している。

 取締役は13名、うち社外取締役1名で、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指している。重要案件については、取締役会や常務会で決定する仕組みとなっている。さらに、重要な経営テーマごとに各委員会を設置し、事業本部制を補完しつつスピーディーで合理的な意思決定を目指すとともに、コンプライアンス・倫理等について相互牽制も果たしている。

1.業務執行

①取締役会(ほぼ月1回開催)

 取締役会は、13名の取締役からなり、社長が議長を務め業務執行に関する事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督している。また、社外取締役1名及び社外監査役2名を含む監査役4名全員が出席し、適宜、意見陳述を行っている。

②常務会(月1回以上開催)

 常務会は、社長の諮問機関であり、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議ならびに各部門の重要な執行案件について審議している。常務会に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に付議され、その審議を受けている。常務会は、常勤の社内取締役全員12名をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行への対応を行っている。また、常勤監査役2名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っている。

③主な委員会等

 a.CSR統括委員会(年2回開催)

 社長を委員長とし、事業活動の全般における環境・安全の確保及び品質保証、コンプライアンス、社会貢献及び環境マネジメントに関する重要課題ならびにその対応について審議している。下部組織として、環境貢献委員会、保安委員会、品質委員会、RC(レスポンシブル・ケア)内部監査委員会、コンプライアンス委員会、社会貢献委員会があり、各委員会を統括している。

 b.投融資審議会(月1回開催)

 経営戦略本部長を委員長とし、当社グループにおける重要な設備投資や融資に関する個別審議を行っている。

2.コンプライアンス体制

①コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えている。コンプライアンス委員会は、年2回定期的に会議を開催しており、当社グループにおけるコンプライアンスに関する問題等を審議している。また、グループ会社にはコンプライアンス責任者をおき、連携をはかっている。

②企業の社会的責任を遂行するため、内部通報窓口としてコンプライアンス委員会事務局及び顧問弁護士に通じるホットラインを設け、公正で活力ある組織の構築に努めている。

③法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して経営上の判断の参考とするため、必要に応じて指導及び助言を随時受ける体制としている。

 

(4) 業務の適正を確保するための体制

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 当社は、監査役が取締役会ならびに常務会の重要会議に出席することにより、意思決定の適法性を確保するほか、各事業所において内部監査部門である監査室が会計監査及び業務監査を行い、環境・保安安全・品質管理については、RC内部監査委員会が監査を行う。化学メーカーとして重要な課題である環境・安全関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を委員長とする「CSR統括委員会」を設置する。

 また、社内通報制度「SKGクリーン・ネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合には、積水化成品グループに働く全ての人が、直接社内窓口及び社外の弁護士窓口に通報できる仕組みを設けている。その通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

 さらに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理にあたる。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 当社は、職務の執行・意思決定に係る情報を文書により保存し、それら文書の保存期間その他の管理体制については、「文書管理規則」によるものとする。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。

 情報の管理については、情報セキュリティ基本規則及び個人情報保護規則により対応する。

③損失の危機の管理に関する規程その他の体制

 当社は、品質、安全、環境及び情報セキュリティ等に係るリスクについては各規則を制定し、それぞれ該当する委員会においてリスク管理を行い、他のリスクに関しては各部門長による自律的な管理を基本とし、リスクの対応策を講じる。

 また、「危機管理マニュアル」を策定し、役員及び社員等に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」により、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 当社は、定例の取締役会をほぼ月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤の取締役及び常勤監査役が出席する常務会を毎月1回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項の審議を行う。また、社長、各本部長をメンバーとするスタッフミーティングを設け、絞り込んだテーマについて、議論を行う。

 業務運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度計画を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行する。

 なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、IT技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業務の効率化をはかるとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役に伝達されるシステムを構築する。

⑤積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制

 積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括、推進するほか、当社子会社にコンプライアンス推進担当者を置き、業務の適正を確保するとともに、「積水化成品グループコンプライアンス行動指針」を制定し、役員及び社員等が法令等に基づき誠実に行動することを定める。

 また、当社内部監査部門である監査室による監査や当社監査役、会計監査人による監査を通して適法性を確保する。

 なお、当社子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

⑥監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。

⑦監査役の補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。

 また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席するほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

 なお、内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努める。

(5) 監査役監査の状況

①監査役による監査にかかる体制

 監査役は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成し、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会及び重要会議への出席や、職務執行状況及び経営状態の調査等を行い、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について監査を行っている。監査役会はほぼ月1回開催している。

 常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めている。また、常勤監査役の川部道雄氏は、経理・システム・企画・営業管理等、長年にわたり企業の会計に関する事務に携わっており、財務・会計に知見を有していると判断している。

 また、監査役は、内部監査部門である監査室との定期的な会合や業務執行の担当取締役及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行い、連携、協調をはかり、監査の充実に努めている。

 なお、監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置くことを取締役会で決議している。

②監査役と会計監査人の連携状況

 当社の監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努めている。

③監査役と内部監査部門の連携状況

 当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しており、監査結果はその都度、監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施している。また、監査役は監査室に対し必要に応じて特定事項の調査を依頼している。

 

(6) 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。

 社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。

 社外取締役網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。

 当社の社外監査役は、独自の立場で、業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っている。

 社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項について常勤監査役から社外監査役に説明を行っている。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施している。

 社外監査役満生英二氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくために選任している。なお、積水化学工業株式会社の常勤監査役を兼務しており、同社は、当社の大株主であるが、当社との間に重要な取引関係はない。

 社外監査役今野照雄氏は、長年にわたって企業経営に携わっており、その豊富な知識と経験を当社の監査にいかしていただくために選任している。なお、第一生命保険株式会社の常任監査役を兼務しており、同社は、当社の大株主であるが、当社との間に重要な取引関係はない。

 網本勝彌氏および今野照雄氏については、東京・大阪両証券取引所に対し、独立役員として届け出ており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めている。

 なお、各社外役員の当社株式所有数は「5 役員の状況」に記載している。また、いずれの社外役員もその他の利害関係はない。

 

(7) 責任限定契約の内容の概要

 当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりである。

 社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

 

(8) 内部監査の状況

 内部監査は、監査室(5名)を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制システムの運用状況等、業務全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価している。また、内部監査を定期的に実施しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導を行っている。監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っている。

 なお、環境・保安安全・品質管理に関する内部監査については、別途、RC内部監査委員会(5名)が行っている。

 当社グループに対する監査は、監査室及びRC内部監査委員会が、関係会社監査を行っている。

(9) 会計監査人による監査の状況

 当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備している。

業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員

伊藤 嘉章

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

松浦  大

新日本有限責任監査法人

 当社の会計監査業務は、上記2名を含む公認会計士8名と会計士補等16名によって行われている。

 継続監査年数については7年以内であるため記載を省略している。

(10) 社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け適宜意見を述べている。また、これらの報告を通じて、相互連携や内部統制の監督・監査を行っている。

 以上の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムを図示すると次のとおりである。

(11) 取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(名)

基本報酬

役員賞与

取締役

420

388

31

14

監査役(社外監査役を除く)

45

41

4

2

社外役員

6

5

1

2

472

435

36

18

 (注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

2.支給人数及び基本報酬、報酬等の総額には、平成22年6月22日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めている。

3.役員賞与は、当事業年度において計上した役員賞与引当金繰入額である。

4.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定している。各取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定している。報酬等は、月額報酬と賞与から構成し、月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしており、賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしている。また、取締役については、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することとしている。役員退職慰労金制度については、平成19年6月22日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって廃止した。

(12) 当社定款における定めの概要

①取締役に関する定め

 当社の取締役は、3名以上とする。株主総会での取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする。

②自己の株式の取得に関する定め

 機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

③株主総会の決議の方法に関する定め

 株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

④中間配当に関する定め 

 株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

(13) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の実施状況

(IRに関する活動状況)

 当社は経営戦略本部経営企画部がIRを担当している。情報開示として、年2回、決算説明会を開催し、代表取締役社長による説明を行っている。決算内容や年度計画及び中期経営計画の進捗状況を主な説明の内容とし、証券会社アナリスト、機関投資家ファンドマネジャーに参加していただいている。また、年数回、代表取締役社長が海外機関投資家を訪問し、当社の概要をはじめ、決算内容、年度計画及び中期経営計画を説明している。平成22年度はヨーロッパ、アメリカ、シンガポール、香港の機関投資家を訪問した。

 また、当社グループの事業内容や経営戦略などを正しく理解してもらうために、担当取締役及びIR担当者が国内証券会社アナリスト、機関投資家ファンドマネージャーを積極的に訪問し、決算の概要や年度計画及び中期経営計画などを説明している。

(14) 提出会社の株式の保有状況 

1.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  31銘柄 5,918百万円

 

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  (前事業年度)

   特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱エフピコ

716,365

3,062

(注)

積水樹脂㈱

1,216,410

982

(注)

㈱T&Dホールディングス

154,400

341

(注)

住友化学㈱

609,000

278

(注)

㈱きんでん

338,082

276

(注)

電気化学工業㈱

676,187

271

(注)

積水ハウス㈱

214,915

200

(注)

アテナ工業㈱

300,000

84

(注)

㈱高速

79,860

53

(注)

中央化学㈱

114,952

38

(注)

 (注) 事業の円滑な遂行および利益の向上のために戦略的な提携が必要不可欠なため、保有している。

 

 (当事業年度)

   特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱エフピコ

716,365

3,159

(注)

積水樹脂㈱

1,216,410

1,046

(注)

㈱T&Dホールディングス

154,400

316

(注)

電気化学工業㈱

676,187

277

(注)

㈱きんでん

338,082

255

(注)

住友化学㈱

609,000

252

(注)

積水ハウス㈱

214,915

167

(注)

第一生命保険㈱

720

90

(注)

アテナ工業㈱

300,000

82

(注)

㈱高速

79,860

53

(注)

中央化学㈱

64,652

22

(注)

高島㈱

125,000

22

(注)

日本マクドナルド・ホールディングス㈱

1,000

2

(注)

㈱積水工機製作所

10,000

1

(注)

 (注) 事業の円滑な遂行および利益の向上のために戦略的な提携が必要不可欠なため、保有している。

 

   みなし保有株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

㈱エフピコ

450,000

1,984

(注)1

 (注)1.退職給付信託の信託財産に拠出しているが、信託約款の定めにより議決権行使の指図権を留保している。 

    2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。 

 

3.純投資目的で保有する株式

  該当事項なし。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(円)

非監査業務に基づく報酬(円)

監査証明業務に基づく報酬(円)

非監査業務に基づく報酬(円)

提出会社

53,000,000

51,000,000

4,000,000

連結子会社

53,000,000

51,000,000

4,000,000

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

 当社の連結子会社であるSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.及びSekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design (Thailand)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST&YOUNGグループに対して合計2百万円の監査報酬を支払っている。

 

(当連結会計年度) 

 当社の連結子会社であるSekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.及びSekisui Plastics Industrial Materials(Thailand)Co.,Ltd.、Sekisui Plastics Creative Design (Thailand)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるERNST&YOUNGグループに対して合計2百万円の監査報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度) 

 該当事項なし。

 

(当連結会計年度) 

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)への移行等にかかる助言業務である。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。





出典: 積水化成品工業株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書