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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当該変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,300

7,033

受取手形及び売掛金

31,292

29,776

商品及び製品

6,987

7,646

仕掛品

174

96

原材料及び貯蔵品

2,591

2,385

繰延税金資産

938

1,047

その他

632

751

貸倒引当金

42

57

流動資産合計

48,875

48,680

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,294

40,440

減価償却累計額

24,618

25,667

建物及び構築物(純額)

14,676

14,772

機械装置及び運搬具

60,623

62,991

減価償却累計額

52,170

54,006

機械装置及び運搬具(純額)

8,452

8,985

土地

※2 20,282

※2 20,665

建設仮勘定

630

1,414

その他

10,816

10,848

減価償却累計額

9,162

9,266

その他(純額)

1,653

1,582

有形固定資産合計

45,695

47,419

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

515

466

その他

125

634

無形固定資産合計

640

1,100

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,173

※1 13,118

長期貸付金

11

6

繰延税金資産

622

613

退職給付に係る資産

3,984

4,559

その他

792

757

貸倒引当金

108

55

投資その他の資産合計

15,476

19,000

固定資産合計

61,812

67,520

資産合計

110,687

116,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,955

16,643

電子記録債務

5,706

5,470

短期借入金

9,085

6,628

未払費用

2,306

2,416

未払法人税等

625

832

未払消費税等

167

563

繰延税金負債

0

0

賞与引当金

850

917

役員賞与引当金

22

29

製品補償引当金

70

102

設備関係支払手形

89

168

営業外電子記録債務

848

657

その他

1,222

1,788

流動負債合計

38,951

36,221

固定負債

 

 

長期借入金

9,480

12,839

繰延税金負債

3,161

4,101

再評価に係る繰延税金負債

※2 1,870

※2 1,690

退職給付に係る負債

2,377

2,538

その他

809

534

固定負債合計

17,698

21,704

負債合計

56,650

57,925

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,533

16,533

資本剰余金

17,261

17,261

利益剰余金

13,137

14,091

自己株式

794

796

株主資本合計

46,137

47,089

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,050

6,176

土地再評価差額金

※2 1,204

※2 1,384

為替換算調整勘定

447

923

退職給付に係る調整累計額

1,284

1,981

その他の包括利益累計額合計

6,987

10,465

少数株主持分

910

720

純資産合計

54,036

58,275

負債純資産合計

110,687

116,201

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

109,923

113,660

売上原価

89,284

90,703

売上総利益

20,639

22,957

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,514

※1,※2 19,026

営業利益

2,124

3,930

営業外収益

 

 

受取利息

12

14

受取配当金

190

187

為替差益

371

443

受取保険金

14

128

その他

114

148

営業外収益合計

704

922

営業外費用

 

 

支払利息

186

185

持分法による投資損失

8

9

支払補償費

89

75

その他

336

401

営業外費用合計

621

673

経常利益

2,206

4,180

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1

231

投資有価証券売却益

126

0

その他

0

0

特別利益合計

128

232

特別損失

 

 

減損損失

37

33

解約違約金

177

厚生年金基金脱退損失

59

その他

29

12

特別損失合計

67

283

税金等調整前当期純利益

2,267

4,130

法人税、住民税及び事業税

869

1,194

法人税等調整額

53

326

法人税等合計

923

1,520

少数株主損益調整前当期純利益

1,344

2,609

少数株主利益

80

78

当期純利益

1,264

2,530

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,344

2,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

517

2,125

土地再評価差額金

178

為替換算調整勘定

901

485

退職給付に係る調整額

696

その他の包括利益合計

※1 1,419

※1 3,486

包括利益

2,764

6,095

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,648

6,007

少数株主に係る包括利益

115

88

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

17,261

12,531

654

45,671

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

657

 

657

当期純利益

 

 

1,264

 

1,264

自己株式の取得

 

 

 

139

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

606

139

466

当期末残高

16,533

17,261

13,137

794

46,137

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,532

1,204

419

4,318

940

50,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

657

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

139

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

517

867

1,284

2,669

29

2,640

当期変動額合計

517

867

1,284

2,669

29

3,106

当期末残高

4,050

1,204

447

1,284

6,987

910

54,036

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

16,533

17,261

13,137

794

46,137

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

869

 

869

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,533

17,261

12,268

794

45,268

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

701

 

701

当期純利益

 

 

2,530

 

2,530

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

 

1

連結除外による減少

 

 

5

 

5

自己株式の取得

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,823

2

1,821

当期末残高

16,533

17,261

14,091

796

47,089

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,050

1,204

447

1,284

6,987

910

54,036

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

869

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,050

1,204

447

1,284

6,987

910

53,167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

701

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,530

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

1

連結除外による減少

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,125

179

475

696

3,477

190

3,286

当期変動額合計

2,125

179

475

696

3,477

190

5,107

当期末残高

6,176

1,384

923

1,981

10,465

720

58,275

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,267

4,130

減価償却費

3,856

3,999

減損損失

37

33

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

42

受取利息及び受取配当金

203

201

支払利息

186

185

持分法による投資損益(△は益)

8

9

賞与引当金の増減額(△は減少)

104

67

製品補償引当金の増減額(△は減少)

6

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

167

159

投資有価証券売却損益(△は益)

126

0

投資有価証券評価損益(△は益)

20

4

固定資産除売却損益(△は益)

59

52

売上債権の増減額(△は増加)

782

1,895

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,057

193

仕入債務の増減額(△は減少)

95

1,953

その他

629

1,104

小計

3,776

7,072

利息及び配当金の受取額

215

210

利息の支払額

183

205

損害保険金の受取額

14

127

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

582

988

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,239

6,216

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1

0

定期預金の払戻による収入

121

22

有形固定資産の取得による支出

3,081

5,243

有形固定資産の売却による収入

179

180

投資有価証券の取得による支出

4

83

投資有価証券の売却による収入

402

44

貸付けによる支出

46

23

貸付金の回収による収入

105

35

子会社株式の取得による支出

7

79

その他

38

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,369

5,058

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,070

1,478

長期借入れによる収入

5,744

5,004

長期借入金の返済による支出

4,800

2,790

自己株式の取得による支出

139

1

配当金の支払額

658

701

少数株主への配当金の支払額

139

48

その他

424

665

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,488

681

現金及び現金同等物に係る換算差額

334

288

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

283

765

現金及び現金同等物の期首残高

6,562

6,278

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

13

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,278

※1 7,030

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社 32

 主要会社名:「第1.企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、積水化成品(上海)精密塑料有限公司の株式を取得したため、連結の範囲に含めている。

㈱積水化成品栃木、㈱積水化成品佐倉、㈱積水化成品パッケージは、㈱積水化成品茨城と、台湾積水迅達股份有限公司は、台湾積水原聚股份有限公司と合併したため、Sekisui Plastics Creative Design (Thailand) Co.,Ltd.については清算手続き中であり重要性がないため、連結の範囲から除外している。

なお、㈱積水化成品茨城は㈱積水化成品東部に、台湾積水原聚股份有限公司は台湾積水化成品股份有限公司に社名を変更している。

 非連結子会社 2社

 PT.Sekisui Summitpack IndonesiaとSekisui Plastics Creative Design (Thailand) Co.,Ltd.は清算手続き中であり重要性がないため、連結の範囲に含めていない。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社は1社で優水化成工業㈱である。

 持分法を適用していない非連結子会社(PT.Sekisui Summitpack IndonesiaとSekisui Plastics Creative Design (Thailand) Co.,Ltd.)は、清算手続き中であり、重要性がないため持分法を適用していない。また、持分法を適用していない関連会社(日本ケミカル工業㈱他)はそれぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用していない。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社1社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
 また、従来、決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち8社(当連結会計年度中に2社が合併したため7社)については決算日を3月31日に変更し、3社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他2社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
 この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は5百万円、税金等調整前当期純損失は5百万円である。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

たな卸資産

   移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

 定額法を採用している。

その他

 提出会社及び連結子会社は主として定率法を採用しており、一部の連結子会社は定額法を採用している。

 主な設備の耐用年数は以下のとおりである。

建物

主に31〜38年

機械装置

主に8年

 

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用)

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

その他

 定額法を採用している。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

 従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

製品補償引当金

 提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を採用している。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針

内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

②連結納税制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更している。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が0百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」128百万円は、「受取保険金」14百万円及び「その他」114百万円として組み替えている。

 

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」1百万円は、「負ののれん発生益」1百万円及び「その他」0百万円として組み替えている。

 

前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」20百万円、「貸倒引当金繰入額」8百万円は、「その他」29百万円として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

910百万円

897百万円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△3,253百万円

△3,360百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

保管・運送費

4,702百万円

4,311百万円

給与手当・賞与

4,302

4,169

賞与引当金繰入額

403

449

貸倒引当金繰入額

10

3

役員賞与引当金繰入額

19

27

退職給付費用

30

484

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 

1,936百万円

1,877百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

879百万円

2,888百万円

組替調整額

△104

△0

税効果調整前

775

2,888

税効果額

△257

△762

その他有価証券評価差額金

517

2,125

土地再評価差額金:

 

 

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

178

土地再評価差額金

178

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

901

485

組替調整額

税効果調整前

901

485

税効果額

為替換算調整勘定

901

485

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,546

組替調整額

△619

税効果調整前

926

税効果額

△230

退職給付に係る調整額

696

その他の包括利益合計

1,419

3,486

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,976

95,976

合計

95,976

95,976

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,983

505

2,488

合計

1,983

505

2,488

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加505千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加500千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

375

4.00

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年11月1日

取締役会

普通株式

281

3.00

平成25年9月30日

平成25年12月4日

(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

   なお、控除前の金額は、平成25年6月25日定時株主総会については、376百万円であり、平成25年11月1日取締役会については、282百万円である。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

374

利益剰余金

4.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

95,976

95,976

合計

95,976

95,976

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,488

6

2,494

合計

2,488

6

2,494

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分2千株である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)(注)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

373

4.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月4日

取締役会

普通株式

327

3.50

平成26年9月30日

平成26年12月5日

(注)持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。

   なお、控除前の金額は、平成26年6月24日定時株主総会については、374百万円であり、平成26年11月4日取締役会については、327百万円である。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

514

利益剰余金

5.50

平成27年3月31日

平成27年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

6,300

百万円

7,033

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△21

 

△2

 

現金及び現金同等物

6,278

 

7,030

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については当面は銀行借入による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、販売管理部において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応している。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っている。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っているが、経理部門において四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクを伴っている。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利通貨スワップ取引を行っている。

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っているが、当社において、コミットメントラインの設定、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避している。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 投資有価証券

    その他有価証券

6,300

31,292

 

9,092

6,300

31,292

 

9,092

 

資産計

46,685

46,685

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 長期借入金(※)

17,955

5,706

6,314

12,251

17,955

5,706

6,314

12,326

74

負債計

42,227

42,302

74

(※)1年以内返済予定の長期借入金2,771百万円を含んでいる。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 投資有価証券

    その他有価証券

7,033

29,776

 

12,046

7,033

29,776

 

12,046

 

資産計

48,856

48,856

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 電子記録債務

(3) 短期借入金

(4) 長期借入金(※)

16,643

5,470

4,895

14,572

16,643

5,470

4,895

14,658

86

負債計

41,582

41,668

86

(※)1年以内返済予定の長期借入金1,733百万円を含んでいる。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の残存期間の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式(百万円)

1,081

1,072

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内(百万円)

預金

受取手形及び売掛金

6,271

31,292

合計

37,563

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内(百万円)

預金

受取手形及び売掛金

6,999

29,776

合計

36,776

 

(注)4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,314

長期借入金

2,771

1,644

2,421

1,715

3,700

合計

9,085

1,644

2,421

1,715

3,700

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,895

長期借入金

1,733

2,735

2,524

5,509

1,963

106

合計

6,628

2,735

2,524

5,509

1,963

106

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,663

2,933

5,729

債券

その他

小計

8,663

2,933

5,729

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

428

438

△9

債券

その他

小計

428

438

△9

合計

9,092

3,372

5,720

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 170百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,046

3,438

8,608

債券

その他

小計

12,046

3,438

8,608

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

小計

合計

12,046

3,438

8,608

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 174百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

402

126

債券

その他

合計

402

126

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

44

0

債券

その他

合計

44

0

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

米ドル受取・円支払

長期借入金

3,000

3,000

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

米ドル受取・円支払

長期借入金

3,000

3,000

(注)

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

 なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,528百万円

8,496百万円

会計方針の変更による累積的影響額

1,349

会計方針の変更を反映した期首残高

8,528

9,845

勤務費用

198

246

利息費用

196

86

数理計算上の差異の発生額

69

292

退職給付の支払額

△526

△578

その他

28

37

退職給付債務の期末残高

8,496

9,930

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

11,557百万円

12,469百万円

期待運用収益

296

258

数理計算上の差異の発生額

668

1,839

事業主からの拠出額

470

467

退職給付の支払額

△523

△577

年金資産の期末残高

12,469

14,456

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

2,192百万円

2,365百万円

退職給付費用

334

297

退職給付の支払額

△133

△144

制度への拠出額

△32

△26

その他

3

12

退職給付に係る負債の期末残高

2,365

2,505

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,631百万円

10,061百万円

年金資産

△12,576

△14,605

 

△3,945

△4,544

非積立型制度の退職給付債務

2,337

2,523

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,607

△2,020

 

 

 

退職給付に係る負債

2,377

2,538

退職給付に係る資産

△3,984

△4,559

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,607

△2,020

(注)簡便法を適用した制度を含む。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

198百万円

246百万円

利息費用

196

86

期待運用収益

△296

△258

数理計算上の差異の費用処理額

△189

△619

簡便法で計算した退職給付費用

334

297

確定給付制度に係る退職給付費用

243

△246

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

数理計算上の差異

−百万円

△926百万円

合 計

△926

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,995百万円

△2,922百万円

合 計

△1,995

△2,922

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

30%

33%

株式

48

45

現金及び預金

15

15

その他

7

7

合 計

100

100

 (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度29%含まれている。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

割引率

2.3%

0.6%

長期期待運用収益率

2.9%

2.1%

予想昇給率

2.4%

2.4%

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)4百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)4百万円である。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

929百万円

 

1,066百万円

繰越欠損金

760

 

793

賞与引当金

306

 

302

未実現利益に係る一時差異

461

 

511

投資有価証券評価損

476

 

419

棚卸資産評価損

58

 

78

その他

396

 

410

繰延税金資産小計

3,389

 

3,583

評価性引当額

△951

 

△923

繰延税金資産合計

2,438

 

2,660

繰延税金負債

 

 

 

土地評価差額金

△1,029

 

△944

その他有価証券評価差額金

△1,669

 

△2,431

退職給付信託設定益

△241

 

△221

退職給付に係る資産

△710

 

△940

その他

△388

 

△562

繰延税金負債合計

△4,038

 

△5,101

繰延税金資産の純額

△1,600

 

△2,441

 

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

938百万円

 

1,047百万円

固定資産−繰延税金資産

622

 

613

流動負債−繰延税金負債

△0

 

△0

固定負債−繰延税金負債

△3,161

 

△4,101

 

   2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価に係る繰延税金負債

1,870百万円

 

1,690百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

住民税均等割等

1.5

 

試験研究費控除

△2.2

 

投資有価証券評価損

△0.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.1

 

 

その他

△0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から、33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から、32.2%となる。

 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、223百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円、それぞれ増加している。

 また、再評価に係る繰延税金負債は178百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略した。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている。

 当社は、プラスチックスを基軸として、「生活」、「工業」の2つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いている。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「生活分野」、「工業分野」の2つを報告セグメントとしている。

 「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,703

37,219

109,923

109,923

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,437

1,614

4,052

4,052

75,141

38,834

113,975

4,052

109,923

セグメント利益

1,339

1,705

3,044

837

2,206

セグメント資産

68,107

30,018

98,126

12,561

110,687

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,075

1,300

3,376

479

3,856

のれんの償却額

1

1

1

受取利息

0

9

9

3

12

支払利息

793

227

1,021

835

186

持分法投資損失

8

8

8

負ののれん発生益

1

1

1

減損損失

37

37

37

持分法適用会社への投資額

375

375

375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,665

1,537

3,203

231

3,434

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円、固定資産未実現利益0百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額12,561百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額479百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、ESダンマット、EPS土木工法

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

合計

(注2)

 

生活分野

工業分野

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,201

43,458

113,660

113,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,078

2,196

5,275

5,275

-

73,280

45,655

118,935

5,275

113,660

セグメント利益

2,083

2,289

4,373

192

4,180

セグメント資産

66,411

37,010

103,422

12,778

116,201

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,914

1,669

3,584

415

3,999

のれんの償却額

1

1

1

受取利息

0

12

12

1

14

支払利息

785

221

1,007

821

185

持分法投資損失

9

9

9

負ののれん発生益

231

231

231

減損損失

11

11

22

33

持分法適用会社への投資額

365

365

365

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,854

3,761

5,615

293

5,908

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△192百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△192百万円、固定資産未実現利益△0百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額12,778百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。

(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額415百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.各セグメントに属する主要な製品の名称

・生活分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、これら成形加工品、

ESダンマット、エスレンブロックなど

・工業分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、フォーマック、これら成形加工品など

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 連結子会社の事業年度等に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち8社(当連結会計年度中に、2社が合併したため7社)については決算日を3月31日に変更し、3社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他2社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

 この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が5百万円である。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

95,701

11,940

2,281

109,923

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

40,466

3,569

1,659

45,695

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

13,257

生活分野

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

92,790

17,495

3,374

113,660

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

40,333

4,672

2,413

47,419

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社エフピコ

14,270

生活分野

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

減損損失

37

37

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

(注)

合計

減損損失

11

22

33

(注)全社・消去の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

1

1

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活分野

工業分野

全社・消去

合計

当期償却額

1

1

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日  至 平成26年3月31日)

 前連結会計年度において、工業分野で1百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したためである。

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度において、工業分野で231百万円の負ののれん発生益を計上している。これは、連結子会社の株式を追加取得したこと及び子会社の新規取得によるものである。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略した。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

568.26円

615.68円

1株当たり当期純利益金額

13.48円

27.07円

(注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

54,036

58,275

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

910

720

(うち少数株主持分(百万円))

(910)

(720)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

53,125

57,554

普通株式の発行済株式数(千株)

95,976

95,976

普通株式の自己株式数(千株)

2,488

2,494

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

93,487

93,481

 

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

1,264

2,530

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,264

2,530

期中平均株式数(千株)

93,798

93,484

 

   4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.30円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.56円増加している。

 

(重要な後発事象)

 該当事項なし。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,314

4,895

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,771

1,733

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

416

382

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

9,480

12,839

0.7

平成28年〜34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

523

349

平成28年〜32年

その他有利子負債

合計

19,506

20,199

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超〜2年以内

(百万円)

2年超〜3年以内

(百万円)

3年超〜4年以内

(百万円)

4年超〜5年以内

(百万円)

 長期借入金

2,735

2,524

5,509

1,963

 リース債務

208

108

17

11

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

28,430

57,551

87,629

113,660

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

282

1,494

1,993

4,130

四半期(当期)純利益金額(百万円)

134

856

1,936

2,530

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.44

9.17

20.72

27.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.44

7.73

11.55

6.36

 





出典: 積水化成品工業株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書