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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの:

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの:

総平均法による原価法によっております。

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1) 商品・製品・仕掛品・原材料

    移動平均法

(2) 貯蔵品

    先入先出法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       ……10年〜50年

構築物      ……3年〜50年

機械及び装置   ……8年〜10年

車両運搬具    ……4年〜6年

工具、器具及び備品……2年〜20年

また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能額に対処するため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(3) 災害損失引当金

東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

ただし、当社においては会計上の退職給付費用を超えて財政計算による掛金を拠出した結果、超過額が発生したため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
建物
16,800千円
16,800千円
土地
24,000千円
24,000千円

 

※2 (関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
長期未収入金
903,274千円
834,827千円

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
受取手形
125,470千円
支払手形
177,394千円
設備関係支払手形
20,848千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
原材料
11,334千円
22,336千円
仕掛品
54,188千円
112,290千円
貯蔵品
191千円
262千円
    計
65,712千円
134,888千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
販売費及び一般管理費
14,942千円
15,969千円
災害による損失
4,445千円
    計
19,386千円
15,969千円

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
一般管理費
56,289千円
当期製造費用
370,794千円
422,679千円
    計
427,084千円
422,679千円

 

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
土地
1,390千円
機械及び装置
1,891千円
2,114千円
車両運搬具
92千円
工具、器具及び備品
2,311千円
    計
5,594千円
2,206千円

 

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
機械及び装置
3,187千円
1,177千円
工具、器具及び備品
552千円
    計
3,739千円
1,177千円

 

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
建物
79千円
機械及び装置
1,573千円
1,708千円
車両運搬具
14千円
29千円
工具、器具及び備品
270千円
1,158千円
撤去費用
1,645千円
9,070千円
    計
3,502千円
12,044千円

 

※7 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
受取配当金
557,306千円
421,536千円

 

※8 減損損失

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途
種類
場所
金額
(千円)
遊休資産
土地
山口県
山口市
62,000

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
 遊休資産の土地については、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額は正味売却価額(鑑定評価額)により評価しております。

 

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な用途
種類
場所
金額
(千円)
遊休資産
土地
山口県
山口市
26,000

当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産は原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っております。
 遊休資産の土地については、市場価格の下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
 なお、回収可能価額は正味売却価額(鑑定評価額)により評価しております。

 

※9 災害による損失

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴うものであります。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,734,708
500,961
140
2,235,529

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による自己株式の取得       500,000株

 単元未満株式の買取り               961株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買増請求による売渡し        140株

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
2,235,529
478,978
2,714,507

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 取締役会決議による自己株式の取得       478,700株

 単元未満株式の買取り               278株

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

重要なリース資産がないため開示を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

重要なリース取引がないため開示を省略しております。

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,185,418千円、関係会社出資金7,343,717千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式11,185,418千円、関係会社出資金7,810,436千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(繰延税金資産)
 
 
賞与引当金
119,836千円
121,727千円
役員退職慰労引当金
236,209千円
213,951千円
退職給付引当金
55,831千円
−千円
減損損失
156,253千円
145,929千円
繰越欠損金
228,753千円
83,046千円
その他有価証券評価差額金
696,282千円
692,974千円
投資有価証券評価損
2,746,425千円
2,196,784千円
その他
178,373千円
162,701千円
小計
4,417,962千円
3,617,113千円
評価性引当額
△2,995,082千円
△3,060,195千円
繰延税金資産   合計
1,422,880千円
556,918千円
 (繰延税金負債)
 
 
その他有価証券評価差額金
△28,126千円
△26,438千円
その他
△2,810千円
△25,182千円
繰延税金負債   合計
△30,935千円
△51,620千円
繰延税金資産の純額
1,391,945千円
505,298千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
−%
40.7%
(調整)
 
 
配当金等永久益金不算入額
−%
△13.1%
住民税均等割
−%
2.1%
税率変更による差異
−%
2.1%
評価性引当額の増減
−%
△16.3%
その他
−%
0.5%
税効果会計適用後の
−%
16.2%
法人税等負担率

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7%から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0%、平成27年4月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,084千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,084千円増加しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
2,163円14銭
2,184円72銭
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
△202円02銭
48円52銭

(注) 1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
1株当たり当期純利益または当期純損失(△)
 
 
損益計算書上の当期純利益
または当期純損失(△)(千円)
△5,637,507
1,331,356
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益
または当期純損失(△)(千円)
△5,637,507
1,331,356
普通株式の期中平均株式数(株)
27,905,281
27,439,867

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
 
 
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
59,654,075
59,202,753
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
59,654,075
59,202,753
普通株式の発行済株式数(株)
29,813,026
29,813,026
普通株式の自己株式数(株)
2,235,529
2,714,507
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
27,577,497
27,098,519

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 天馬株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書