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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,179,395

1,657,006

受取手形及び売掛金

※4,※5 2,862,962

2,721,880

有価証券

268,524

128,445

金銭の信託

1,100,000

1,200,000

商品及び製品

1,058,135

1,007,765

仕掛品

450,622

394,904

原材料及び貯蔵品

420,225

410,135

繰延税金資産

96,374

102,401

その他

118,862

139,148

貸倒引当金

2,486

2,420

流動資産合計

7,552,615

7,759,268

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,077,121

※2 1,043,215

機械装置及び運搬具(純額)

588,822

631,464

土地

※2 1,138,740

※2 1,138,740

建設仮勘定

48,235

27,666

その他(純額)

174,516

153,972

有形固定資産合計

※3 3,027,435

※3 2,995,059

無形固定資産

2,774

2,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,265,214

※1 1,565,167

関係会社長期貸付金

109,350

108,700

繰延税金資産

1,462

その他

209,928

217,083

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

1,585,355

1,890,350

固定資産合計

4,615,565

4,888,129

資産合計

12,168,180

12,647,397

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,220,168

1,231,675

短期借入金

※2 912,269

※2 923,105

未払法人税等

25,316

33,799

賞与引当金

114,157

93,401

その他

497,664

535,038

流動負債合計

2,769,575

2,817,020

固定負債

 

 

長期借入金

※2 196,948

538,835

繰延税金負債

18,332

58,357

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

負ののれん

40,542

その他

192,454

147,963

固定負債合計

503,006

799,885

負債合計

3,272,582

3,616,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,500

1,757,500

資本剰余金

1,947,850

1,947,850

利益剰余金

5,255,287

5,286,843

自己株式

243,705

243,859

株主資本合計

8,716,931

8,748,334

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

135,797

184,081

繰延ヘッジ損益

3,994

為替換算調整勘定

38,874

98,076

その他の包括利益累計額合計

178,666

282,158

純資産合計

8,895,598

9,030,492

負債純資産合計

12,168,180

12,647,397

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

9,240,909

9,264,587

売上原価

※1,※3 7,584,484

※1,※3 7,716,819

売上総利益

1,656,424

1,547,768

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,608,102

※2,※3 1,547,397

営業利益

48,322

370

営業外収益

 

 

受取利息

7,023

7,983

受取配当金

25,812

35,629

為替差益

92,909

32,789

受取ロイヤリティー

45,391

21,050

受取保険料

31,000

負ののれん償却額

40,542

40,542

その他

45,689

31,485

営業外収益合計

288,368

169,480

営業外費用

 

 

支払利息

20,716

19,015

デリバティブ評価損

1,513

22,450

その他

1,203

5,365

営業外費用合計

23,433

46,832

経常利益

313,258

123,018

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7,475

25,506

固定資産売却益

※4 242

※4 245

受取保険金

※6 72,005

特別利益合計

7,717

97,756

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 8,140

※5 3,317

投資有価証券売却損

3,998

減損損失

7,935

災害による損失

※7 76,448

その他

1,500

特別損失合計

21,574

79,766

税金等調整前当期純利益

299,400

141,009

法人税、住民税及び事業税

64,830

37,785

法人税等調整額

63,128

11,411

法人税等合計

127,959

49,196

当期純利益

171,441

91,812

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当期純利益

171,441

91,812

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

120,175

48,284

繰延ヘッジ損益

4,701

3,994

為替換算調整勘定

86,944

59,202

その他の包括利益合計

※1,※2 202,418

※1,※2 103,491

包括利益

373,860

195,304

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

373,860

195,304

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

5,144,104

243,622

8,605,831

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,258

 

60,258

当期純利益

 

 

171,441

 

171,441

自己株式の取得

 

 

 

82

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,183

82

111,100

当期末残高

1,757,500

1,947,850

5,255,287

243,705

8,716,931

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,621

8,695

48,069

23,752

8,582,079

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,258

当期純利益

 

 

 

 

171,441

自己株式の取得

 

 

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120,175

4,701

86,944

202,418

202,418

当期変動額合計

120,175

4,701

86,944

202,418

313,518

当期末残高

135,797

3,994

38,874

178,666

8,895,598

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

5,255,287

243,705

8,716,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,256

 

60,256

当期純利益

 

 

91,812

 

91,812

自己株式の取得

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,556

153

31,402

当期末残高

1,757,500

1,947,850

5,286,843

243,859

8,748,334

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135,797

3,994

38,874

178,666

8,895,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,256

当期純利益

 

 

 

 

91,812

自己株式の取得

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,284

3,994

59,202

103,491

103,491

当期変動額合計

48,284

3,994

59,202

103,491

134,894

当期末残高

184,081

98,076

282,158

9,030,492

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

299,400

141,009

減価償却費

302,525

293,389

減損損失

7,935

災害損失

76,448

負ののれん償却額

40,542

40,542

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,684

20,756

受取利息及び受取配当金

32,835

43,613

支払利息

20,716

19,015

投資有価証券売却損益(△は益)

3,477

25,506

有形固定資産除売却損益(△は益)

7,898

3,072

売上債権の増減額(△は増加)

189,428

141,630

たな卸資産の増減額(△は増加)

67,485

100,041

仕入債務の増減額(△は減少)

21,320

8,706

その他

88,099

182,842

小計

682,431

470,053

災害損失の支払額

5,419

利息及び配当金の受取額

34,578

41,412

利息の支払額

20,716

19,018

法人税等の支払額

132,213

29,333

営業活動によるキャッシュ・フロー

564,080

457,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

311,460

914,600

定期預金の払戻による収入

411,419

614,060

有価証券の取得による支出

10,000

10,000

有価証券の売却による収入

10,000

金銭の信託の取得による支出

1,400,000

1,400,000

金銭の信託の解約による収入

1,400,000

1,400,000

有形固定資産の取得による支出

379,773

108,334

投資有価証券の取得による支出

474,826

500,650

投資有価証券の売却による収入

329,086

359,260

長期貸付金の回収による収入

600

650

その他

239

259

投資活動によるキャッシュ・フロー

434,716

549,356

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

32,177

116,174

長期借入れによる収入

650,000

長期借入金の返済による支出

138,884

181,102

自己株式の取得による支出

82

153

配当金の支払額

60,258

60,256

財務活動によるキャッシュ・フロー

231,402

292,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,019

16,438

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,019

217,088

現金及び現金同等物の期首残高

1,283,468

1,202,448

現金及び現金同等物の期末残高

1,202,448

1,419,537

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  南京八幸薬業科技有限公司

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(エムシーサービス株式会社)及び関連会社(ヨード・ファインケム株式会社)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は3月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、3月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ たな卸資産

 月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    25〜50年

機械装置  5〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年6月末要支給額を計上しております。

 従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年5月の取締役会で、平成19年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

 なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役または監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

 従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建取引(売上債権・仕入債務)について、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

 ヘッジ対象…売掛金・買掛金、借入金の利息

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約は振当処理を行っているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 また、特例処理による金利スワップについても、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6)負ののれんの償却方法及び償却期間

 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

16,050千円

96,050千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

75,399千円

64,670千円

土地

126,089

126,089

201,488

190,759

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

13,320千円

3,380千円

長期借入金

3,380

16,700

3,380

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

減価償却累計額

11,168,071千円

11,444,528千円

 

※4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形割引高

14,288千円

千円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

38,358千円

−千円

割引手形

14,288

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

27,091千円

38,524千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

役員報酬

207,058千円

183,073千円

給料及び賞与

429,696

412,991

賞与引当金繰入額

41,774

33,026

確定拠出年金掛金

14,180

13,634

運搬費

120,424

119,265

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 

357,943千円

341,035千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

機械装置及び運搬具

197千円

245千円

その他

45

242

245

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

2,490千円

669千円

機械装置及び運搬具

5,503

2,489

その他

147

159

8,140

3,317

 

※6 受取保険金の内容は、当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場における災害による損失に係るも

  のであります。

 

※7 災害による損失の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

固定資産の滅失損

−千円

6,075千円

棚卸資産の滅失損

39,416

原状回復費用等

5,419

その他

25,536

76,448

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

187,884千円

78,457千円

組替調整額

△1,490

△3,637

186,394

74,820

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△7,628

△6,841

組替調整額

△7,628

△6,841

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

86,944

59,202

組替調整額

86,944

59,202

税効果調整前合計

265,710

127,181

税効果額

△63,291

△63,291

その他の包括利益合計

202,418

63,889

 

※2 その他包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

186,394千円

74,820千円

税効果額

△66,218

△26,536

税効果調整後

120,175

48,284

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△7,628

△6,481

税効果額

2,927

2,486

税効果調整後

△4,701

△3,994

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

86,944

59,202

税効果額

税効果調整後

86,944

59,202

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

265,710

127,541

税効果額

△63,291

△24,049

税効果調整後

202,418

103,491

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

590

0

590

合計

590

0

590

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日

定時株主総会

普通株式

40,172

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月27日

平成24月11月9日

取締役会

普通株式

20,086

2.5

平成24年9月30日

平成24年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,171

利益剰余金

5.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

590

0

591

合計

590

0

591

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,171

5.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25月11月8日

取締役会

普通株式

20,084

2.5

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,169

利益剰余金

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

1,179,395

千円

1,657,006

千円

金銭の信託勘定

1,100,000

 

1,200,000

 

有価証券勘定

268,524

 

128,445

 

現金及び現金同等物に含めないその他預金及び有価証券

△1,345,471

 

△1,565,914

 

現金及び現金同等物

1,202,448

 

1,419,537

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,702

7,392

2,310

その他

5,160

5,160

合計

14,862

12,552

2,310

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,702

8,778

924

その他

合計

9,702

8,778

924

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

1,386

924

1年超

924

合計

2,310

924

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

1,730

1,386

減価償却費相当額

1,730

1,386

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、主に譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び高格付資産を運用対象とする合同運用指定金銭信託等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。

 営業債務である買掛金は、1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 譲渡性預金は、格付の高い金融機関にのみ預入を行っているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、3ヵ月毎に経営戦略会議に報告しております。

 なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

1,177,670

1,177,670

(2)受取手形及び売掛金

2,862,962

2,862,962

(3)有価証券及び投資有価証券

1,226,497

1,226,497

(4) 金銭の信託

1,100,000

1,100,000

(5) 関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)(*1)

109,950

119,325

9,375

  資産計

6,477,079

6,486,454

9,375

(1)買掛金

1,220,168

1,220,168

(2)短期借入金

775,608

775,608

(3) 未払法人税等

25,316

25,316

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

333,609

333,617

8

  負債計

2,354,701

2,354,710

8

 デリバティブ取引

6,481

6,481

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内返済予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(136,661千円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

1,655,385

1,655,385

(2)受取手形及び売掛金

2,721,880

2,721,880

(3)有価証券及び投資有価証券

1,306,371

1,306,371

(4) 金銭の信託

1,200,000

1,200,000

(5) 関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)(*1)

109,300

116,770

7,470

  資産計

6,992,937

7,000,407

7,470

(1)買掛金

1,231,675

1,231,675

(2)短期借入金

659,433

659,433

(3) 未払法人税等

33,799

33,799

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

802,507

800,322

△2,184

  負債計

2,727,415

2,725,231

△2,184

 デリバティブ取引

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内返済予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(263,672千円)を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

 固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

307,241

387,241

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

1,177,670

受取手形及び売掛金

2,862,962

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

200,000

20,000

 (2)その他

10,000

10,000

金銭の信託

1,100,000

関係会社長期貸付金

600

2,400

54,300

52,650

合計

5,351,232

32,400

54,300

52,650

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

1,655,385

受取手形及び売掛金

2,721,880

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

118,445

159,312

 (2)その他

10,000

金銭の信託

1,200,000

関係会社長期貸付金

600

7,100

60,000

41,600

合計

5,706,310

166,412

60,000

41,600

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

855,231

628,585

226,646

(2)債券

 

 

 

  社債

120,564

120,461

102

(3)その他

24,620

19,460

5,159

小計

1,000,415

768,507

231,908

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

58,087

77,564

△19,477

(2)債券

 

 

 

  社債

98,013

98,013

(3)その他

69,981

69,981

小計

226,081

245,559

△19,477

合計

1,226,497

1,014,066

212,431

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

973,134

685,075

288,058

(2)債券

 

 

 

  社債

20,014

20,000

14

(3)その他

31,960

29,460

2,500

小計

1,025,108

734,535

290,573

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,519

16,705

△3,186

(2)債券

 

 

 

  社債

257,743

257,878

△135

(3)その他

10,000

10,000

小計

281,262

284,583

△3,321

合計

1,306,371

1,019,119

287,251

 

4.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

72,319

1,475

3,605

(2)債券

 

 

 

社債

200,000

393

(3) その他

56,766

6,000

合計

329,086

7,475

3,998

 

  当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

37,909

21,460

(2)債券

 

 

 

社債

230,461

1,987

(3) その他

90,888

2,059

合計

359,260

25,506

 

5.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、投資有価証券(株式及び債券)について31千円減損処理を行っております。前連結会計年度は該当事項ありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処

為替予約取引

 

 

 

 

売建

売掛金

 

 

 

米ドル

 

9,796

92

買建

買掛金

 

 

 

米ドル

 

169,992

6,388

合計

179,788

6,481

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  2.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理され

    ているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

139,998

119,994

(注)

合計

139,998

119,994

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

   ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社

 当社は、平成23年7月1日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

 

 連結子会社

 退職給付制度はありません。

 

2.退職給付債務に関する事項

 確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

勤務費用(千円)

 

 

 

 

確定拠出年金への掛金支払額(千円)

 

 

38,364

 

 

退職給付費用(千円)

 

 

38,364

 

 

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社

 当社は、平成23年7月1日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

 

 連結子会社

 退職給付制度はありません。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37,792千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

15,532千円

 

14,625千円

未実現損益の調整

1,594

 

2,170

未払社会保険料

8,612

 

7,272

賞与引当金

42,801

 

32,882

減損損失

6,380

 

6,380

土地評価差額

4,313

 

4,313

投資有価証券評価損

34,747

 

34,898

確定拠出掛金

75,174

 

59,604

役員退職慰労引当金

19,428

 

19,428

前受収益

4,680

 

繰越欠損金

 

22,358

その他

14,698

 

13,677

繰延税金資産小計

227,964

 

217,612

評価性引当額

△65,100

 

△65,251

繰延税金資産合計

162,863

 

152,361

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△5,114

 

△4,643

その他有価証券評価差額金

△75,474

 

△102,010

その他

△2,770

 

△1,662

繰延税金負債合計

△83,360

 

△108,317

繰延税金資産の純額

79,503

 

44,044

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

37.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7

 

5.3

住民税均等割額

2.1

 

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.2

 

△3.3

税額控除

△0.2

 

△5.3

評価性引当額の増減

0.9

 

0.1

負ののれん償却額

△5.1

 

△10.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

4.2

当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異

4.7

 

3.6

その他

1.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7

 

34.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,904千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸等不動産に該当する物件(土地・建物)を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は8,067千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は8,624千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

576,602

567,265

 

期中増減額

△9,337

△1,401

 

期末残高

567,265

565,863

期末時価

570,000

565,600

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の減損損失(7,935千円)であります。当連結会

    計年度の主な減少額は建物の減価償却費(1,401千円)であります。

   3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、自社で算定した金額(指

    標等を用いて調査を行ったものを含む)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

     当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

  ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

  難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

  ヘルスサポート事業………人工透析薬剤用原料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,006,238

3,044,693

1,189,977

9,240,909

9,240,909

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,006,238

3,044,693

1,189,977

9,240,909

9,240,909

セグメント利益

386,547

279,628

136,878

803,053

754,730

48,322

セグメント資産

4,520,365

2,297,561

714,339

7,532,266

4,635,914

12,168,180

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147,724

80,424

7,351

235,501

67,024

302,525

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,188

46,198

13,970

112,356

104,726

217,082

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,903,056

3,214,079

1,147,451

9,264,587

9,264,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,903,056

3,214,079

1,147,451

9,264,587

9,264,587

セグメント利益

277,120

283,954

118,830

679,906

679,535

370

セグメント資産

4,372,101

2,377,509

668,704

7,418,315

5,229,082

12,647,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129,272

80,309

7,899

217,482

75,906

293,389

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,605

115,519

2,780

236,904

23,982

260,886

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

803,053

679,906

全社費用(注)

△754,730

△679,535

連結財務諸表の営業利益

48,322

370

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,532,266

7,418,315

全社資産(注)

4,635,914

5,229,082

連結財務諸表の資産合計

12,168,180

12,647,397

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(有価証券、金銭の信託及び投資有価証券)及び管理部門

   に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

減価償却費

235,501

217,482

67,024

75,906

302,525

293,389

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

112,356

236,904

104,726

23,982

217,082

260,886

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

     す。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

  理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

8,074,109

1,136,766

30,032

9,240,909

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,653,515

373,919

3,027,435

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,339,391

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

984,092

ヘルスサポート事業

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

7,908,592

1,207,174

148,821

9,264,587

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,618,507

376,552

2,995,059

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,145,403

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

934,029

ヘルスサポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

7,935

7,935

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

当期償却額

40,542

40,542

当期末残高

40,542

40,542

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

当期償却額

40,542

40,542

当期末残高

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

40,633,880

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

1,369,337

買掛金

475,830

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

40,633,880

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

1,562,816

買掛金

561,217

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10,000

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,654

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

109,350

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10,000

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,784

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

108,700

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40,000

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.5

機器の購入

 

役員の兼任

機器の

購入

3,521

未払金

1,706

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40,000

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.4

原材料等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

7,157

買掛金

 

未払金

4,318

 

1,548

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び

     「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     (1)原材料等の購入及び機器の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定してお

       ります。

     (2)資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定

       しております。

   3.当社監査役 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,107円21銭

1,124円05銭

1株当たり当期純利益金額

21円34銭

11円43銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

−円

−円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益金額(千円)

171,441

91,812

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

171,441

91,812

期中平均株式数(株)

8,034,401

8,034,032

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

 当社は、平成26年3月14日開催の取締役会にて、中国に子会社を設立することを決議し、平成26年6月6日に中国当局より営業許可証を取得いたしました。

(1)設立の目的

 当社グループは、中国をはじめとするアジア地域における事業拡大により更なる成長を目指しております。当社グループは、既に江蘇省南京市にファインケミカル製品の製造拠点(南京八幸薬業科技有限公司)を保有しておりますが、この度、ファインケミカル製品製造機能の更なる強化を目的とし、別途製造拠点を確保することとし、そのために新会社を設立することといたしました。

(2)子会社の概要

①商号      マナック(南京)化工新材料有限公司

②所在地     中国 江蘇省 南京市

③代表者     董事長 村田 耕也(当社常務取締役)

④事業内容    ファインケミカル製品の製造・販売

⑤資本金     13百万米ドル(約1,326百万円)

⑥出資比率    マナック株式会社 100%

⑦設立年月日   平成26年6月6日

⑧決算期     12月

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

775,608

659,433

1.33

1年以内に返済予定の長期借入金

136,661

263,672

1.39

1年以内に返済予定のリース債務

5,074

4,664

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

196,948

538,835

1.39

平成27年〜30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,146

11,481

平成27年〜31年

その他有利子負債

1,130,437

1,478,085

 (注)1.「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

152,272

251,577

80,004

54,982

リース債務

4,664

2,956

1,751

1,751

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,255,256

4,494,928

6,743,535

9,264,587

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△6,889

15,207

26,928

141,009

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△19,561

8,755

14,223

91,812

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△2.43

1.09

1.77

11.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△2.43

3.52

0.68

9.66

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

553,892

975,196

受取手形

※2 416,912

412,203

売掛金

※1 2,157,719

※1 2,104,033

有価証券

268,524

128,445

金銭の信託

1,100,000

1,200,000

商品及び製品

954,998

898,855

仕掛品

347,740

311,367

原材料及び貯蔵品

354,569

361,596

前払費用

16,998

21,211

繰延税金資産

87,844

68,948

その他

※1 81,539

※1 66,222

貸倒引当金

2,504

2,433

流動資産合計

6,338,235

6,545,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

735,183

704,697

構築物

30,296

27,683

機械及び装置

435,307

453,787

車両運搬具

69

1,394

工具、器具及び備品

121,079

105,452

土地

1,012,651

1,012,651

建設仮勘定

31,304

23,458

有形固定資産合計

2,365,892

2,329,124

無形固定資産

1,570

1,570

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,237,935

1,453,194

関係会社株式

170,561

250,561

長期貸付金

※1 109,350

※1 108,700

敷金及び保証金

70,211

70,105

その他

66,207

70,136

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

1,653,666

1,952,098

固定資産合計

4,021,129

4,282,793

資産合計

10,359,364

10,828,440

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,083,853

※1 1,131,859

短期借入金

50,000

60,000

未払金

※1 244,079

※1 221,578

未払費用

50,662

46,367

未払法人税等

9,454

33,514

賞与引当金

111,426

90,786

設備関係未払金

28,284

157,619

その他

84,284

53,023

流動負債合計

1,662,047

1,794,748

固定負債

 

 

長期借入金

225,000

長期未払金

170,927

131,817

繰延税金負債

17,514

57,457

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

固定負債合計

243,171

469,004

負債合計

1,905,218

2,263,752

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,500

1,757,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,947,850

1,947,850

資本剰余金合計

1,947,850

1,947,850

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,651

149,651

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

24,830

24,830

研究開発積立金

400,000

400,000

工場移転積立金

150,000

150,000

固定資産圧縮積立金

9,491

8,437

別途積立金

3,675,000

3,675,000

繰越利益剰余金

447,892

514,298

利益剰余金合計

4,856,866

4,922,217

自己株式

243,705

243,859

株主資本合計