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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

23,200,000

23,200,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成26年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成26年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,625,000

同左

東京証券取引所

市場第二部

単元株式数

100株

8,625,000

同左

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成2年11月14日

1,500,000

8,625,000

1,297,500

1,757,500

1,297,500

1,947,850

 (注) 有償一般募集       1,500,000株

発行価格           1,730円

資本組入額           865円

 

(6)【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

13

96

3

973

1,094

所有株式数(単元)

8,080

1,408

40,625

57

35,862

86,032

21,800

所有株式数の割合

(%)

9.36

1.63

47.12

0.06

41.83

100

(注)自己株式591,104株は、「個人その他」に5,911単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

 

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

東ソー株式会社

東京都港区芝三丁目8番2号

1,608

18.65

一般財団法人松永財団

広島県福山市箕沖町92番地

916

10.62

三菱製紙販売株式会社

東京都中央区京橋二丁目6番4号

607

7.04

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町一丁目3番8号

322

3.74

マナック社員持株会

広島県福山市箕沖町92番地

301

3.50

杉之原 祥二

広島県福山市

254

2.95

合同資源産業株式会社

東京都中央区京橋二丁目12番6号

東信商事ビル7階

200

2.32

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

139

1.61

光和物産株式会社

広島県福山市南本庄二丁目12番27号

121

1.40

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

118

1.37

4,588

53.20

(注)1.上記のほか、当社保有の自己株式が591千株あります。

   2.財団法人松永育英奨学会は、平成25年4月1日に一般財団法人松永財団に商号変更しております。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成26年3月31日現在

 

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 普通株式    591,100

完全議決権株式(その他)

 普通株式  8,012,100

80,121

単元未満株式

 普通株式     21,800

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,625,000

総株主の議決権

80,121

 

②【自己株式等】

平成26年3月31日現在

 

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

マナック株式会社

広島県福山市箕沖町92番地

591,100

591,100

6.85

591,100

591,100

6.85

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

374

153,940

当期間における取得自己株式

 (注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

 当事業年度

 当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

591,104

591,104

 (注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と不要資産の削減、総資本に対する利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めながら、利益配当額を決定していく予定です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり5円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は1株当たり7円50銭となります。

 内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

  当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成25年11月8日

取締役会決議

20,084

2.5

平成26年6月24日

定時株主総会決議

40,169

5.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第65期

第66期

第67期

第68期

第69期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

484

560

490

495

525

最低(円)

335

372

338

367

384

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

425

401

404

525

441

419

最低(円)

394

384

385

390

401

392

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

杉之原 祥二

昭和24年12月5日生

 

昭和48年4月

当社入社

平成2年3月

営業本部長

平成2年6月

取締役

平成9年4月

取締役営業本部長

平成10年6月

常務取締役営業本部長

平成13年6月

代表取締役常務事業本部統括

平成15年6月

代表取締役専務

平成18年4月

代表取締役社長(現任)

平成21年4月

八幸通商㈱代表取締役社長

平成25年6月

 

平成26年6月

八幸通商㈱代表取締役会長(現任)

マナック(南京)化工新材料有限公司董事(現任)

 

(注)3

254

代表取締役

専務

 

朱山 秀雄

昭和27年12月16日生

 

昭和52年4月

東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社

平成3年6月

同社南陽事業所研究本部化学研究所第二研究室長

平成9年6月

同社南陽研究所企画管理室長

平成19年6月

同社理事 東ソー・ファインケム㈱取締役兼東ソー・エフテック㈱取締役

平成20年6月

同社理事 東ソー・ファインケム㈱常務取締役兼東ソー・エフテック㈱常務取締役兼東ソー有機化学㈱常務取締役

平成22年6月

同社理事 東ソー・ファインケム㈱専務取締役兼東ソー・エフテック㈱専務取締役兼東ソー有機化学㈱専務取締役

平成23年6月

東ソー・ファインケム㈱取締役社長兼東ソー・エフテック㈱取締役社長兼東ソー有機化学㈱取締役社長

平成25年6月

当社代表取締役専務(現任)

 

(注)3

2

常務取締役

海外企画開発部門管掌

村田 耕也

昭和28年5月15日生

 

昭和51年4月

当社入社

平成12年6月

取締役営業本部副本部長

平成13年4月

取締役事業本部長

平成17年4月

取締役ヨード事業推進本部長

平成17年10月

取締役ヨード事業推進本部長
兼ヘルスサポート事業部長

平成18年7月

取締役事業本部長兼ファインケ

ミカル事業部長

平成20年4月

取締役事業開発部長

平成20年6月

常務取締役事業開発部長

平成21年4月

 

平成23年6月

常務取締役福山工場長 購買、

環境品質保証部門管掌

常務取締役福山地区統括   購買、環境品質保証部門、ヘルスサポート事業管掌

平成25年6月

 

 

 

平成26年6月

常務取締役社長室長 海外企画開発部門管掌(現任)

八幸通商㈱代表取締役社長(現任)

マナック(南京)化工新材料有限公司董事長(現任)

 

(注)3

41

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業部長

北村 彰秀

昭和30年9月27日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

執行役員事業副本部長

平成20年4月

執行役員事業部長

平成20年6月

平成25年6月

平成26年4月

取締役事業部長

取締役事業部長 購買部門管掌

取締役事業部長 購買、研究部門管掌(現任)

 

 (注)3

22

取締役

環境品質保証部門管掌

石 井  潔

昭和30年12月5日生

 

昭和56年4月

当社入社

平成17年4月

執行役員箕沖工場長

平成19年4月

執行役員社長付部長

平成19年6月

平成23年6月

平成25年6月

 

 

 

平成26年4月

 

平成26年6月

常勤監査役

取締役福山工場長

取締役福山地区統括 環境品質保証部門管掌

エムシーサービス株式会社代表取締役社長(現任)

取締役福山地区統括 環境品質保証、管理部門管掌(現任)

マナック(南京)化工新材料有限公司董事(現任)

 

(注)3

23

取締役

 

峰重 克己

昭和34年4月28日生

 

昭和57年4月

東洋曹達工業㈱(現 東ソー㈱)入社

平成18年6月

 

平成24年6月

 

平成24年6月

東ソー㈱購買・物流部 原燃料

グループ・リーダー

東ソー㈱理事 有機化成品事業部長(現任)

当社取締役(非常勤、現任)

 

(注)3

取締役

 

千種 琢也

昭和32年11月25日生

 

昭和55年4月

三菱商事㈱入社

平成12年4月

 

平成22年4月

 

平成25年6月

 

 

三菱商事㈱紙・包装資材ユニッ

ト 紙製品チームリーダー

三菱製紙販売㈱ 本店直需一部長(出向)

三菱製紙販売㈱ 執行役員社長室長(現任)

当社取締役(非常勤、現任)

 

(注)3

常勤監査役

 

日野 智章

昭和29年11月24日生

 

昭和53年4月

当社入社

平成17年4月

大阪営業所所長

平成23年4月

監査室室長

平成23年6月

平成26年6月

常勤監査役(現任)

マナック(南京)化工新材料有限公司監事(現任)

 

(注)4

11

監査役

 

内海 康仁

昭和25年7月2日生

 

平成2年1月

光和化成㈱代表取締役社長(現

任)

平成7年1月

光和物産㈱代表取締役社長(現

任)

平成15年6月

当社監査役(非常勤、現任)

 

(注)4

監査役

 

本田 祐二

昭和30年6月22日生

 

平成2年4月

本田祐二法律事務所開設(弁護

士)

平成15年4月

ばらのまち法律事務所開設

平成17年6月

当社監査役(非常勤、現任)

 

(注)5

 

354

(注)1.取締役 峰重克己及び千種琢也は、社外取締役であります。

   2.監査役 内海康仁及び本田祐二は、社外監査役であります。

   3.平成26年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

   4.平成23年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役

  1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

豊田 基嗣

昭和42年1月29日生

平成2年4月  住友金属工業㈱入社

平成13年4月  公認会計士登録

平成20年1月  豊田公認会計士事務所開業

平成20年9月  ㈱サニーサイドアップ非常勤監査役(現任)

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

  当社の取締役会は、7名(うち社外取締役2名)で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役2名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。
  経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関として経営戦略会議(常勤取締役、常勤監査役で構成)は月1回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
  当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名(うち常勤監査役1名)で構成しており、2名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査しております。

 上記の企業統治の体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容、これまで当該企業統治体制が有効に機能してきたこと等を総合的に勘案し、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

  上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

0104010_001.png

 

ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

 当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室(1名)を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
 また、監査室と常勤監査役とが会合を持ち、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
 監査役監査は常勤監査役を中心にして、取締役会への出席、重要書類の閲覧を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査報告書について説明を受けるとともに、監査上のポイントにつき意見交換を行い効率的な業務遂行を図っております。

 当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、監査役及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

ニ.会計監査の状況

 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、当社は正確な経営情報、財務情報の提供に配慮しております。
 監査役会と会計監査人は、監査計画、監査実施状況、その他必要に応じ情報交換、意見交換等を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
 当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
 業務を執行した公認会計士の氏名             所属する監査法人名
  指定有限責任社員 業務執行社員  柴田 良智      有限責任監査法人トーマツ
  指定有限責任社員 業務執行社員  中原 晃生      有限責任監査法人トーマツ

 監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士 6名   その他 7名

ホ.社外取締役及び社外監査役

 当社は、取締役7名のうち2名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、監査役3名のうち2名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

(ⅰ)社外取締役

 社外取締役 峰重克己氏は、東ソー株式会社の有機化成品事業部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

 社外取締役 千種琢也氏は、三菱製紙販売株式会社の執行役員社長室長であり、同社が当社の議決権7.6%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

(ⅱ)社外監査役

 社外監査役 内海康仁氏は、光和物産株式会社の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.4%を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

 社外監査役 本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

 当社は上記の社外取締役2名及び社外監査役2名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について特別な基準は設けておりません。

 また、当社の現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査役会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

 なお、当社では取締役7名のうち2名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役でありますが、取締役会等を通じて、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、常勤監査役が中心となり会計監査人及び内部監査担当(内部統制担当と同一)と都度情報交換を行い、その結果共有すべき事項については、常勤監査役が社外監査役と意思疎通を図り相互に連携を図っております。加えて当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

 

② リスク管理体制の整備の状況

 通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記①ロ.「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

 

③ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 役員区分

報酬等の総額

(千円)

 報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数(人)

基本報酬

 ストック

オプション

賞与

退職慰労金

 取締役

 (社外取締役を除く。)

 114,019

 114,019

 −

 −

 −

 6

 監査役

 (社外監査役を除く。)

12,198

 12,198

 −

 −

 1

 社外役員

13,104

 13,104

 −

 −

 −

 5

 

ロ.役員ごとの報酬等の総額

 連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

 

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

 

④ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  23銘柄 969,308千円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

    目的

前事業年度

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 ㈱広島銀行

 601,685

 276,775

取引関係の維持・強化

 東ソー㈱

 596,550

 156,296

同上

 東洋証券㈱

 160,000

 62,880

同上

 三菱製紙㈱

 587,869

 54,671

同上

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

 235,603

 46,884

同上

 三井住友トラスト・ホールディングス㈱

 99,830

 44,224

同上

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 78,000

 43,524

同上

 関東天然瓦斯開発㈱

 60,000

 39,720

同上

 コニカミノルタホールディングス㈱

 52,290

 35,976

同上

 日本たばこ産業㈱

 10,000

 30,000

同上

 扶桑薬品工業㈱

 36,463

 15,132

同上

 協和発酵キリン㈱

 13,000

 13,962

同上

 大塚ホールディングス㈱

 4,000

 13,200

同上

 第一工業製薬㈱

 50,000

 12,500

同上

 オルガノ㈱

 18,000

 9,324

同上

 日華化学㈱

 16,500

 8,514

同上

 ダイソー㈱

 10,000

 2,870

同上

 ㈱トクヤマ

 10,000

 2,600

同上

 ㈱自重堂

 1,000

 930

同上

 ㈱エフピコ

 100

 617

同上

 アシードホールディングス㈱

 100

 94

同上

 ヤスハラケミカル㈱

 100

 68

同上

 

  みなし保有株式

   該当はありません。

 

    当事業年度

 特定投資株式

銘柄

 株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

 ㈱広島銀行

 601,685

 259,326

取引関係の維持・強化

 東ソー㈱

 596,550

 237,426

同上

 三菱製紙㈱

 640,064

 58,885

同上

 東洋証券㈱

 160,000

 56,480

同上

 コニカミノルタホールディングス㈱

 58,210

 56,056

同上

 ㈱みずほフィナンシャルグループ

 235,603

 48,063

同上

 三井住友トラスト・ホールディングス㈱

 99,830

 46,520

同上

 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

 78,000

 44,226

同上

 K&Oエナジーグループ㈱

 30,000

 42,570

同上

 日本たばこ産業㈱

 10,000

 32,400

同上

 第一工業製薬㈱

 50,000

 16,100

同上

 協和発酵キリン㈱

 13,000

 14,300

同上

 扶桑薬品工業㈱

 36,463

 13,272

同上

 大塚ホールディングス㈱

 4,000

 12,348

同上

 日華化学㈱

 16,500

 12,094

同上

 オルガノ㈱

 18,000

 8,640

同上

 ダイソー㈱

 10,000

 3,650

同上

 ㈱トクヤマ

 10,000

 3,380

同上

 保土谷化学㈱

 10,000

 2,070

同上

 ㈱自重堂

 1,000

 982

同上

 ㈱エフピコ

 100

 328

同上

 アシードホールディングス㈱

 100

 118

同上

 ヤスハラケミカル㈱

 100

 69

同上

 

 みなし保有株式

  該当はありません。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

 に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計

上額の合計額

貸借対照表計

上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

 非上場株式

 −

 −

 −

 −

 上記以外の株式

36,594

 6,690

865

 21,453

 △2,455

 

⑤ その他

・取締役の定数

  当社の取締役は3名以上9名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役選任決議要件

  当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・自己の株式の取得の決定機関

  当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・中間配当の決定機関

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

 当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役及び監査役の責任免除制度に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 また、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

・株主総会の特別決議要件

  会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

 22,000

20,000

連結子会社

 −

 22,000

 −

20,000

 

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針といたしましては、金融商品取引法に基づく監査計画等を基準に監査報酬の決定をしております。





出典: マナック株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書