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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
77,153,900
77,153,900

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成22年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成22年6月29日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
29,813,026
29,813,026
東京証券取引所
(市場第一部)
完全議決権株式かつ、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
29,813,026
29,813,026

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

平成22年2月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平20年11月20日
(注)
△1,500,000
29,813,026
19,225,350
18,924,500

(注) 自己株式の消却による減少であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成22年3月31日現在

区分
株式の状況(単元株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
30
19
195
123
1
3,000
3,368
所有株式数
(単元)
48,199
2,195
96,361
68,117
1
82,862
297,735
39,526
所有株式数
の割合(%)
16.19
0.74
32.36
22.88
0.00
27.83
100.00

(注)  自己株式1,734,708株は「個人その他」に17,347単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成22年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社ビー・ケー・ファイナンス
東京都北区赤羽1丁目40−2
大同コーポ701
3,514
11.79
株式会社カネダ興産
千葉県市川市須和田2丁目16番3号
2,924
9.81
有限会社ツカサ・エンタープライズ
東京都中野区中央4丁目25−14
1,768
5.93
金 田 保 彦
埼玉県さいたま市緑区
1,442
4.84
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8−11
1,211
4.06
金 田 保 一
東京都練馬区
1,167
3.92
司     治
東京都中野区
1,166
3.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,127
3.78
THE BANK OF NEW YORK,
TREATY JASDEC ACCOUNT
(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 
AVENUE DES ARTS, 35
KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS BELGIUM 
(東京都千代田区丸の内2丁目7−1)
941
3.16
CBNY DFA INTL SMALL
CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
1299 OCEAN AVENUE,
11F, SANTA MONICA,
CA 90401 USA
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
572
1.92
15,836
53.12

(注) 1 当社は、自己株式1,734千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て各社が信託を受けているものです。

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成22年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  1,734,700
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式      
28,038,800
280,388
同上
単元未満株式
普通株式          
39,526
同上
発行済株式総数
 29,813,026
総株主の議決権
280,388

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成22年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
天馬株式会社
東京都北区赤羽
一丁目63番6号
1,734,700
1,734,700
5.82
1,734,700
1,734,700
5.82

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,298
1,340,850
当期間における取得自己株式
224
234,979

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)
593
617,034
保有自己株式数
1,734,708
1,734,932

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

配当の方針は、安定した業績確保に基づく安定配当を基本としつつ、個別の配当は配当性向や将来の事業展開などを勘案して決定することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の期末配当金につきましては、平成22年6月29日の定時株主総会において1株当たり10円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり10円と合わせて年間では1株当たり20円となりました。
 内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
 当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 なお、第62期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成21年11月6日
取締役会決議
280,788
10
平成22年6月29日
定時株主総会決議
280,783
10

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第58期
第59期
第60期
第61期
第62期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
最高(円)
2,475
2,385
2,310
1,768
1,206
最低(円)
1,851
1,840
1,257
849
887

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成21年
10月
11月
12月
平成22年
1月
2月
3月
最高(円)
1,150
1,076
1,070
1,100
1,100
1,097
最低(円)
1,023
947
951
1,004
961
985

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
取締役会長
代表取締役
 
司   治
昭和8年10月14日生
昭和32年4月
当社取締役
(注)1
1,166
昭和50年12月
専務取締役
昭和57年11月
代表取締役副社長
平成4年12月
天馬精塑(中山)有限公司董事長 (現任)
平成6年6月
PRINCIA CO., LTD.董事 (現任)
平成7年1月
当社代表取締役社長
平成17年1月
当社代表取締役会長 (現任)
平成17年12月
天馬精密工業(中山)有限公司董事長 (現任)
平成18年4月
上海天馬精塑有限公司董事長 (現任)
平成20年2月
TENMA VIETNAM CO., LTD. Chairman (現任)
取締役社長
代表取締役
 
吉 田 長 幸
昭和20年6月26日生
平成13年12月
当社顧問
(注)1
3
平成14年1月
取締役副社長
平成17年1月
代表取締役社長 (現任)
平成17年8月
PRINCIA CO., LTD.董事 (現任)
平成17年12月
天馬精密注塑(深)有限公司董事長 (現任)
平成18年2月
春日精工株式会社代表取締役社長 (現任)
平成21年9月
株式会社タクミック・エスピー代表取締役社長 (現任)
専務取締役
生産統轄担当
金 田 保 一
昭和19年8月14日生
昭和43年4月
当社監査役
(注)1
1,167
昭和46年12月
取締役営業担当
平成元年6月
取締役開発研究室長代理
平成2年4月
取締役ハウスウエア事業部長
平成6年11月
取締役営業本部長兼業務推進部長
平成7年1月
常務取締役営業本部長兼業務推進部長
平成11年12月
専務取締役営業本部長兼開発部長
平成14年3月
専務取締役生産統轄担当 (現任)
平成18年6月
PRINCIA CO., LTD.董事 (現任)
常務取締役
総務・人事
担当兼
経営管理部長
堀   隆 義
昭和22年3月23日生
平成13年11月
当社顧問
(注)1
1
平成14年1月
取締役経営企画部長兼経理部長
平成16年10月
取締役経営管理部長
平成18年6月
常務執行役員経営管理部長
平成19年6月
取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長
平成22年6月
常務取締役常務執行役員総務・人事担当兼経営管理部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(千株)
常務取締役
ハウスウエア
営業部長兼
販売推進部長
藤 野 兼 人
昭和27年8月24日生
昭和52年5月
当社入社
(注)1
14
平成13年3月
執行役員ハウスウエア営業部長
平成14年3月
執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長
平成17年1月
取締役ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長
平成18年4月
取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長
平成18年6月
常務執行役員ハウスウエア営業部長兼開発部長兼販売推進部長
平成19年6月
取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長
平成22年6月
常務取締役常務執行役員ハウスウエア営業部長兼販売推進部長 (現任)
常勤監査役
 
江 見 清 隆
昭和13年3月3日生
平成9年1月
当社取締役総務部長
(注)2
1
平成18年6月
取締役総務・人事担当
平成19年6月
常勤監査役 (現任)
常勤監査役
 
山 口   勉
昭和19年6月27日生
昭和43年3月
当社入社
(注)3
3
平成8年11月
人事部長
平成13年1月
執行役員人事部長
平成17年1月
常勤監査役 (現任)
監査役
 
片 岡 義 正
昭和33年11月1日生
平成2年10月
片岡義正税理士事務所を開設 (現任)
(注)2
2
平成9年1月
当社監査役 (現任)
監査役
 
伊勢井 文 則
昭和25年10月29日生
昭和58年5月
伊勢井司法書士事務所を開設 (現任)
(注)2
平成16年1月
当社監査役 (現任)
2,358

(注) 1 平成22年6月29日選任後、2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

2 平成19年6月28日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

3 平成20年6月27日選任後、4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役片岡義正及び監査役伊勢井文則は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5 当社は、執行役員制度を導入しております。
平成22年6月29日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
  常務執行役員 5名(うち取締役兼務 2名)
  執行役員   6名

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制
(企業統治の概要)

当社は企業統治の体制として監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査する体制としております。
 取締役会は5名の取締役で構成されており、定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を行っております。社外取締役は選任しておりません。
 取締役会は法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。
 日常の業務執行は、代表取締役以下の業務執行取締役及び執行役員が行いますが、重要事項については経営会議を開催し決定することにしております。
 監査役は取締役の職務執行を監督しており、4名の監査役からなる監査役会で組織的に監査を行っております。

 

(参考)コーポレート・ガバナンス体制図

 


 

(現在の企業統治の体制を採用する理由)

当社は、監査役制度の充実・強化を図って監査役4名のうち、2名が社外監査役として経営監視にあたっております。監査役は取締役会をはじめとする主要会議への出席等により取締役会の業務執行及び監査計画に基づく事項をチェックしております。また、必要に応じ重要な事業所や子会社への監査も実施することにより取締役の職務執行を監査しております。
 社外監査役2名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能が確保されていると判断するため、現状の体制をとっております。

 

(内部統制システムの整備の状況)

当社は次のとおり内部統制の基本方針を定め、内部統制システムの整備を行なっております。

1 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 

取締役は、法令及び社内規程で定めた職務権限及び意思決定ルールに従い職務の執行を行うものとする。

 

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理を行うものとする。

 

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程としてリスク管理規程を定め、事業に係るリスクや法令遵守、品質、環境、情報セキュリティー等に係るリスクは、それぞれの担当部署において把握し、損失の防止に備えるものとする。

 

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役は、全社及び各部の年度予算を策定し、各担当部署長はこれに基づく業務計画を展開するとともに各種会議を通じての進捗管理を行う。

 

5 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従業員は法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための行動基準として定めた「コンプライアンスマニュアル」に従って行動するものとする。

 

6 会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための

体制

イ 当社においては、社内規程に基づくグループ会社の一体管理を行うとともに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。また、内部監査部はグループの内部監査を実施し、その結果を当社社長、監査役等へ報告し、必要に応じて改善策実施の助言、支援を行う。

ロ 当社及び子会社は、社会の一員として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応する。

 

7 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人及び

 その取締役からの独立性に関する事項

監査役は内部監査部に内部監査結果の報告を求めるほか必要に応じて調査を指示できるものとする。この指示を受けた社員は、取締役、各部署長の指揮命令を受けないものとする。

 

8 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体

 制

監査役は、取締役会その他重要な会議等に出席できるものとし、各役職員は社内規程に基づき報告を行うほか、監査役の求めに応じて報告する。

 

9 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と社長は定期的に意見交換を行う。

 

(リスク管理体制の整備の状況)

リスク管理規程に基づき、リスク管理統括責任者を長とし、総務部を事務局とするリスク管理委員会が、全社横断的なリスク管理体制の整備、運営を行い、個別危機発生時には危機管理規程に基づき主幹部長を支援いたします。また、顧問契約を結んでいる弁護士及び税理士から適法性に関する事項を中心に適宜アドバイスを受けております。

 

(社外監査役との責任限定契約)

当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

 

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査部(人員5名)は代表取締役社長の直属の機関として各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。
 監査役(4名)は株主の負託及び会社の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営チェック機能を発揮しております。なお、監査役片岡義正氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 また、会計監査は、あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。
 監査役と内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査役に報告が行なわれ、監査役監査と内部監査との相互連携を図り効果的かつ効率的な監査が行えるよう努めております。
 監査役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行なっております。

 

③ 社外監査役

当社の社外監査役は2名(片岡義正氏、伊勢井文則氏)であります。このうち片岡義正氏は当社株式を2千株保有しております。その他の利害関係はありません。
 また、片岡義正氏は税理士であり、税務会計の専門家として、有意義な助言をいただけること、また、伊勢井文則氏は司法書士であり、法律の専門家としてコンプライアンス上有意義な助言をいただけることを判断し社外監査役に選任しております。
 当社から独立した立場にある社外監査役が、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。

社外監査役は監査役会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行っており、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに社外監査役(を含む監査役)に報告が行なわれ、社外監査役(を含む監査役)と内部監査との相互連携を図り効果的かつ効率的な監査が行えるよう努めております。

また、社外監査役(を含む監査役)と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行なっております。。

 

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
 
基本報酬
退職慰労金
 
取締役
(社外取締役を除く。)
117,264
96,529
20,735
5
 
監査役
(社外監査役を除く。)
21,000
19,080
1,920
2
 
社外役員
9,670
9,120
550
2

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2 取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第58回定時株主総会において年額1億80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

3 監査役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第58回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

 

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、取締役の定員を7名以内とする旨を定款で定めております。
 また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応し、機動的な財務政策等の経営諸施策を遂行するため、会社法第165条第2項の規程に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

 

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

⑦ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数                7銘柄
貸借対照表計上額の合計額    554,404千円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄

 
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)
保有目的
 
㈱島忠
189,800
378,461
取引関係の維持強化のため
 
中山福㈱
238,485
139,037
取引関係の維持強化のため
 
アークランドサカモト㈱
15,000
15,075
取引関係の維持強化のため
 
㈱ダイユーエイト
20,000
11,780
取引関係の維持強化のため
 
大和ハウス工業㈱
5,000
5,275
取引関係の維持強化のため
 
㈱エンチョー
10,000
4,240
取引関係の維持強化のため
 
DCMJapan
ホールディングス㈱
1,000
536
取引関係の維持強化のため

(注) 当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄数が10に満たないため、当該貸借対照表計上額の上位10銘柄に該当するものを記載しております。 

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

 
 
前事業年度
(千円)
当事業年度(千円)
 
貸借対照表計上額の合計額
貸借対照表計上額の合計額
受取配当金の
合計額
売却損益の
合計額
評価損益の
合計額
 
非上場株式
 
非上場株式以外の株式
9,937,833
229,402
△5,760,181

 

⑧ 会計監査の状況

内部監査部(人員5名)は代表取締役社長の直属の機関として各部署の業務処理プロセス及びその結果の適切性を検証しております。監査役は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営チェック機能を発揮しております。また、会計監査は、あずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、公正不偏の立場から会計監査を受けております。監査役と会計監査人は相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。第62期において会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の構成は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士 飯塚  昇(あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員)

公認会計士 浅野 俊治(あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員)

公認会計士 栗栖 孝彰(あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員)

・補助者の構成

あずさ監査法人に所属する公認会計士6名、その他10名

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
45,000
50,000
連結子会社
45,000
50,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社である深美陽注塑有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査業務(注)に基づく報酬10,810千円を支払っております。

 

(注) あずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。

 

当連結会計年度

当社の連結子会社であるTENMA VIETNAM CO., LTD. 及びSP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して非監査業務(注)に基づく報酬をそれぞれ1,059千円、3,630千円支払っております。

 

(注) あずさ監査法人の監査業務に利用する情報提供に関するものであります。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

 

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等(金融商品取引法監査人)に対する監査報酬額を決定しております。





出典: 天馬株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書