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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
  当社は株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、長期的な観点から事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質の強化、株主の皆様への長期的・安定的な配当基準の維持に努めることを基本方針としております。
 当期の配当につきましては、以上の方針に基づき、また、株主各位への安定的な利益還元という点に配慮し、1株につき7円50銭を実施いたしました。この結果、当期は配当性向は32.6%となりました。
 内部留保資金につきましては、顧客のニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に必要な投資ができるよう備えてまいる所存でございます。
4【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
550
427
350
410
605
最低(円)
380
330
297
330
413
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
605
570
590
590
600
600
最低(円)
538
555
559
565
570
567
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
藤原 正憲
昭和10年8月20日生
昭和29年4月
㈱広島銀行入行
平成2年6月
㈱広島銀行退行
平成2年6月
当社取締役経理部長
平成3年6月
取締役管理本部長
平成6年6月
常務取締役管理本部長
平成11年4月
専務取締役管理本部長
平成12年6月
代表取締役社長(現任)
54
代表取締役
専務
社長補佐
杉之原 祥二
昭和24年12月5日生
昭和48年4月
当社入社
平成2年3月
営業本部長
平成2年6月
取締役
平成4年6月
取締役営業本部副本部長
平成9年4月
取締役営業本部長
平成10年6月
常務取締役営業本部長
平成12年5月
エムシーサービス㈱代表取締役社長(現任)
平成13年4月
常務取締役事業本部統括
平成13年6月
代表取締役常務事業本部統括
平成15年6月
代表取締役専務
平成16年4月
代表取締役専務社長補佐(現任)
237
取締役
管理本部長
宮澤 健治
昭和22年11月7日生
昭和46年3月
当社入社
平成4年7月
総務部長
平成12年6月
取締役管理本部長
平成14年4月
取締役環境管理室長
平成15年4月
取締役箕沖工場長
平成16年11月
取締役経営管理本部長
平成17年4月
取締役管理本部長(現任)
26
取締役
ヨード事業推進本部長
村田 耕也
昭和28年5月15日生
昭和51年4月
当社入社
平成11年4月
企画開発部長
平成12年6月
取締役営業本部副本部長
平成13年4月
取締役事業本部長
平成16年4月
取締役購買担当・事業部関与
平成16年9月
ヨード・ファインケム㈱取締役(現任)
平成17年4月
 取締役ヨード事業推進本部長(現任)
18
取締役
ファインケミカル事業部長
佐藤 泰夫
昭和28年4月27日生
昭和52年3月
当社入社
平成10年7月
品質保証部長
平成12年6月
取締役経営企画室長
平成13年4月
取締役経営企画部長
平成14年4月
取締役経営管理本部長
平成16年9月
ヨード・ファインケム㈱取締役(現任)
平成16年11月
取締役経営企画部長
平成17年4月
取締役ファインケミカル事業部長(現任)
8

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
難燃剤事業部長
高丸 芳典
昭和25年11月14日生
昭和52年9月
当社入社
平成10年7月
生産本部箕沖工場長
平成13年4月
執行役員生産センター長
平成15年4月
執行役員難燃剤事業部長
平成15年6月
取締役難燃剤事業部長(現任)
9
取締役
ヘルスサポート事業部長
山本 征一郎
昭和19年2月23日生
昭和62年4月
当社入社
平成11年6月
大阪営業所長
平成16年3月
執行役員無機薬品事業部長
平成16年4月
執行役員ヘルスサポート事業部長
平成17年6月
取締役ヘルスサポート事業部長(現任)
取締役
 
稲井 昌俊
昭和20年6月9日生
昭和44年4月
東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社
平成11年6月
東ソー㈱理事ファイン・ケミカル事業部長
平成12年6月
当社取締役(非常勤、現任)
平成13年6月
東ソー㈱取締役有機化成品事業部長
平成17年6月
東ソー・ニッケミ㈱取締役社長(現任)
取締役
 
伊藤 英二
昭和22年6月16日生
昭和45年4月
三菱商事㈱入社
平成14年6月
三菱製紙販売㈱取締役
平成16年6月
当社取締役(非常勤、現任)
三菱製紙販売㈱常務執行役員(現任)
常勤監査役
 
岡本 道俊
昭和23年1月19日生
昭和41年4月
㈱広島銀行入行
平成13年6月
同行東部統括本部推進部長
平成15年6月
当社常勤監査役(現任)
5
監査役
 
内海 康仁
昭和25年7月2日生
平成2年1月
光和化成㈱代表取締役社長就任(現任)
平成7年1月
光和物産㈱代表取締役社長就任(現任)
平成15年6月
当社監査役(非常勤、現任)
20
監査役
 
本田 祐二
昭和30年6月22日生
平成2年4月
本田祐二法律事務開設(弁護士)
平成15年4月
ばらのまち法律事務所開設
平成17年6月
当社監査役(非常勤、現任)
    
378
 (注) 1.取締役稲井昌俊、伊藤英二は、商法第188条第2項第7号12に定める社外取締役であります。
2.監査役岡本道俊、内海康仁、本田祐二は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめあらゆる関係者の利益を重視し、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制の概要は、当期末(平成17年3月31日)現在において次のとおりであります。
高品質画像
①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
・ 当社は監査役制度を採用しております。
・ 取締役会は、取締役8名(うち社外取締役2名)で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。
・ 監査役会は、3名(うち常勤監査役2名)で構成しており、うち2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査を行っております。
・ 会計監査人につきましては、監査法人トーマツと監査契約を締結し、商法監査及び証券取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
・ 監査役会及び会計監査人とは、必要に応じ情報交換、意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
・ 当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
  業務を執行した公認会計士の氏名      所属する監査法人名  
  指定社員 業務執行社員  川﨑 洋文  監査法人トーマツ    
  指定社員 業務執行社員  近藤 敏博  監査法人トーマツ    

 監査業務に係る補助者の構成 
  公認会計士7名   会計士補5名   その他2名 
②社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は2名で、1名は当社の主要株主である東ソー㈱の取締役、1名は三菱製紙販売㈱の常務執行役員であります。東ソー㈱及び三菱製紙販売㈱と当社の間には、営業取引関係及び資本関係があります。両社と当社との営業取引における取引条件につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
 当社の社外監査役2名のうち、1名は光和物産㈱の代表取締役社長であります。光和物産㈱と当社の間には営業取引関係があります。当社との取引条件につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。
また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての常任役員会(取締役6名、監査役2名及び執行役員2名で構成)においても重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。これによりコーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の皆様の信頼を高めることに努めております。
(3) 役員報酬及び監査報酬
  当期における役員報酬及び監査報酬は次のとおりであります。
①役員報酬
 社内取締役に支払った報酬         95,142千円
  社外取締役に支払った報酬          3,600千円
  監査役に支払った報酬           21,191千円
 (注)当期中の退任取締役の報酬を含んでおります。
②監査報酬
 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    10,300千円
 上記以外の業務に基づく報酬                             510千円




出典: マナック株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書