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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,657,006

2,322,548

受取手形及び売掛金

2,721,880

2,800,459

有価証券

128,445

276,989

金銭の信託

1,200,000

商品及び製品

1,007,765

989,213

仕掛品

394,904

486,991

原材料及び貯蔵品

410,135

415,914

繰延税金資産

102,401

73,247

その他

139,148

139,769

貸倒引当金

2,420

2,573

流動資産合計

7,759,268

7,502,560

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 1,043,215

910,296

機械装置及び運搬具(純額)

631,464

578,243

土地

※2 1,138,740

743,918

建設仮勘定

27,666

31,919

その他(純額)

153,972

130,923

有形固定資産合計

※3 2,995,059

※3 2,395,301

無形固定資産

2,719

2,677

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,565,167

※1 2,303,655

関係会社長期貸付金

108,700

108,100

その他

217,083

196,851

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

1,890,350

2,608,007

固定資産合計

4,888,129

5,005,986

資産合計

12,647,397

12,508,547

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,231,675

1,077,484

短期借入金

※2 923,105

927,265

未払法人税等

33,799

61,851

賞与引当金

93,401

118,281

その他

535,038

487,746

流動負債合計

2,817,020

2,672,629

固定負債

 

 

長期借入金

538,835

506,977

繰延税金負債

58,357

164,499

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

その他

147,963

104,587

固定負債合計

799,885

830,793

負債合計

3,616,905

3,503,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,500

1,757,500

資本剰余金

1,947,850

1,947,850

利益剰余金

5,286,843

4,936,232

自己株式

243,859

244,022

株主資本合計

8,748,334

8,397,559

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

184,081

402,067

為替換算調整勘定

98,076

205,497

その他の包括利益累計額合計

282,158

607,565

純資産合計

9,030,492

9,005,124

負債純資産合計

12,647,397

12,508,547

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

9,264,587

9,511,798

売上原価

※1,※3 7,716,819

※1,※3 7,997,402

売上総利益

1,547,768

1,514,395

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,547,397

※2,※3 1,535,969

営業利益又は営業損失(△)

370

21,573

営業外収益

 

 

受取利息

7,983

14,707

受取配当金

35,629

49,507

為替差益

32,789

54,610

受取ロイヤリティー

21,050

9,360

負ののれん償却額

40,542

その他

31,485

60,299

営業外収益合計

169,480

188,485

営業外費用

 

 

支払利息

19,015

18,457

デリバティブ評価損

22,450

490

その他

5,365

7,403

営業外費用合計

46,832

26,351

経常利益

123,018

140,559

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

25,506

28,262

固定資産売却益

※4 245

※4 853

受取保険金

※6 72,005

特別利益合計

97,756

29,115

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,317

※5 4,647

固定資産売却損

※7 24,090

投資有価証券評価損

6,370

減損損失

※8 297,807

災害による損失

※9 76,448

その他

1,156

特別損失合計

79,766

334,071

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

141,009

164,396

法人税、住民税及び事業税

37,785

79,110

法人税等調整額

11,411

46,851

法人税等合計

49,196

125,961

当期純利益又は当期純損失(△)

91,812

290,358

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

91,812

290,358

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48,284

217,986

繰延ヘッジ損益

3,994

為替換算調整勘定

59,202

107,420

その他の包括利益合計

※1,※2 103,491

※1,※2 325,406

包括利益

195,304

35,048

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

195,304

35,408

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

5,255,287

243,705

8,716,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,256

 

60,256

当期純利益

 

 

91,812

 

91,812

自己株式の取得

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

31,556

153

31,402

当期末残高

1,757,500

1,947,850

5,286,843

243,859

8,748,334

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135,797

3,994

38,874

178,666

8,895,598

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,256

当期純利益

 

 

 

 

91,812

自己株式の取得

 

 

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48,284

3,994

59,202

103,491

103,491

当期変動額合計

48,284

3,994

59,202

103,491

134,894

当期末残高

184,081

98,076

282,158

9,030,492

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

5,286,843

243,859

8,748,334

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,253

 

60,253

当期純損失(△)

 

 

290,358

 

290,358

自己株式の取得

 

 

 

163

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

350,611

163

350,774

当期末残高

1,757,500

1,947,850

4,936,232

244,022

8,397,559

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

184,081

98,076

282,158

9,030,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,253

当期純損失(△)

 

 

 

 

290,358

自己株式の取得

 

 

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

217,986

107,420

325,406

325,406

当期変動額合計

217,986

107,420

325,406

25,367

当期末残高

402,067

205,497

607,565

9,005,124

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

141,009

164,396

減価償却費

293,389

324,937

減損損失

297,807

災害損失

76,448

負ののれん償却額

40,542

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,756

24,880

受取利息及び受取配当金

43,613

64,215

支払利息

19,015

18,457

投資有価証券売却損益(△は益)

25,506

28,262

投資有価証券評価損益(△は益)

6,370

有形固定資産除売却損益(△は益)

3,072

27,884

売上債権の増減額(△は増加)

141,630

77,615

たな卸資産の増減額(△は増加)

100,041

46,376

仕入債務の増減額(△は減少)

8,706

155,621

その他

182,842

7,169

小計

470,053

156,681

災害損失の支払額

5,419

利息及び配当金の受取額

41,412

62,701

利息の支払額

19,018

18,457

法人税等の支払額

29,333

51,131

営業活動によるキャッシュ・フロー

457,693

149,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

914,600

734,530

定期預金の払戻による収入

614,060

864,620

有価証券の取得による支出

10,000

150,000

有価証券の売却による収入

10,000

110,000

金銭の信託の取得による支出

1,400,000

300,000

金銭の信託の解約による収入

1,400,000

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

108,334

415,919

有形固定資産の売却による収入

259

345,042

投資有価証券の取得による支出

500,650

876,493

投資有価証券の売却による収入

359,260

357,325

長期貸付金の回収による収入

650

600

投資活動によるキャッシュ・フロー

549,356

200,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

116,174

77,504

長期借入れによる収入

650,000

160,000

長期借入金の返済による支出

181,102

265,202

自己株式の取得による支出

153

163

配当金の支払額

60,256

60,253

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,313

88,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,438

33,308

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

217,088

295,631

現金及び現金同等物の期首残高

1,202,448

1,419,537

現金及び現金同等物の期末残高

1,419,537

1,715,169

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  南京八幸薬業科技有限公司

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

  マナック(南京)化工新材料有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(エムシーサービス株式会社及びマナック(南京)化工新材料有限公司)及び関連会社(ヨード・ファインケム株式会社)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は3月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、3月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    25〜31年

機械装置  5〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年6月末要支給額を計上しております。

 従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年5月の取締役会で、平成19年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

 なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

 従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 為替予約が付されている外貨建取引(売上債権・仕入債務)について、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

 ヘッジ対象…売上債権・仕入債務、借入金の利息

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約は振当処理を行っているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。

 また、特例処理による金利スワップについても、その判定をもって有効性の評価に代えております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた259千円は、「有形固定資産の売却による収入」259千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

96,050千円

406,750千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

建物及び構築物

64,670千円

−千円

土地

126,089

190,759

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

3,380千円

−千円

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

11,444,528千円

11,673,435千円

 

 4 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

受取手形割引高

千円

25,686千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 

38,524千円

78,939千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

役員報酬

183,073千円

179,907千円

給料及び賞与

412,991

415,934

賞与引当金繰入額

33,026

42,198

確定拠出年金掛金

13,634

14,138

運搬費

119,265

115,405

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 

341,035千円

233,426千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

245千円

853千円

245

853

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

669千円

2,118千円

機械装置及び運搬具

2,489

1,482

その他

159

1,046

3,317

4,647

 

※6 前連結会計年度における受取保険金の内容は、当社連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場における災害による損失に係るものであります。

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

−千円

14,163千円

土地

9,926

24,090

 

※8 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

茨城県神栖市

ファインケミカル製品生産設備

建物、機械装置、土地

115,655千円

中国南京市

ファインケミカル製品生産設備

建物、機械装置、その他

182,151

(経緯及びグルーピングの方法)

 当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

 減損損失の内訳は、建物及び構築物159,595千円、機械装置及び運搬具65,102千円、土地46,859千円、その他26,248千円であります。

(回収可能額の算定方法等)

 当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

 

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

 

※9 災害による損失の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

固定資産の滅失損

6,075千円

−千円

棚卸資産の滅失損

39,416

原状回復費用等

5,419

その他

25,536

76,448

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

78,457千円

328,320千円

組替調整額

△3,637

△21,890

74,820

306,429

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△6,841

組替調整額

△6,841

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

59,202

107,420

組替調整額

59,202

107,420

税効果調整前合計

127,181

413,850

税効果額

△63,291

△88,443

その他の包括利益合計

63,889

325,406

 

※2 その他包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

74,820千円

306,429千円

税効果額

△26,536

△88,443

税効果調整後

48,284

217,986

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△6,481

税効果額

2,486

税効果調整後

△3,994

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

59,202

107,420

税効果額

税効果調整後

59,202

107,420

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

127,541

413,850

税効果額

△24,049

△88,443

税効果調整後

103,491

325,406

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

590

0

591

合計

590

0

591

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,171

5.0

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25月11月8日

取締役会

普通株式

20,084

2.5

平成25年9月30日

平成25年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,169

利益剰余金

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

591

0

591

合計

591

0

591

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,169

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26月11月7日

取締役会

普通株式

20,084

2.5

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,167

利益剰余金

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

1,657,006

千円

2,322,548

千円

金銭の信託勘定

1,200,000

 

 

有価証券勘定

128,445

 

276,989

 

現金及び現金同等物に含めないその他預金及び有価証券

△1,565,914

 

△884,368

 

現金及び現金同等物

1,419,537

 

1,715,169

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

無形固定資産

 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,702

8,778

924

その他

合計

9,702

8,778

924

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,702

9,702

その他

合計

9,702

9,702

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

924

1年超

合計

924

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

支払リース料

1,386

924

減価償却費相当額

1,386

924

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、主に譲渡性預金、業務上の関係を有する企業の株式及び高格付資産を運用対象とする合同運用指定金銭信託等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。

 営業債務である買掛金は、1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 譲渡性預金は、格付の高い金融機関にのみ預入を行っているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券、投資有価証券及び金銭の信託については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、3ヵ月毎に経営戦略会議に報告しております。

 なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

1,655,385

1,655,385

(2)受取手形及び売掛金

2,721,880

2,721,880

(3)有価証券及び投資有価証券

1,306,371

1,306,371

(4) 金銭の信託

1,200,000

1,200,000

(5) 関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)(*1)

109,300

116,770

7,470

  資産計

6,992,937

7,000,407

7,470

(1)買掛金

1,231,675

1,231,675

(2)短期借入金

659,433

659,433

(3) 未払法人税等

33,799

33,799

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

802,507

800,322

△2,184

  負債計

2,727,415

2,725,231

△2,184

 デリバティブ取引

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内返済予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(263,672千円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

2,321,222

2,321,222

(2)受取手形及び売掛金

2,800,459

2,800,459

(3)有価証券及び投資有価証券

1,889,074

1,889,074

(4) 関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)(*1)

108,700

117,561

8,861

  資産計

7,119,455

7,128,317

8,861

(1)買掛金

1,077,484

1,077,484

(2)短期借入金

736,937

736,937

(3) 未払法人税等

61,851

61,851

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

697,305

696,283

△1,021

  負債計

2,573,578

2,572,556

△1,021

 デリバティブ取引

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内返済予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(190,328千円)を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成26年3月31日)

資  産

(1)預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

 固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

資  産

(1)預金、(2)受取手形及び売掛金、

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)関係会社長期貸付金(1年内返済予定の長期貸付金を含む)

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

 固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

387,241

691,570

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

1,655,385

受取手形及び売掛金

2,721,880

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

118,445

159,312

 (2)その他

10,000

金銭の信託

1,200,000

関係会社長期貸付金

600

7,100

60,000

41,600

合計

5,706,310

166,412

60,000

41,600

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,321,222

受取手形及び売掛金

2,800,459

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

230,000

180,000

 (2)その他

50,000

関係会社長期貸付金

600

19,500

60,000

28,600

合計

5,402,281

199,500

60,000

28,600

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

659,433

長期借入金

263,672

152,272

251,577

80,004

54,982

合計

923,105

152,272

251,577

80,004

54,982

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

736,937

長期借入金

190,328

305,761

136,124

61,102

3,990

合計

927,265

305,761

136,124

61,102

3,990

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

973,134

685,075

288,058

(2)債券

 

 

 

  社債

20,014

20,000

14

(3)その他

31,960

29,460

2,500

小計

1,025,108

734,535

290,573

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

13,519

16,705

△3,186

(2)債券

 

 

 

  社債

257,743

257,878

△135

(3)その他

10,000

10,000

小計

281,262

284,583

△3,321

合計

1,306,371

1,019,119

287,251

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,241,248

654,860

586,387

(2)債券

 

 

 

  社債

130,539

130,000

539

(3)その他

159,468

148,637

10,830

小計

1,531,255

933,498

597,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,879

17,930

△2,050

(2)債券

 

 

 

  社債

263,253

279,910

△16,657

(3)その他

78,685

80,000

△1,314

小計

357,818

377,840

△20,022

合計

1,889,074

1,311,338

577,735

 

4.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

37,909

21,460

(2)債券

 

 

 

社債

230,461

1,987

(3) その他

90,888

2,059

合計

359,260

25,506

 

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

49,814

8,688

(2)債券

 

 

 

社債

178,431

4,803

(3) その他

129,079

14,770

合計

357,325

28,262

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券(株式及び債券)について31千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券(株式及び債券)について6,370千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

139,998

119,994

(注)

合計

139,998

119,994

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

   ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

119,994

99,990

(注)

合計

119,994

99,990

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

   ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社

 当社は、平成23年7月1日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

 

 連結子会社

 退職給付制度はありません。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)37,792千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)38,298千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

14,625千円

 

14,762千円

未実現損益の調整

2,170

 

570

未払社会保険料

7,272

 

8,202

賞与引当金

32,882

 

38,597

減損損失

6,380

 

98,021

土地評価差額

4,313

 

3,859

投資有価証券評価損

34,898

 

33,495

確定拠出掛金

59,604

 

41,404

役員退職慰労引当金

19,428

 

17,546

繰越欠損金

22,358

 

59,894

その他

13,677

 

12,220

繰延税金資産小計

217,612

 

328,570

評価性引当額

△65,251

 

△225,482

繰延税金資産合計

152,361

 

103,088

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△4,643

 

△3,592

その他有価証券評価差額金

△102,010

 

△190,454

その他

△1,662

 

△293

繰延税金負債合計

△108,317

 

△194,340

繰延税金資産(負債)の純額(△)

44,044

 

△91,251

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

37.8%

 

35.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3

 

△2.1

住民税均等割額

4.5

 

△3.3

寄付金の損金不算入額

 

△1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3

 

3.2

税額控除

△5.3

 

11.4

評価性引当額の増減

0.1

 

△110.2

負ののれん償却額

△10.9

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

4.2

 

△5.3

当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異

3.6

 

△3.4

その他

△1.0

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

 

△76.6

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は11,968千円減少し、法人税等調整額が8,360千円、その他有価証券評価差額金が20,328千円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除制度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

当社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸等不動産に該当する物件(土地・建物)を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する費用は8,624千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

567,265

 

期中増減額

△1,401

 

期末残高

565,863

期末時価

565,600

   (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま

       す。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物の減価償却費(1,401千円)であります。

   3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、自社で算定した金額

     (指標等を用いて調査を行ったものを含む)であります。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

     当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

  ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

  難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

  ヘルスサポート事業………人工透析薬剤用原料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,903,056

3,214,079

1,147,451

9,264,587

9,264,587

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,903,056

3,214,079

1,147,451

9,264,587

9,264,587

セグメント利益

277,120

283,954

118,830

679,906

679,535

370

セグメント資産

4,372,101

2,377,509

668,704

7,418,315

5,229,082

12,647,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

129,272

80,309

7,899

217,482

75,906

293,389

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,605

115,519

2,780

236,904

23,982

260,886

 

 当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,106,526

3,227,843

1,177,427

9,511,798

9,511,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,106,526

3,227,843

1,177,427

9,511,798

9,511,798

セグメント利益又は損失(△)

361,438

234,410

109,308

705,157

726,731

21,573

セグメント資産

4,368,286

2,298,532

603,021

7,269,840

5,238,706

12,508,547

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,521

92,112

7,612

246,247

78,690

324,937

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,346

116,596

2,800

273,742

42,235

315,977

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

679,906

705,157

全社費用(注)

△679,535

△726,731

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

370

△21,573

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,418,315

7,269,840

全社資産(注)

5,229,082

5,238,706

連結財務諸表の資産合計

12,647,397

12,508,547

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門

   に係る資産であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

減価償却費

217,482

246,247

75,906

78,690

293,389

324,937

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

236,904

273,742

23,982

42,235

260,886

315,977

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

     す。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

  理部門に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

7,908,592

1,207,174

148,821

9,264,587

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,618,507

376,552

2,995,059

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,145,403

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

934,029

ヘルスサポート事業

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

合計

8,405,426

938,822

167,548

9,511,798

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,151,240

244,061

2,395,301

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,358,668

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

869,115

ヘルスサポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

297,807

297,807

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

当期償却額

40,542

40,542

当期末残高

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

40,633,880

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

1,562,816

買掛金

561,217

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

40,633,880

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

1,698,566

買掛金

512,671

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10,000

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,784

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

108,700

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10,000

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,635

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

108,100

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40,000

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.4

原材料等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

7,157

買掛金

 

未払金

4,318

 

1,548

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40,000

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.4

原材料等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

16,810

買掛金

 

未払金

5,877

 

2,137

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び

     「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     (1)原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

     (2)資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定

       しております。

   3.当社監査役 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

1,124円05銭

1,120円94銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

11円43銭

△36円14銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載

     しておりません。

   2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、

     また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

     す。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

91,812

△290,358

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

91,812

△290,358

期中平均株式数(株)

8,034,032

8,033,688

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

659,433

736,937

1.05

1年以内に返済予定の長期借入金

263,672

190,328

1.21

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

538,835

506,977

1.21

平成28年〜31年

1,461,940

1,434,242

 (注)1.「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

305,761

136,124

61,102

3,990

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,355,862

4,543,696

6,840,587

9,511,798

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

8,502

△23,413

65,540

△164,396

四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△1,627

△29,716

50,626

△290,358

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△0.20

△3.70

6.30

△36.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.20

△3.50

10.00

△42.44

 





出典: マナック株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書