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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   15社

連結子会社は、天馬精塑(中山)有限公司、PRINCIA Co., LTD. 、MEIYANG HONG KONG LIMITED、深美陽注塑有限公司、上海天馬精塑有限公司、天馬精密注塑(深)有限公司、春日精工株式会社、天馬精密工業(中山)有限公司、TENMA VIETNAM CO., LTD.、天馬アセアンホールディングス株式会社、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、株式会社タクミック、PT. TENMA INDONESIA 及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の15社であります。

 

(2) 非連結子会社の数   1社

非連結子会社は、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD.であります。

 

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、投資勘定については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。
 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの:

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの:

総平均法による原価法によっております。

 

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a 商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

b 貯蔵品

主として先入先出法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、連結財務諸表提出会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………3年〜50年

機械装置及び運搬具……4年〜10年

また、連結財務諸表提出会社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 開業費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。

 

③ 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

 

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ただし、当社においては会計上の退職給付費用を超えて財政計算による掛金を拠出した結果、超過額が発生したため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しております。

 

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 

(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年間の均等償却を行っております。ただし、その経済効果の発生する期間が合理的に見積もれる場合等には20年以内の均等償却を行っております。

なお、上海天馬精塑有限公司は10年で均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

【追加情報】

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
投資有価証券(株式)
2,724千円
2,724千円
投資その他の資産「その他」
80,000千円
(出資金)

 

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
建物及び構築物
16,800千円
16,800千円
土地
24,000千円
24,000千円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
受取手形
125,470千円
支払手形
177,394千円
設備関係支払手形
20,848千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
一般管理費
56,289千円
当期製造費用
370,794千円
422,679千円
    計
427,084千円
422,679千円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
12,545千円
機械装置及び運搬具
16,467千円
19,252千円
土地
1,390千円
その他(工具器具及び備品)
910千円
16千円
無形固定資産「その他」
18,315千円
(借地権)
    計
31,312千円
37,582千円

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械装置及び運搬具
12,172千円
16,540千円
その他(工具器具及び備品)
552千円
154千円
    計
12,724千円
16,694千円

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物及び構築物
593千円
機械装置及び運搬具
17,527千円
11,474千円
その他(工具器具及び備品)
606千円
1,977千円
撤去費用
2,193千円
8,574千円
    計
20,326千円
22,619千円

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途
種類
場所
金額
(千円)
遊休資産
土地
山口県
山口市
62,000

当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
 遊休資産の土地については、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額については、正味売却価額(鑑定評価額)により評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途
種類
場所
金額
(千円)
遊休資産
土地
山口県
山口市
26,000

当社グループは、各会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
 遊休資産の土地については、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額については、正味売却価額(鑑定評価額)により評価しております。

 

※6 災害による損失

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

災害による損失は平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

災害による損失は平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

その他有価証券評価差額金
 
 
 
当期発生額
△310,467
千円
 
組替調整額
74,887
千円
 
 
税効果調整前
△235,580
千円
 
 
税効果額
△666,863
千円
 
 
その他有価証券評価差額金
△902,444
千円
為替換算調整勘定
 
 
 
当期発生額
△1,040,533
千円
 
組替調整額
 
 
 
税効果調整前
△1,040,533
千円
 
 
税効果額
 
 
 
為替換算調整勘定
△1,040,533
千円
 
 
 
その他の包括利益合計
△1,942,977
千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
29,813,026
29,813,026

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,734,708
500,961
140
2,235,529

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による自己株式の取得       500,000株

 単元未満株式の買取り               961株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による売渡し        140株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月29日
定時株主総会
普通株式
280,783
10
平成22年3月31日
平成22年6月30日
平成22年11月5日
取締役会
普通株式
280,780
10
平成22年9月30日
平成22年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
275,775
10
平成23年3月31日
平成23年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
29,813,026
29,813,026

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
2,235,529
478,978
2,714,507

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による自己株式の取得       478,700株

 単元未満株式の買取り               278株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月29日
定時株主総会
普通株式
275,775
10
平成23年3月31日
平成23年6月30日
平成23年11月4日
取締役会
普通株式
275,774
10
平成23年9月30日
平成23年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
270,985
10
平成24年3月31日
平成24年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 
前連結会計年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
現金及び預金勘定
22,164,829千円
21,216,389千円
預入期間が3か月を超える
定期預金
△13,455,751千円
△12,761,600千円
現金及び現金同等物
8,709,077千円
8,454,789千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

株式の取得により新たにPT. SUMMITPLASTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPT. SUMMITPLAST株式の取得価額と同社の取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産
764,888
千円
固定資産
1,022,265
千円
流動負債
△489,479
千円
固定負債
△401,568
千円
少数株主持分
△6
千円
負ののれん発生益
△397,135
千円
PT. SUMMITPLASTの株式の取得価額
498,966
千円
現金及び現金同等物
△281,184
千円
差引:同社取得のための支出
217,781
千円

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械及び装置であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
1年以内
16,268千円
15,400千円
1年超
145,264千円
122,113千円
合計
161,532千円
137,512千円

 

 

(金融商品関係)

 

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年1回以上定期的に実施しております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、借入金は長短を問わずありません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

 
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
22,164,829
22,164,829
(2) 受取手形及び売掛金
10,126,059
10,126,059
(3) 投資有価証券
 
 
 
 ① その他有価証券
7,897,700
7,897,700
資産計
40,188,588
40,188,588
(4) 支払手形及び買掛金
6,699,457
6,699,457
負債計
6,699,457
6,699,457

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

(4) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 
 非上場株式(子会社株式)
2,724
 
 社債
90,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
 
現金及び預金
22,164,829
 
受取手形及び売掛金
10,126,059
 
その他有価証券のうち
90,000
 
満期があるもの(社債)
 
合計
32,290,887
90,000

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については手元の現預金で賄う方針です。投資有価証券は、昨今の金融不安に鑑み抑制的に運用し、デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を厳格に行うとともに、取引先の信用調査を年1回以上定期的に実施しております。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、その時価の動きを日々把握・管理し、取締役会に定期的に報告しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日で流動性リスクに晒されております。当該リスクについては、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、借入金は長短を問わずありません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、ほとんどが市場価格に基づく価額でありますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成24年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。

 
連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
21,216,389
21,216,389
(2) 受取手形及び売掛金
12,141,069
12,141,069
(3) 投資有価証券
 
 
 
 ① その他有価証券
7,231,628
7,231,628
資産計
40,589,086
40,589,086
(4) 支払手形及び買掛金
6,970,565
6,970,565
負債計
6,970,565
6,970,565

 

(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(3) 投資有価証券

これらは全て株式であり、そのほとんどの時価は証券取引所の市場価格によっておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

(4) 支払手形及び買掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 
 非上場株式(投資有価証券)
2,724
 
 社債(投資有価証券)
90,000
 
 関係会社出資金
 (投資その他の資産「その他」)
80,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
 
現金及び預金
21,216,389
 
受取手形及び売掛金
12,141,069
 
その他有価証券のうち
90,000
 
満期があるもの(社債)
 
合計
33,357,458
90,000

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

区分
当連結会計年度(平成23年3月31日)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
237,702
159,411
78,292
  小計
237,702
159,411
78,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
7,659,998
9,370,764
△1,710,766
  小計
7,659,998
9,370,764
△1,710,766
合計
7,897,700
9,530,174
△1,632,474

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において、5,465,633千円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

区分
当連結会計年度(平成24年3月31日)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
(1) 株式
243,364
169,100
74,265
  小計
243,364
169,100
74,265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
(1) 株式
6,988,264
8,934,822
△1,946,558
  小計
6,988,264
8,934,822
△1,946,558
合計
7,231,628
9,103,921
△1,872,293

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 

区分
売却額(千円)
売却益の合計額 (千円)
売却損の合計額 (千円)
株式
340,020
3
80,448
合計
340,020
3
80,448

 

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、連結子会社の一部については、確定給付型の退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

 

 

2 退職給付債務に関する事項

 

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)
△2,742,513
△2,929,629
(2) 年金資産(千円)
2,145,001
2,566,454
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(千円)
△597,512
△363,175
(4) 未認識数理計算上の差異(千円)
411,057
364,342
(5) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4))(千円)
△186,455
1,167
(6) 前払年金費用(千円)
63,832
(7) 退職給付引当金((5)−(6))(千円)
△186,455
△62,666

 

3 退職給付費用に関する事項

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(1) 勤務費用(千円)
171,546
186,778
(2) 利息費用(千円)
49,968
53,157
(3) 期待運用収益(千円)
△44,983
△42,900
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)
74,761
73,561
(5) 臨時に支払った割増退職金等(千円)
182,000
102,873
(6) 退職給付費用(千円)
433,292
373,469

 

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2) 割引率

前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
2.0%
2.0%

 

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
2.5%
2.0%

 

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
 (繰延税金資産)
 
 
賞与引当金
122,195千円
126,077千円
減価償却超過額
70,939千円
97,459千円
退職給付引当金
64,319千円
−千円
減損損失
156,253千円
145,929千円
役員退職慰労引当金
236,209千円
213,951千円
繰越欠損金
670,900千円
589,896千円
投資有価証券評価損
2,746,425千円
2,196,784千円
その他有価証券評価差額金
696,282千円
692,974千円
その他
290,683千円
299,687千円
小計
5,054,204千円
4,362,759千円
評価性引当額
△3,520,527千円
△3,694,141千円
繰延税金資産   合計
1,533,678千円
668,618千円
 (繰延税金負債)
 
 
その他有価証券評価差額金
△30,422千円
△26,438千円
海外子会社の留保利益
△47,084千円
△16,565千円
その他
△107,884千円
△140,805千円
繰延税金負債   合計
△185,390千円
△183,808千円
繰延税金資産の純額
1,348,288千円
484,810千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
−%
40.7%
(調整)
 
 
配当金等永久益金不算入
−%
△2.1%
住民税均等割
−%
1.4%
子会社の適用税率の
差異による項目
−%
△12.3%
評価性引当
−%
△6.5%
その他
−%
3.7%
税効果会計適用後の
−%
25.0%
法人税等負担率

 

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7%から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0%、平成27年4月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,683千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,683千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。





出典: 天馬株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書