有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
908,595
1,980,892
 2 減価償却費
515,863
1,211,906
 3 賞与引当金の増減額
△ 56,682
7,811
 4 貸倒引当金の増減額
△ 49,094
△ 66,502
 5 退職給付引当金の増減額
81,460
31,410
 6 訴訟損失引当金の増減額
138,469
 7 受取利息及び受取配当金
△ 61,541
△ 225,198
 8 為替差損益
△ 2,515
△ 40,458
 9 訴訟損失引当金戻入益
△ 12,864
 10 固定資産売却益
△ 1,341
 11 固定資産除却損
4,528
17,083
 12 固定資産売却損
2,960
45,266
 13 関係会社株式評価損
351,574
 14 固定資産減損損失
127,714
 15 投資有価証券売却益
△ 925,717
△ 837,236
 16 売上債権の増減額
△ 162,437
187,532
 17 たな卸資産の増減額
△ 517,669
△ 40,750
 18 その他資産の増減額
△ 113,591
245,721
 19 仕入債務の増減額
594,100
△ 1,476,510
 20 その他負債の増減額
205,203
△ 161,637
 21 役員賞与の支払額
△ 39,820
△ 12,500
 22 その他
26,840
51,787
    小計
548,952
1,383,700
 23 利息及び配当金の受取額
63,320
208,517
 24 訴訟に伴う罰金等の支払額
△ 144,051
 25 法人税等の支払額
△ 632,431
△ 774,457
     営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,159
673,709
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の預入による支出
△ 4,546,389
△ 33,403,744
 2 定期預金の払戻による収入
4,866,393
19,778,594
 3 有価証券の償還による収入
900,000
 4 有形固定資産の取得による支出
△ 682,056
△ 687,102
 5 有形固定資産の売却による収入
468
29,905
 6 無形固定資産の取得による支出
△ 125,108
△ 126,995
 7 関係会社株式の取得価格修正による収入
110,458
 8 関係会社出資金の取得による支出
△ 707,674
 9 投資有価証券の取得による支出
△ 170,499
△ 4,924,865
 10 投資有価証券の売却による収入
2,199,350
4,061,790
 11 貸付金支出
△ 285,920
△ 95,864
 12 貸付金回収による収入
2,247
2,725
     投資活動によるキャッシュ・フロー
2,158,486
△ 15,962,772

 

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 自己株式の取得・売却による収支
△ 5,305
△ 8,028
 2 配当金の支払額
△ 311,326
△ 576,969
 3 少数株主への配当金の支払額
△ 128,129
     財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 316,631
△ 713,126
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 89,519
262,401
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
1,732,177
△ 15,739,788
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
41,728,107
43,460,284
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
186,317
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
43,460,284
27,906,813

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
  (イ)連結子会社の数  5社
    連結子会社は、TENMA(U.K.)LIMITED、天馬精塑(中山)有限公司、PRINCIA Co., LTD.、MEIYANG HONG KONG LIMITED及び深美陽注塑有限公司の5社であります。
    なお、天馬マグテック株式会社については平成17年3月1日に当社が吸収合併しております。
1 連結の範囲に関する事項
  (イ)連結子会社の数  6社
    連結子会社は、TENMA(U.K.)LIMITED、天馬精塑(中山)有限公司、PRINCIA Co., LTD.、MEIYANG HONG KONG LIMITED、深美陽注塑有限公司及び上海天馬精塑有限公司の6社であります。
 なお、連結子会社のうち上海天馬精塑有限公司については、従来、非連結子会社でありましたが、重要性が高まったことにより連結の範囲に含めております。
    
  (ロ)非連結子会社の数 3社
    非連結子会社は、株式会社ワールドテンマ及び上海天馬精塑有限公司及び春日精工株式会社の3社であります。
    なお、春日精工株式会社については平成17年2月23日付の株式取得により子会社となっております。
  (ロ)非連結子会社の数 4社
    非連結子会社は、株式会社ワールドテンマ、春日精工株式会社、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬精密注塑(深)有限公司の4社であります。
 なお、天馬精密工業(中山)有限公司については、平成17年12月16日に会社を設立し、天馬精密注塑(深)有限公司については、平成17年12月22日に会社を設立しております。
    
  (ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
    非連結子会社3社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
  (ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
    非連結子会社4社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
  非連結子会社3社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
2 持分法の適用に関する事項
  非連結子会社4社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結決算日の変更に伴い、TENMA(U.K.)LIMITEDの決算日は7月31日から12月31日に変更しております。天馬精塑(中山)有限公司、PRINCIA Co., LTD.、MEIYANG HONG KONG LIMITED及び深美陽注塑有限公司の決算日は12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  また、連結決算日の変更に伴い、連結財務諸表の作成にあたっては、天馬精塑(中山)有限公司、PRINCIA Co., LTD.については、従来、9月30日において仮決算を行っていたため、10月1日から12月31日の3ヶ月間を、MEIYANG HONG KONG LIMITED及び深美陽注塑有限公司については、従来、7月31日において仮決算を行っていたため、8月1日から12月31日の5ヶ月間を、TENMA(U.K.)LIMITEDについては8月1日から12月31日の5ヶ月間を連結しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    その他有価証券
時価のあるもの:
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの:
総平均法による原価法によっております。

4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
    その他有価証券
     時価のあるもの:     同左
     時価のないもの:     同左
  ② たな卸資産
    商品、製品、原材料及び仕掛品については主として移動平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しております。
  ② たな卸資産
     同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
    連結財務諸表提出会社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
    ただし、連結財務諸表提出会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物及び構築物…………3年〜50年
     機械装置及び運搬具……4年〜10年
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
     同左
  ② 無形固定資産
    定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ② 無形固定資産
     同左
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
    債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
     同左
  ② 賞与引当金
    従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
  ② 賞与引当金
     同左
  ③ 訴訟損失引当金
    訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
  ③ 


 

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
  ④ 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
  ④ 退職給付引当金
     同左
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
   なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
 (4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
   なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
 (5) 消費税等の会計処理
   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
 (5) 消費税等の会計処理
     同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
    同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
  原則として20年間の均等償却を行っております。ただし、その経済効果の発生する期間が合理的に見積もれる場合には当該期間にわたり均等償却を行っております。
  なお、MEIYANG HONG KONG LIMITEDの株式の追加取得に伴い発生した連結調整勘定は13年で均等償却を行っております。
6 連結調整勘定の償却に関する事項
    同左
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
  連結会社の利益処分については、連結会計年度中において確定した利益処分に基づいて、連結剰余金計算書を作成しております。
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
    同左
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
9 連結決算日の変更に関する事項
  連結財務諸表提出会社の平成17年1月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算期末日を10月31日から3月31日に変更いたしました。
  変更の理由は、海外子会社の決算日を12月31日に統一し、当社の決算期を10月31日から3月31日に変更することによって、連結決算作業の合理化・効率化を一段と進めることを目的として行っております。
  このため、当連結会計年度は平成16年11月1日から平成17年3月31日までの5ヶ月間となっております。
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    同左


会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより税金等調整前当期純利益が127,714千円減少しております。 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
 至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
 至 平成18年3月31日)

(連結損益計算書)
 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、28,804千円であります。

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が40,983千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、40,983千円減少しております。


 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
   各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
690,943千円
投資その他の資産「その他」
(出資金)
1,053,723千円

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
   各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
299,368千円
投資その他の資産「その他」
(出資金)
634,018千円

※2 有形固定資産のうち建物及び構築物勘定から国庫補助金に係る16,800千円の圧縮記帳を行っております。
※2 有形固定資産のうち建物及び構築物勘定から国庫補助金に係る16,800千円の圧縮記帳を行っております。
※3 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
78,298株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式31,313,026株であります。
※3 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は以下のとおりであります。
普通株式
82,111株

なお、当社の発行済株式総数は、普通株式31,313,026株であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 当期製造費用に含まれる研究開発費は、137,966千円であります。
※2

※1 当期製造費用に含まれる研究開発費は、318,526千円であります。
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,341
千円

※3 固定資産売却損の内訳は、機械装置及び運搬具であります。

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
322
千円
機械装置及び運搬具
5,961
千円
その他
38,983
千円
(工具器具及び備品)
45,266
千円

※4 固定資産除却損の内訳は、機械装置及び運搬具4,109千円、工具器具及び備品(有形固定資産「その他」に含む)419千円、撤去費用57千円であります。

※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
建物及び構築物
1,994
千円
機械装置及び運搬具
13,621
千円
その他
1,468
千円
(工具器具及び備品)
撤去費用
5,869
千円
22,952
千円

※5

※5 減損損失
 当社グループは、その資産につき事業に供しているか否かを資産グルーピングの基礎としております。事業に供している資産は事業用資産としてまとめて一つの資産グループとして評価しております。また、連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。一方、将来の用途が定まっていない遊休資産は非事業用資産とし、それらの資産は個々の資産ごとに評価しております。
 計上した減損損失は以下のとおりであります。
主な用途
種類
場所
減損損失
(千円)
非事業用資産
土地
山口県
127,714
山口市

   上記遊休不動産の市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、鑑定評価額により評価しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年3月31日現在)
現金及び預金勘定
49,243,065千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△5,782,781千円
現金及び現金同等物
43,460,284千円

 
 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
現金及び預金勘定
47,528,674千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△19,621,861千円
現金及び現金同等物
27,906,813千円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成16年11月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 重要なリース資産がないため、開示を省略しております。
同  左

 

(有価証券関係)
前連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類
前連結会計年度(平成17年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,657,901
7,983,506
3,325,605
  小計
4,657,901
7,983,506
3,325,605
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
4,662,148
3,964,114
△698,034
  小計
4,662,148
3,964,114
△698,034
合計
9,320,049
11,947,620
2,627,571

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年11月1日 至 平成17年3月31日)

 

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
1,934,185千円
925,717千円
— 千円

 

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
(1) その他有価証券

非上場株式               165,600千円

 

当連結会計年度

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類
当連結会計年度(平成18年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
11,575,160
21,642,732
10,067,572
  小計
11,575,160
21,642,732
10,067,572
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
  小計
合計
11,575,160
21,642,732
10,067,572

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

 

売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
3,506,990千円
837,236千円
— 千円

 

時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
(1) その他有価証券

非上場株式                   180,400千円

 

(注)当連結会計年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損351,574千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため当該事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、在外連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

イ 退職給付債務
△2,227,172
千円
ロ 年金資産
1,255,255
千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△971,917
千円
ニ 未認識数理計算上の差異
343,324
千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)
△628,593
千円
ヘ 退職給付引当金(ホ)
△628,593
千円

 

3 退職給付費用に関する事項

 

イ 勤務費用
56,422
千円
ロ 利息費用
17,943
千円
ハ 期待運用収益
△17,398
千円
ニ 過年度退職給付引当金繰入額
52,789
千円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
21,791
千円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
131,547
千円

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
3.5%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、在外連結子会社の一部も確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
 なお、在外連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。

 

2 退職給付債務に関する事項

 

イ 退職給付債務
△2,248,093
千円
ロ 年金資産
1,590,517
千円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△657,576
千円
ニ 未認識数理計算上の差異
△10,036
千円
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)
△667,612
千円
ヘ 退職給付引当金(ホ)
△667,612
千円

 

3 退職給付費用に関する事項

 

イ 勤務費用
151,743
千円
ロ 利息費用
43,401
千円
ハ 期待運用収益
△43,934
千円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
47,494
千円
ホ 特別退職加算金
37,766
千円
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
236,470
千円

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
ハ 期待運用収益率
3.5%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
42,686千円
賞与引当金否認
94,146千円
資産に係る未実現利益
25,201千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,407千円
有価証券評価損否認
20,615千円
退職給付引当金
損金算入限度超過額
238,305千円
その他有価証券評価差額金
284,100千円
減価償却超過額
79,657千円
その他
44,247千円
繰延税金資産   合計
852,364千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金
△9,346千円
その他有価証券評価差額金
△1,357,754千円
その他
△1,669千円
繰延税金負債   合計
△1,368,769千円
繰延税金負債の純額
△516,405千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
未払事業税
28,646千円
賞与引当金否認
97,325千円
資産に係る未実現利益
28,328千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,922千円
有価証券評価損否認
8,804千円
退職給付引当金
損金算入限度超過額
247,842千円
減価償却超過額
56,990千円
繰越欠損金
12,145千円
固定資産減損損失
51,980千円
その他
42,885千円
小計
599,867千円
評価性引当額
△12,145千円
繰延税金資産   合計
587,722千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金
△5,318千円
その他有価証券評価差額金
△4,107,758千円
その他
△244千円
繰延税金負債   合計
△4,113,320千円
繰延税金負債の純額
△3,525,598千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
交際費等の損金不算入額
0.5%
配当金等永久に益金不算入
△1.3%
IT投資促進特別控除
△3.5%
海外子会社の適用税率の差異による項目
△17.7%
その他
△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.6%

  
 

 

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年11月1日 至 平成17年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める合成樹脂製品関連事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める合成樹脂製品関連事業の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。





出典: 天馬株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書