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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,681

6,300

受取手形及び売掛金

※3 29,546

31,292

商品及び製品

6,215

6,987

仕掛品

144

174

原材料及び貯蔵品

2,196

2,591

繰延税金資産

838

938

その他

1,096

632

貸倒引当金

44

42

流動資産合計

46,674

48,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,991

39,294

減価償却累計額

23,630

24,618

建物及び構築物(純額)

14,360

14,676

機械装置及び運搬具

59,205

60,623

減価償却累計額

50,570

52,170

機械装置及び運搬具(純額)

8,634

8,452

土地

※2 20,021

※2 20,282

建設仮勘定

960

630

その他

10,557

10,816

減価償却累計額

8,853

9,162

その他(純額)

1,703

1,653

有形固定資産合計

45,680

45,695

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

509

515

その他

140

125

無形固定資産合計

650

640

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,689

※1 10,173

長期貸付金

80

11

繰延税金資産

607

622

退職給付に係る資産

3,984

前払年金費用

1,455

その他

856

792

貸倒引当金

133

108

投資その他の資産合計

12,556

15,476

固定資産合計

58,888

61,812

資産合計

105,562

110,687

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 17,566

17,955

電子記録債務

※3 5,470

5,706

短期借入金

12,066

9,085

未払費用

2,443

2,306

未払法人税等

440

625

未払消費税等

114

167

繰延税金負債

0

0

賞与引当金

745

850

役員賞与引当金

7

22

製品補償引当金

77

70

設備関係支払手形

※3 118

89

営業外電子記録債務

※3 761

848

その他

1,331

1,222

流動負債合計

41,145

38,951

固定負債

 

 

長期借入金

6,425

9,480

繰延税金負債

2,028

3,161

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,870

※2 1,870

退職給付引当金

2,205

退職給付に係る負債

2,377

その他

957

809

固定負債合計

13,487

17,698

負債合計

54,633

56,650

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

17,261

17,261

利益剰余金

12,531

13,137

自己株式

654

794

株主資本合計

45,671

46,137

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,532

4,050

土地再評価差額金

※2 1,204

※2 1,204

為替換算調整勘定

419

447

退職給付に係る調整累計額

1,284

その他の包括利益累計額合計

4,318

6,987

少数株主持分

940

910

純資産合計

50,929

54,036

負債純資産合計

105,562

110,687

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

101,784

109,923

売上原価

81,758

89,284

売上総利益

20,026

20,639

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,873

※1,※2 18,514

営業利益

1,152

2,124

営業外収益

 

 

受取利息

10

12

受取配当金

179

190

為替差益

358

371

その他

149

128

営業外収益合計

699

704

営業外費用

 

 

支払利息

171

186

持分法による投資損失

29

8

支払補償費

120

89

その他

292

336

営業外費用合計

614

621

経常利益

1,237

2,206

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

44

126

その他

3

1

特別利益合計

47

128

特別損失

 

 

減損損失

37

投資有価証券評価損

32

20

貸倒引当金繰入額

0

8

課徴金

82

その他

13

特別損失合計

129

67

税金等調整前当期純利益

1,156

2,267

法人税、住民税及び事業税

565

869

法人税等調整額

337

53

法人税等合計

227

923

少数株主損益調整前当期純利益

928

1,344

少数株主利益

1

80

当期純利益

926

1,264

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

928

1,344

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,048

517

為替換算調整勘定

349

901

その他の包括利益合計

※1 1,398

※1 1,419

包括利益

2,326

2,764

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,281

2,648

少数株主に係る包括利益

44

115

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

17,261

11,893

654

45,034

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

281

 

281

当期純利益

 

 

926

 

926

連結除外による減少

 

 

6

 

6

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

637

0

637

当期末残高

16,533

17,261

12,531

654

45,671

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,484

1,204

726

2,962

914

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

連結除外による減少

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,048

307

1,355

25

当期変動額合計

1,048

307

1,355

25

当期末残高

3,532

1,204

419

4,318

940

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

48,911

当期変動額

 

剰余金の配当

281

当期純利益

926

連結除外による減少

6

自己株式の取得

0

自己株式の処分

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,381

当期変動額合計

2,018

当期末残高

50,929

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

17,261

12,531

654

45,671

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

657

 

657

当期純利益

 

 

1,264

 

1,264

自己株式の取得

 

 

 

139

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

606

139

466

当期末残高

16,533

17,261

13,137

794

46,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,532

1,204

419

4,318

940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

517

867

1,284

2,669

29

当期変動額合計

517

867

1,284

2,669

29

当期末残高

4,050

1,204

447

1,284

6,987

910

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

50,929

当期変動額

 

剰余金の配当

657

当期純利益

1,264

自己株式の取得

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,640

当期変動額合計

3,106

当期末残高

54,036

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,156

2,267

減価償却費

3,940

3,856

減損損失

37

貸倒引当金の増減額(△は減少)

108

33

受取利息及び受取配当金

190

203

支払利息

171

186

持分法による投資損益(△は益)

29

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

164

104

退職給付引当金の増減額(△は減少)

223

製品補償引当金の増減額(△は減少)

22

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

167

投資有価証券売却損益(△は益)

44

126

投資有価証券評価損益(△は益)

32

20

固定資産除売却損益(△は益)

51

59

売上債権の増減額(△は増加)

730

782

たな卸資産の増減額(△は増加)

102

1,057

仕入債務の増減額(△は減少)

464

95

課徴金

82

その他

527

629

小計

4,996

3,776

利息及び配当金の受取額

187

215

利息の支払額

172

183

損害保険金の受取額

20

14

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

140

582

課徴金の支払額

82

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,091

3,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

109

1

定期預金の払戻による収入

6

121

有形固定資産の取得による支出

6,479

3,081

有形固定資産の売却による収入

285

179

投資有価証券の取得による支出

318

4

投資有価証券の売却による収入

168

402

子会社の清算による収入

109

貸付けによる支出

41

46

貸付金の回収による収入

56

105

子会社株式の取得による支出

7

その他

23

38

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,344

2,369

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

343

1,070

長期借入れによる収入

2,280

5,744

長期借入金の返済による支出

560

4,800

自己株式の取得による支出

0

139

自己株式の売却による収入

0

配当金の支払額

283

658

少数株主への配当金の支払額

7

139

その他

293

424

財務活動によるキャッシュ・フロー

791

1,488

現金及び現金同等物に係る換算差額

282

334

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179

283

現金及び現金同等物の期首残高

6,745

6,562

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

3

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,562

※1 6,278

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社 36

 主要会社名:「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、㈱積水化成品東北を新規設立したため、連結の範囲に含めている。

 非連結子会社 1社

 PT.Sekisui Sumittpack Indonesiaは、清算手続き中であり重要性がないため、連結の範囲に含めていない。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社は1社で優水化成工業㈱である。

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.Sekisui Sumittpack Indonesia)は、清算手続き中であり、重要性がないため持分法を適用していない。また、持分法を適用していない関連会社(日本ケミカル工業㈱他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、海外子会社については12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

たな卸資産

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 定額法を採用している。

その他

 提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。

 主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

建物

主に31〜38年

機械装置

主に8年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

その他

 定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

製品補償引当金

 提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上している。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債は2,377百万円、退職給付に係る資産は3,984百万円となり、その他の包括利益累計額は1,284百万円増加している。

 なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」609百万円、「その他」722百万円は、「その他」1,331百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」14百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円及び「その他」13百万円として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

935百万円

910百万円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,159百万円

△3,253百万円

 

※3 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

891百万円

−百万円

支払手形及び設備関係支払手形

62

電子記録債務及び営業外電子記録債務

53

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

保管・運送費

4,660百万円

4,702百万円

給与手当・賞与

3,985

4,302

賞与引当金繰入額

361

403

貸倒引当金繰入額

24

10

役員賞与引当金繰入額

7

19

退職給付費用

546

30

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

1,993百万円

1,936百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,667百万円

879百万円

組替調整額

△40

△104

税効果調整前

1,627

775

税効果額

△578

△257

その他有価証券評価差額金

1,048

517

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

350

901

組替調整額

税効果調整前

350

901

税効果額

△0

為替換算調整勘定

349

901

その他の包括利益合計

1,398

1,419

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,976

95,976

合計

95,976

95,976

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,980

4

0

1,983

合計

1,980

4

0

1,983

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株である。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日

定時株主総会

普通株式

281

3.00

平成24年3月31日

平成24年6月25日

(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

   なお、控除前の金額は、平成24年6月22日定時株主総会については、282百万円である。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

376

利益剰余金

4.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,976

95,976

合計

95,976

95,976

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,983

505

2,488

合計

1,983

505

2,488

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加505千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

375

4.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年11月1日

取締役会

普通株式

281

3.00

平成25年9月30日

平成25年12月4日

(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

   なお、控除前の金額は、平成25年6月25日定時株主総会については、376百万円であり、平成25年11月1日取締役会については、282百万円である。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

374

利益剰余金

4.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

6,681

百万円

6,300

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△119

 

△21

 

現金及び現金同等物

6,562

 

6,278

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、コミットメントラインの設定、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。((注)2.参照)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 投資有価証券

    その他有価証券

6,681

29,546

 

8,586

6,681

29,546

 

8,586

 

資産計

44,814

44,814

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 長期借入金(※)

17,566

5,470

7,694

10,797

17,566

5,470

7,694

10,875

78

負債計

 41,529

41,608

78

(※)1年以内返済予定の長期借入金4,372百万円を含んでいる。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 投資有価証券

    その他有価証券

6,300

31,292

 

9,092

6,300

31,292

 

9,092

 

資産計

46,685

46,685

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 長期借入金(※)

17,955

5,706

6,314

12,251

17,955

5,706

6,314

12,326

74

負債計

42,227

42,302

74

(※)1年以内返済予定の長期借入金2,771百万円を含んでいる。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間毎に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式(百万円)

1,103

1,081

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内(百万円)

預金

受取手形及び売掛金

6,659

29,546

合計

36,206

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(百万円)

預金

受取手形及び売掛金

6,271

31,292

合計

37,563

 

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,694

長期借入金

4,372

2,692

932

732

2,068

合計

12,066

2,692

932

732

2,068

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,314

長期借入金

2,771

1,644

2,421

1,715

3,700

合計

9,085

1,644

2,421

1,715

3,700

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,721

2,657

5,063

債券

その他

小計

7,721

2,657

5,063

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

864

983

△118

債券

その他

小計

864

983

△118

合計

8,586

3,641

4,944

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,663

2,933

5,729

債券

その他

小計

8,663

2,933

5,729

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

428

438

△9

債券

その他

小計

428

438

△9

合計

9,092

3,372

5,720

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

168

44

債券

その他

合計

168

44

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

402

126

債券

その他

合計

402

126

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項なし

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

米ドル受取・円支払

長期借入金

3,000

3,000

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

 なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△10,774

(2)

年金資産(百万円)

11,605

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

831

(4)

未認識数理計算上の差異(百万円)

△1,581

(5)

未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)

△749

(7)

前払年金費用(百万円)

1,455

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(百万円)

△2,205

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円)(注)

552

(2)

利息費用(百万円)

200

(3)

期待運用収益(百万円)

△263

(4)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

350

(5)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△6

(6)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)

834

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.3%

(3)期待運用収益率

2.9%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

 5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

(5)数理計算上の差異の処理年数

 5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

 なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高

8,528

百万円

勤務費用

198

 

利息費用

196

 

数理計算上の差異の発生額

69

 

退職給付の支払額

△526

 

その他

28

 

退職給付債務の期末残高

8,496

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高

11,557

百万円

期待運用収益

296

 

数理計算上の差異の発生額

668

 

事業主からの拠出額

470

 

退職給付の支払額

△523

 

年金資産の期末残高

12,469

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,192

百万円

退職給付費用

334

 

退職給付の支払額

△133

 

制度への拠出額

△32

 

その他

3

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,365

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

8,631

百万円

年金資産

△12,576

 

 

△3,945

 

非積立型制度の退職給付債務

2,337

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,607

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,377

 

退職給付に係る資産

△3,984

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,607

 

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

198

百万円

利息費用

196

 

期待運用収益

△296

 

数理計算上の差異の費用処理額

△189

 

簡便法で計算した退職給付費用

334

 

確定給付制度に係る退職給付費用

243

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△1,995

百万円

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券

30

 

株式

48

 

 

生命保険一般勘定

15

 

 

その他

7

 

 

合 計

100

 

 

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26%含まれている。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 2.3%

長期期待運用収益率 2.9%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円である。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

996百万円

 

−百万円

退職給付に係る負債

 

929

繰越欠損金

630

 

760

賞与引当金

288

 

306

未実現利益に係る一時差異

446

 

461

投資有価証券評価損

484

 

476

棚卸資産評価損

62

 

58

貸倒引当金

51

 

45

その他

363

 

351

繰延税金資産小計

3,324

 

3,389

評価性引当額

△950

 

△951

繰延税金資産合計

2,373

 

2,438

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額金

△1,029

 

△1,029

その他有価証券評価差額金

△1,412

 

△1,669

退職給付信託設定益

△239

 

△241

退職給付に係る資産

 

△710

その他

△275

 

△388

繰延税金負債合計

△2,956

 

△4,038

繰延税金資産の純額

△582

 

△1,600

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

838百万円

 

938百万円

固定資産−繰延税金資産

607

 

622

流動負債−繰延税金負債

△0

 

△0

固定負債−繰延税金負債

△2,028

 

△3,161

 

   2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

1,870百万円

 

1,870百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.6

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.9

住民税均等割等

2.8

 

1.5

試験研究費控除

△2.6

 

△2.2

投資有価証券評価損

△6.6

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

2.1

課徴金

2.7

 

連結納税制度適用に伴う影響

△21.5

 

その他

△0.1

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7

 

40.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。

 当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の2つを報告セグメントとしている。

 「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,782

33,001

101,784

101,784

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,776

2,483

5,259

5,259

71,559

35,484

107,043

5,259

101,784

セグメント利益

1,051

1,224

2,276

1,038

1,237

セグメント資産

66,267

27,988

94,256

11,306

105,562

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,192

1,259

3,451

489

3,940

のれんの償却額

5

9

15

15

受取利息

0

7

7

3

10

支払利息

905

245

1,151

980

171

持分法投資損失

29

29

29

持分法適用会社への投資額

385

385

385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,353

3,015

6,369

479

6,849

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,038百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040百万円、固定資産未実現利益1百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額11,306百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額489百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ESダンマット、EPS土木工法

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,703

37,219

109,923

109,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,437

1,614

4,052

4,052

75,141

38,834

113,975

4,052

109,923

セグメント利益

1,339

1,705

3,044

837

2,206

セグメント資産

68,107

30,018

98,126

12,561

110,687

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,075

1,300

3,376

479

3,856

のれんの償却額

1

1

1

受取利息

0

9

9

3

12

支払利息

793

227

1,021

835

186

持分法投資損失

8

8

8

減損損失

37

37

37

持分法適用会社への投資額

375

375

375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,665

1,537

3,203

231

3,434

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円、固定資産未実現利益0百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額12,561百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額479百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ESダンマット、EPS土木工法

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

90,612

9,741

1,430

101,784

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

41,493

2,948

1,238

45,680

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

13,088

生活分野

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

95,701

11,940

2,281

109,923

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

40,466

3,569

1,659

45,695

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

13,257

生活分野

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

減損損失

37

37

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

5

9

15

当期末残高

2

2

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

1

1

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 該当事項なし。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

531.84円

568.26円

1株当たり当期純利益金額

9.86円

13.48円

(注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

50,929

54,036

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

940

910

(うち少数株主持分(百万円))

(940)

(910)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

49,989

53,125

普通株式の発行済株式数(千株)

95,976

95,976

普通株式の自己株式数(千株)

1,983

2,488

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

93,992

93,487

 

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

926

1,264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

926

1,264

期中平均株式数(千株)

93,994

93,798

 

   4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、13.74円増加している。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,694

6,314

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

4,372

2,771

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

352

416

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,425

9,480

0.7

平成27年〜30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

623

523

平成27年〜31年

その他有利子負債

合計

19,468

19,506

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超〜2年以内

(百万円)

2年超〜3年以内

(百万円)

3年超〜4年以内

(百万円)

4年超〜5年以内

(百万円)

 長期借入金

1,644

2,421

1,715

3,700

 リース債務

319

95

67

10

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,496

52,345

82,005

109,923

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

171

827

1,845

2,267

四半期(当期)純利益金額(百万円)

126

524

1,117

1,264

1株当たり四半期(当期)純利益金額金額(円)

1.34

5.58

11.90

13.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.34

4.24

6.33

1.57

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,441

3,156

受取手形

※3 6,238

7,277

売掛金

※1 20,150

※1 19,910

商品及び製品

3,441

3,991

原材料及び貯蔵品

1,124

1,316

前払費用

19

26

繰延税金資産

304

325

未収入金

※1 3,718

※1 4,805

短期貸付金

※1 7,288

※1 7,329

信託受益権

425

49

その他

68

56

貸倒引当金

160

160

流動資産合計

46,061

48,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,896

9,101

構築物

908

862

機械及び装置

5,620

5,087

車両運搬具

46

45

工具、器具及び備品

496

421

土地

14,653

14,678

リース資産

293

235

建設仮勘定

642

559

有形固定資産合計

31,556

30,993

無形固定資産

 

 

特許権

18

12

ソフトウエア

470

480

施設利用権

31

30

リース資産

4

2

その他

0

0

無形固定資産合計

525

526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,548

8,049

関係会社株式

8,955

9,220

長期貸付金

※1 1,358

※1 1,229

長期前払費用

94

35

前払年金費用

1,453

1,987

その他

※1 349

※1 326

貸倒引当金

86

73

投資その他の資産合計

19,672

20,775

固定資産合計

51,754

52,294

資産合計

97,816

100,381

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※3 194

421

電子記録債務

※1,※3 6,756

※1 7,124

買掛金

※1 16,422

※1 16,150

短期借入金

11,608

8,499

リース債務

160

147

未払金

※1 491

※1 448

未払費用

※1 1,892

※1 1,854

未払法人税等

212

477

未払消費税等

11

預り金

※1 2,179

※1 2,753

賞与引当金

353

411

役員賞与引当金

14

製品補償引当金

77

70

その他

1

流動負債合計

40,359

38,375

固定負債

 

 

長期借入金

6,235

9,336

リース債務

151

100

繰延税金負債

1,218

1,646

再評価に係る繰延税金負債

1,870

1,870

退職給付引当金

11

9

資産除去債務

32

32

その他

137

137

固定負債合計

9,657

13,134

負債合計

50,016

51,509

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,223

14,223

その他資本剰余金

3,037

3,037

資本剰余金合計

17,261

17,261

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,370

1,370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

792

792

繰越利益剰余金

7,802

8,478

利益剰余金合計

9,964

10,641

自己株式

643

782

株主資本合計

43,116

43,653

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,478

4,013

土地再評価差額金

1,204

1,204

評価・換算差額等合計

4,683

5,218

純資産合計

47,799

48,872

負債純資産合計

97,816

100,381

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※2 76,439

※2 79,033

売上原価

※2 63,904

※2 66,349

売上総利益

12,534

12,683

販売費及び一般管理費

※1 12,283