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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高(千円)

8,911,518

10,026,976

経常利益(千円)

235,064

369,407

当期純利益(千円)

187,733

222,032

包括利益(千円)

146,400

純資産額(千円)

8,400,122

8,486,074

総資産額(千円)

12,471,123

12,553,040

1株当たり純資産額(円)

1,045.42

1,056.17

1株当たり当期純利益(円)

23.36

27.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

67.4

67.6

自己資本利益率(%)

2.3

2.6

株価収益率(倍)

16.5

15.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

563,826

762,179

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△937,332

△775,361

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

377,794

△353,011

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,881,134

1,502,928

従業員数(人)

349

339

(注)1.第65期より連結財務諸表を作成しているため、第64期以前については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高(千円)

7,907,948

7,918,755

6,933,847

6,168,313

7,044,204

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

611,978

382,612

△46,758

79,450

242,077

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

424,475

222,953

△65,049

59,939

120,492

持分法を適用した場合の投資利益(千円)

資本金(千円)

1,757,500

1,757,500

1,757,500

1,757,500

1,757,500

発行済株式総数(千株)

8,625

8,625

8,625

8,625

8,625

純資産額(千円)

8,873,221

8,713,269

8,239,269

8,299,159

8,321,742

総資産額(千円)

12,477,558

11,326,145

10,345,109

10,674,548

10,843,379

1株当たり純資産額(円)

1,056.84

1,038.56

1,025.31

1,032.85

1,035.72

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)(円)

10.0

(5.0)

13.0

(5.0)

7.5

(5.0)

7.5

(2.5)

10.0

(2.5)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

50.53

26.57

△7.98

7.46

15.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

自己資本比率(%)

71.1

76.9

79.6

77.7

76.7

自己資本利益率(%)

4.8

2.5

△0.8

0.7

1.4

株価収益率(倍)

13.7

16.2

51.6

28.7

配当性向(%)

19.8

48.9

100.5

66.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,049,659

292,651

613,511

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△221,956

△504,112

△675,993

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△27,666

17,629

△282,576

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,416,406

2,222,532

1,877,496

従業員数(人)

180

183

186

187

188

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

       2.第62期から第64期における持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社として非連結持分法非適用子会社1社及び持分法非適用関連会社1社が存在しましたが、損益等からみて重要性に乏しいため記載を省略しております。

        3.第63期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当3円を含んでおります。また、第66期の1株当たり配当額には、連結売上高が初の100億円を超えたことによる特別配当2円50銭を含んでおります。

        4.第62期、第63期、第65期及び第66期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期における潜在株主調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

        5.第64期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 

        6.第65期より、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 

2【沿革】

年月

事項

昭和23年5月

松永塩業組合から分離独立し、苦汁製品の製造・販売を目的として広島県沼隈郡松永町(現広島県福山市松永町)に松永化学工業株式会社を設立。

昭和27年6月

日本工業規格(JIS)試薬の製造販売認可を取得し試薬業界に進出。

昭和33年8月

無機臭化物の製造開始。臭素の二次製品関連業界に参入。

昭和33年10月

写真用フィルム、印画紙向け乳剤(写真感材)の製造・販売を開始。

昭和34年10月

日本薬局方の製造販売認可を取得し医薬品(局方品)業界に販路拡大。

昭和34年12月

大阪地域の販売促進を図るため、大阪市東区に大阪営業所を開設。

昭和37年5月

有機薬品の製造・販売を開始、有機部門に進出。

昭和39年4月

苦汁工業から脱却自立を図るため、広島県福山市郷分町に本社工場を全面移転。

昭和43年1月

東日本の販路拡大のため東京都千代田区に東京出張所を開設。

昭和44年5月

高分子材料の難燃化要求が高まり、当社は総力をあげて臭素系難燃剤の研究開発を行い難燃剤業界に進出。

昭和50年4月

子会社 松永化成品株式会社(現エムシーサービス株式会社)を広島県福山市に設立。化成品、化学薬品の仕入・販売を開始。

昭和52年6月

本社を広島県福山市西町、福山商工会議所ビルに移転。旧本社工場は郷分工場に名称変更。

昭和53年4月

東京出張所を東京営業所に昇格。

昭和53年8月

広島県福山市箕島地区工業団地内に取得した用地に、箕沖工場第1期第1次建設の工場設備及び研究所棟完成。

昭和63年3月

箕沖工場第3期建設設備が完成。郷分工場の生産施設の移転が完了。

昭和63年4月

松永化学工業株式会社からマナック株式会社に商号変更、郷分工場を郷分事業所に名称変更。

昭和63年4月

子会社 松永化成品株式会社をエムシーサービス株式会社に商号変更し、目的をマナック株式会社に対する各種サービスの提供他と改める。

平成元年4月

営業機能を強化するため営業本部を東京都中央区に設置。

平成2年11月

広島証券取引所に株式上場。

平成4年1月

箕沖工場に難燃剤大型プラント完成。

平成9年10月

広島県福山市箕島地区工業団地内に箕沖第二工場用地を取得。

平成12年3月

広島証券取引所の東京証券取引所への合併に伴い東京証券取引所市場第二部上場。

平成12年9月

東京営業所を東京支店に昇格。

平成15年3月

千葉県木更津市にかずさ研究室を開設。

平成15年9月

箕沖工場敷地内に第2研究所完成。

平成16年9月

合弁会社 ヨード・ファインケム株式会社を設立。

平成18年2月

箕沖工場敷地内に医薬生産工場完成。

平成19年4月

本社を広島県福山市箕沖町の福山工場(事業所名変更:旧箕沖工場)敷地内に移転。

平成19年5月

東京支店を東京都中央区日本橋三丁目に移転。

平成20年4月

東京支店を東京支社に昇格。

平成20年12月

千葉県君津市にかずさ研究室を移転。

平成21年4月

 

平成21年6月 

八幸通商株式会社(現・連結子会社)の発行済全株式を取得し、同社の100%出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司(現・連結子会社)とともに連結の範囲に含める。

福山工場敷地内に医薬品倉庫完成。 

平成23年4月

海外市場の開拓を積極的に取組むため、事業部門に「国際グループ」を新たに設置。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(マナック株式会社)及び連結子会社2社、非連結持分法非適用子会社1社、持分法非適用関連会社1社で構成されております。

・連結子会社

 当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社とその100%出資子会社である南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲に含めております。 

 当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。南京八幸薬業科技有限公司は、八幸通商株式会社より製造受託を行っております。 

・非連結持分法非適用子会社 

 エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸、事務業務の役務提供を行っております。  

・持分法非適用関連会社

 ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

 当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

 当社グループは、各種化学薬品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、IT素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

 事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) ファインケミカル事業

 多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

(2) 難燃剤事業

 電気製品、OA機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。

(3) ヘルスサポート事業

 人工透析液原料及び試薬として使用されております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

八幸通商株式会社

(注)1.4

 

東京都中央区

 

20百万円

ファインケミカル事業(ファインケミカル品の製造販売)

100

役員の兼任2名

当社製品の製造委託先。

南京八幸薬業科技有限公司

(注)1.2

中国南京市

24,383

人民元

同上(ファインケミカル品の製造販売)

100

(100)

八幸通商㈱の100%出資子会社。

役員の兼任2名。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東ソー株式会社

(注)1.2.3

 

東京都港区

 

40,633百万円

(総合化学製品の製造販売)

(被所有) 

20.5

(0.5) 

同社製品等の購入及び当社製品の販売。 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、( )内にその会社が営む主要な事

     業内容を記載しております。

2.議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有(又は被所有)割合で内数であります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。 

4.八幸通商株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

  割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高      2,928百万円

(2)経常利益      56百万円

(3)当期純利益     40百万円

(4)純資産額       207百万円

(5)総資産額     1,578百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

 ファインケミカル事業

211

 難燃剤事業 

31

 ヘルスサポート事業

19

  報告セグメント計

261

 全社(共通)

78

合計

339

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

    2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理 

      部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

188

41.3

16.7

5,490,347

 

セグメントの名称

従業員数(人)

 ファインケミカル事業

60

 難燃剤事業 

31

 ヘルスサポート事業

19

  報告セグメント計

110

 全社(共通)

78

合計

188

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

    2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して

      いるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりです。

①提出会社 

 組合名           マナック労働組合(昭和23年7月結成)

 組合員数          137名(平成23年3月31日現在)

 所属上部団体        UIゼンセン同盟

 労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

②連結子会社

 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 





出典: マナック株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書