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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
売上高
(千円)
42,462,634
37,259,720
39,076,116
53,205,961
58,492,892
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)
1,728,067
△220,088
760,781
920,951
2,642,602
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
705,727
△603,997
449,346
△5,526,631
1,817,910
包括利益
(千円)
△5,269,937
△125,053
純資産額
(千円)
74,179,670
63,061,195
64,042,259
57,593,676
56,584,918
総資産額
(千円)
82,458,269
70,522,946
73,778,858
67,495,573
67,524,617
1株当たり純資産額
(円)
2,391.32
2,221.01
2,275.48
2,088.43
2,088.11
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)
23.04
△20.56
16.00
△198.05
66.25
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
88.8
88.4
86.6
85.3
83.8
自己資本利益率
(%)
0.9
△0.9
0.7
△9.1
3.2
株価収益率
(倍)
57.1
67.9
14.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
1,031,914
1,915,374
2,241,134
3,310,669
2,815,869
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△19,771,912
5,840,922
△17,257,964
△2,633,280
△1,746,466
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,005,616
△5,389,918
△596,185
△1,129,006
△886,803
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)
23,244,591
25,165,352
9,660,334
8,709,077
8,454,789
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)
3,785
(147)
3,295
(152)
5,739
(611)
5,303
(2,509)
6,324
(2,404)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第60期、第62期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第61期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数については、就業人員を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第60期
第61期
第62期
第63期
第64期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
売上高
(千円)
19,821,836
22,129,855
18,515,979
19,162,248
22,416,264
経常利益
(千円)
1,801,433
866,016
1,691,379
678,262
1,643,148
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
1,097,583
554,261
446,974
△5,637,507
1,331,356
資本金
(千円)
19,225,350
19,225,350
19,225,350
19,225,350
19,225,350
発行済株式総数
(株)
31,313,026
29,813,026
29,813,026
29,813,026
29,813,026
純資産額
(千円)
70,682,584
63,145,739
64,591,647
59,654,075
59,202,753
総資産額
(千円)
75,504,208
67,957,058
69,185,030
63,851,309
64,022,502
1株当たり純資産額
(円)
2,308.02
2,248.86
2,300.41
2,163.14
2,184.72
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
50
(15)
25
(15)
20
(10)
20
(10)
20
(10)
1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)
(円)
35.84
18.87
15.92
△202.02
48.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
93.6
92.9
93.4
93.4
92.5
自己資本利益率
(%)
1.5
0.8
0.7
△9.1
2.2
株価収益率
(倍)
36.7
49.3
68.2
19.8
配当性向
(%)
139.5
132.5
125.6
41.2
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)
(名)
596
(140)
640
(147)
691
(191)
715
(240)
744
(401)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第60期、第61期、第62期及び第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数については、就業人員を記載しております。

5 第60期の1株当たり配当額は、第60期記念及び東京証券取引所第二部上場(その後第一部上場に変更)20周年記念配当20円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月
事項
昭和24年8月
東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。
昭和28年10月
欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。
昭和29年7月
商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。
昭和30年4月
東京都江東区に大島工場を新設。
昭和32年4月
定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。
昭和36年9月
埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。
昭和37年9月
大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。
昭和39年1月
東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。
昭和41年10月
西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。
昭和42年10月
千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。
昭和46年5月
大阪市西区に大阪営業所を開設。
昭和47年11月
東京都千代田区に東京営業部を開設。
昭和48年10月
滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。
昭和49年7月
仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。
昭和54年3月
大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。
昭和54年4月
滋賀工場に金型工場を設置し、金型から成形・塗装・組立までの一貫生産体制を確立。
昭和55年9月
福岡市に福岡営業所を開設。
昭和56年3月
山口県山陽小野田市に山口工場を新設。
昭和60年10月
福島県白河市に新白河工場を新設。
昭和60年11月
広島市に広島営業所を開設。
昭和61年11月
本店を東京都千代田区に移転。
昭和62年4月
商号を天馬株式会社に変更。
昭和63年8月
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和63年8月
英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。
平成3年1月
札幌市中央区に札幌営業所を開設。
平成3年4月
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替。
平成3年10月
名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
青森県八戸市に八戸工場を新設。
平成4年11月
香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。
平成4年12月
中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成5年3月
本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。
平成5年10月
高崎市に高崎営業所を開設。
平成6年1月
仙台営業所を仙台支店に昇格。
平成6年6月
盛岡市に盛岡営業所を開設。
平成6年6月
香港にPRINCIA Co., LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成7年3月
高松市に高松営業所を開設。
平成7年10月
中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成9年12月
香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。
平成10年2月
東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。
平成11年8月
高崎営業所を閉鎖し、営業三部に統合。
平成13年1月
営業一部を工業品営業部に、営業二部を産業資材営業部に、営業三部を東京支店にそれぞれ改称。
平成14年10月
盛岡営業所を閉鎖し、仙台支店に統合。
平成16年3月
MEIYANG HONG KONG LIMITEDの株式を追加取得したことにより、同社及びその100%子会社深美陽注塑有限公司を連結子会社化(現・連結子会社)。
平成16年10月
高松営業所を閉鎖し、広島営業所に統合。
平成17年2月
春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)。
平成17年3月
天馬マグテック株式会社を吸収合併。
平成17年12月
中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成17年12月
中国、広東省深市に天馬精密注塑(深)有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成18年10月
広島営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。
平成19年11月
ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。
平成20年4月
仙台支店を仙台営業所に名称変更。

 

年月
事項
平成21年6月
株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化(SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社)。
平成21年7月
青森県弘前市に弘前工場を新設。
平成21年9月
株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立(現・連結子会社)。
平成22年3月
株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)。
平成22年9月
中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立(現・連結子会社)。
平成22年11月
TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。
平成23年1月
PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT. TENMA INDONESIAに商号変更。
平成23年4月
SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (THAILAND) CO., LTD. に商号変更。
平成23年5月
株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品(インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、DIY用品等)及び工業品合成樹脂製品(OA電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等)の製造及び販売に関連した事業を行っております。このうち、東南アジアにおいてPT. SUMMITPLAST がPT. SHOWPLA INDOを消滅会社とする吸収合併を行い、商号をPT. TENMA INDONESIA に変更しており、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. は商号をTENMA (THAILAND) CO., LTD. に変更し、株式会社タクミック・エスピーは商号を天馬アセアンホールディングス株式会社に変更しております。なお、深美陽注塑有限公司は清算手続き中であります。

 

(日本)

日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。春日精工株式会社は金型の製造販売を行い、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT. TENMA INDONESIA 、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。

 

(中国)

中国においては、上海天馬精塑有限公司及び天馬精塑(中山)有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深)有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、前連結会計年度に設立した天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司は、工場建設が完了し平成24年4月より工業品合成樹脂製品の製造販売を開始しております。PRINCIA Co., LTD. は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。MEIYANG HONG KONG LIMITED は深美陽注塑有限公司の持株会社であります。

 

(東南アジア)

東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
天馬精塑(中山)有限公司
中国
広東省中山市
10,000千
米ドル
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売
100
役員の兼任有り。
PRINCIA Co., LTD.
(注)4
中国
香港
2,000千
香港ドル
33,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品の輸出入及び仕入販売
100
役員の兼任有り。
MEIYANG HONG KONG 
LIMITED
中国
香港
8,000千
米ドル
持株会社
100
役員の兼任有り。
美陽注塑有限公司
(注)2、5
中国
広東省深
8,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
(100)
役員の兼任有り。
上海天馬精塑有限公司
中国
上海市
12,500千
米ドル
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売
100
当社より原材料を購入しております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。
天馬精密注塑(深)有限公司
(注)6
中国
広東省深
82,350千
人民元
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
役員の兼任有り。
春日精工株式会社
福島県二本松市
80,000千
金型の製造販売
100
当社の金型の一部を製造しております。
資金援助有り。
役員の兼任有り。
天馬精密工業(中山)有限公司
中国
広東省中山市
14,376千
米ドル
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
資金援助有り。
役員の兼任有り。
TENMA VIETNAM CO., LTD.
ベトナム
バクニン省
クエボー市
15,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売
100
役員の兼任有り。
天馬アセアンホールディングス株式会社
東京都北区
490,000千
持株会社
100
役員の兼任有り。
SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.
(注)2
ベトナム
ドンナイ省
ビエンホア市
10,000千
米ドル
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
(100)
役員の兼任有り。
TENMA (THAILAND)
CO., LTD.
(注)2、6
タイ
ラヨーン県
305,000千
タイバーツ
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
(100)
役員の兼任有り。
株式会社タクミック
(注)2
神奈川県相模原市
50,000千
試作品の製造販売
100
(100)
———————
PT. TENMA INDONESIA
(注)2
インドネシア
ブカシ市
120,393百万
ルピア
工業品合成樹脂製品の製造販売
99.99
(99.99)
役員の兼任有り。
天馬皇冠精密工業(蘇州)
有限公司
中国
江蘇省蘇州市
85,000千
人民元
工業品合成樹脂製品の製造販売
100
資金援助有り。
役員の兼任有り。

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業分野の名称を記載しております。

2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社であります。

 

5 深美陽注塑有限公司は清算手続き中であります。

6 天馬精密注塑(深)有限公司及び TENMA (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 
天馬精密注塑(深)有限公司
TENMA (THAILAND) CO., LTD.
売上高
9,342,347千円
6,164,981千円
経常利益
600,380千円
651,552千円
当期純利益
457,936千円
523,318千円
純資産額
1,746,855千円
3,407,148千円
総資産額
3,955,755千円
4,464,531千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成24年3月31日現在

セグメントの名称
従業員数(名)
日本
734  (393)
中国
2,016  (688)
東南アジア
3,519 (1,314)
全社(共通)
55   (10)
合計
6,324 (2,404)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

2 全社(共通)は、主に親会社の管理部門の従業員であります。

3 従業員数が前連結会計年度末と比較して1,021名増加しておりますのは、TENMA VIETNAM CO., LTD. にて稼働の増加に対応したことが主な要因であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成24年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
744 (401)
36.7
14.2
4,866

 

セグメントの名称
従業員数(名)
日本
689  (391)
全社(共通)
55   (10)
合計
744   (401)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数の(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、主に管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、全社組織による労働組合はありません。野田工場に労働組合があり全統一労働組合に属し、組合員数は65名でオープンショップとなっております。また、海外子会社の一部について、労働組合が組織されております。
 なお、労使関係については良好であります。





出典: 天馬株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書