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セクション一覧
【重要な会計方針】

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出している。)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

定額法

その他

定率法

主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

建物

主に35年

機械装置

主に8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)・長期前払費用

無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他

 定額法

長期前払費用

 定額法

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引の開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上している。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上している。

(4)製品補償引当金

 製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

 

 

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。   

 なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

 

6. その他財務諸表作成のための重要な事項

  (1)消費税等の会計処理 

 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

【表示方法の変更】

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

  

 前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑支出」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

 

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた89百万円、「売上割引」に表示していた86百万円及び「雑支出」に表示していた213百万円は、「固定資産除売却損」47百万円、「支払手数料」49百万円及び「雑支出」292百万円として組み替えている。 

【追加情報】

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針 」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用している。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

流動資産

 

 

受取手形 

1百万円

百万円

売掛金

5,438

5,125

未収入金 

3,558

3,916

流動負債

 

 

買掛金 

5,315

5,817

預り金 

1,668

1,491

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,411百万円

△2,831百万円

 

3 保証債務

 次の関係会社等について、債務保証を行っている。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

Sekisui Plastics S.E.A 
Pte. Ltd(仕入債務)

167百万円

97百万円

Sekisui Plastics Europe B.V.

(銀行借入債務)  

328

318

積水化成品(蘇州)科技有限公司

(銀行借入債務) 

108

131

Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.

(リース斡旋取引による未経過リース料) 

184

162

 

4 配当制限

土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されている金額は次のとおりである。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

 

942百万円

1,204百万円

 

※5 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形

百万円

745百万円

支払手形

15

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高は、主として半製品からの受入である。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約20%である。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

保管・運送費 

2,316百万円

2,354百万円

販売手数料

166

250

貸倒引当金繰入額

2

0

給与手当・賞与

2,883

2,697

賞与引当金繰入額

472

360

役員賞与引当金繰入額

36

19

退職給付費用

234

509

福利厚生費

797

800

旅費交通費

621

628

リース・賃借料

486

515

減価償却費

662

742

 

 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

2,236百万円

2,256百万円

 

※3 災害による損失は、平成23年3月に発生した東日本大震災による損失であり、その内訳は次のとおりである。

 

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

災害損失引当金繰入額

130百万円

百万円

棚卸資産廃棄損

24

貸倒引当金繰入額

23

義援金

10

その他

15

1

 

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

 

 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社よりの受取利息

99百万円

73百万円

関係会社よりの受取配当金

51

532

関係会社よりの受取技術料

103

158

関係会社よりの製品仕入高

34,690

35,643

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

1,932

4

1,937

合計

1,932

4

1,937

(注)普通株式の自己株式の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

1,937

0

1,938

合計

1,937

0

1,938

(注)普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形リース資産

  主に金型等営業貸与設備(工具、器具及び備品)である。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。  

  なお、所有権移転外リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。 

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車輌及び運搬具

4

3

0

工具、器具及び備品

14

12

2

ソフトウェア

48

30

18

合計

67

45

22

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

4

2

1

ソフトウェア

48

39

8

合計

53

42

10

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

12

12

1年超

10

3

合計

23

15

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

支払リース料

16

15

減価償却費相当額

14

14

支払利息相当額

1

0

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はない。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 7,099百万円、関連会社株式 452百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

 当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 7,304百万円、関連会社株式 391百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

337百万円

 

89百万円

関係会社株式評価損

865

 

534

投資有価証券評価損

489

 

429

たな卸資産評価損

36

 

賞与引当金

238

 

173

退職給付引当金

348

 

256

その他

380

 

323

繰延税金資産小計

2,696

 

1,806

評価性引当額

△1,432

 

△1,119

繰延税金資産合計

1,263

 

686

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△726

 

△815

退職給付信託設定益

△273

 

△239

繰延税金負債合計

△1,000

 

△1,055

繰延税金資産(負債)の純額

263

 

△369

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

2,132百万円

 

1,870百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.6

 

40.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

 

6.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△13.1

住民税均等割

0.9

 

1.3

貸倒引当金戻入益 

 

△12.6

海外配当金源泉所得税額 

0.3

 

1.7

関係会社株式評価損 

0.3

 

2.0

税率変更による期末繰延税金資産の修正

 

2.0

その他

1.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9

 

29.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0%、平成27年4月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更している。

 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、77百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円、それぞれ増加している。

 また、再評価に係る繰延税金負債は262百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

重要性に乏しいため記載を省略した。

   

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

重要性に乏しいため記載を省略した。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当事業年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

482.92

495.68

1株当たり当期純利益金額

16.45

13.93

(注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

1,546

1,309

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,546

1,309

期中平均株式数(千株)

94,041

94,038

(重要な後発事象)

    該当事項なし。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱エフピコ

716,365

3,732

積水樹脂㈱

1,216,410

1,005

㈱T&Dホールディングス

308,800

296

電気化学工業㈱

676,187

223

㈱きんでん

338,082

216

住友化学㈱

609,000

214

積水ハウス㈱

214,915

174

第一生命保険㈱

720

82

アテナ工業㈱

300,000

82

ヒノマル㈱

291,037

58

その他(21銘柄)

623,031

228

5,294,547

6,314

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,185

414

63

23,536

14,364

563

9,171

構築物

4,108

69

8

4,169  

3,328

82

840

機械及び装置

43,728  

1,361

614

44,474

38,996

1,447

5,478

車輌運搬具

510

17

17

511

456

28

54

工具、器具及び備品

5,710

290

191

5,809

5,318

286

491

土地 

13,269

768

14,038

14,038

リース資産

320

118

55

383

166

124

216

建設仮勘定

618

3,251

3,105

765

765

有形固定資産計

91,453

6,291

4,056

93,688

62,630

2,532

31,057

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

48

48

38

9

9

特許権

150

150

126

6

24

ソフトウェア

1,341

136

0

1,477

1,107

146

369

その他

83

83

47

3

36

無形固定資産計

1,623

136

0

1,759

1,319

165

440

長期前払費用

186

22

6

202

145

80

57

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.増加の主な内訳

建物

本社

94

百万円

積水化成品九州熊本工場倉庫 

 

 

51

百万円

積水化成品山口防府工場検査棟

土地

本社

700

百万円

積水技研本社事務所、倉庫用地

 

 

67

百万円

積水化成品九州(鹿児島)倉庫用地

建設仮勘定 

本社

65

百万円

基幹システム再構築

     

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

849

12

1

602

258

賞与引当金

588

456

588

456

役員賞与引当金

36

19

36

19

災害損失引当金 

130

108

22

製品補償引当金

132

99

38

93

99

 (注)1  貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち、0百万円は一般債権の貸倒実績率の洗替、601百万円は個別評価に基づく繰入超過額の取崩し、0百万円は回収等による取崩しによる戻入額である。

2  災害損失引当金の当期減少額(その他)のうち、22百万円は災害に伴う損失見込額と実際発生額との差額戻入額である。

3  製品補償引当金の当期減少額(その他)のうち、93百万円は見積り金額を見直したことによる減少額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

1)現金及び預金

項目

金額(百万円)

現金

4

銀行預金

 

当座預金

561

普通預金

2,670

通知預金

80

合計

3,315

2)受取手形

(a)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

厚木プラスチック㈱

1,056

㈱コバヤシ

631

アテナ工業㈱

524

㈱中外

460

㈱ニチリウ永瀬

425

その他

3,681

合計

6,780

(b)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年4月

1,725

〃  5月

2,319

〃  6月

766

〃  7月

1,771

〃  8月

194

〃  9月以降

2

合計

6,780

3)売掛金

(a)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱エフピコ

2,818

シャープ㈱

713

日清食品ホールディングス㈱

709

㈱積水化成品山口

650

電気化学工業㈱

570

その他

14,501

合計

19,964

(b)売掛金滞留状況

期間

当期首売掛金残高

(百万円)

当期売上高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末売掛金残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間

平成23年4月〜

平成24年3月

20,982

82,865

83,883

19,964

80.8

 2.96ヶ月

 (注)1.回収率及び滞留期間算出のため、上記表示金額には消費税等を含めている。

2.算出方法

回収率

当期回収高

×

100

 

当期首売掛金残高+当期売上高

 

滞留期間

(当期首売掛金残高+当期末売掛金残高)×1/2

 

当期売上高×1/12

 

4)商品及び製品

 

品名

金額(百万円)

商品 

エスレンビーズ樹脂加工品

16

シート関連加工品

16

建材関連加工品

142

その他加工品

234

小計

409

製品

樹脂(エスレンビーズ 他)

665

シート(エスレンシート 他)

1,594

その他

105

小計

2,365

半製品 

ポリスチレン樹脂

878

小計

878

合計

3,653

5)原材料及び貯蔵品

品名

金額(百万円)

スチレン系原料

475

エチレン系原料

56

包装資材

88

その他

610

合計

1,231

6)関係会社短期貸付金

区分

金額(百万円)

㈱積水技研

1,700

㈱積水化成品北海道

1,135

㈱積水化成品山口

800

㈱積水化成品佐倉

740

その他(12社)

2,210

合計

6,585

② 固定資産

1)関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

子会社株式

湘南積水工業㈱

946

台湾積水原聚股份有限公司

934

積水化成品(蘇州)科技有限公司

889

Sekisui Plastics Europe B.V.

720

㈱積水化成品山口

580

その他(30社)

3,232

小計

7,304

関連会社株式

 

KB FOAM, INC.

251

優水化成工業㈱

52

㈱南郷包装

30

THAI FORM-2539 CO.,LTD. 

22

日本ケミカル工業㈱

20

その他(3社)

14

小計

391

その他

積水化学工業㈱

718

合計

8,413

③ 流動負債

1)支払手形(設備関係支払手形を含む)

(a)主な相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

龍野コルク工業㈱

78

岡三リビック㈱

61

備後通運㈱

56

北日本建材リース㈱

51

㈱TGコーポレーション

51

その他

490

合計

791

(b)期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成24年4月

160

〃  5月

199

〃  6月

166

〃  7月

156

〃  8月以降

108

合計

791

2)買掛金

相手先

金額(百万円)

東洋スチレン㈱

1,339

DIC㈱

1,298

㈱積水化成品天理

1,225

㈱積水化成品滋賀

1,148

㈱積水化成品関東

971

その他

11,956

合計

17,940

3)未払金

相手先

金額(百万円)

三菱UFJファクター㈱

1,657

みずほファクター㈱

978

ディー・ビー・エルファクタリングコーポレーション

896

グローバルファクタリング㈱

555

宏洋㈱

85

その他

996

合計

5,169

4)短期借入金(一年以内返済予定長期借入金含む)

相手先

金額(百万円)

㈱三菱東京UFJ銀行

3,600

三菱UFJ信託銀行㈱

1,000

信金中央金庫

900

㈱滋賀銀行

860

㈱りそな銀行

800

その他

1,000

合計

8,160

④ 固定負債

1)長期借入金

相手先

金額(百万円)

農林中央金庫

1,500

㈱みずほコーポレート銀行

800

㈱滋賀銀行

600

第一生命保険㈱

600

その他

5,000

合計

8,500

(3)【その他】

公正取引委員会による立ち入り検査について 

 当社は、EPS工法において使用される発泡スチロールブロック製品の取引に関し、独占禁止法に違反する疑いがあるとして、平成23年5月31日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

 当社としては、現在、事実関係を調査中である。また、今回の公正取引委員会の検査に全面的に協力する。 

 





出典: 積水化成品工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書