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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,322,548

2,255,342

受取手形及び売掛金

※3 2,800,459

2,881,864

有価証券

276,989

63,996

商品及び製品

989,213

1,138,066

仕掛品

486,991

503,509

原材料及び貯蔵品

415,914

413,296

繰延税金資産

73,247

97,798

その他

139,769

97,719

貸倒引当金

2,573

2,413

流動資産合計

7,502,560

7,449,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

910,296

868,646

機械装置及び運搬具(純額)

578,243

626,220

土地

743,918

743,918

建設仮勘定

31,919

49,659

その他(純額)

130,923

130,591

有形固定資産合計

※2 2,395,301

※2 2,419,037

無形固定資産

2,677

2,636

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,303,655

※1 2,030,131

関係会社長期貸付金

108,100

107,500

その他

196,851

201,441

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

2,608,007

2,338,473

固定資産合計

5,005,986

4,760,146

資産合計

12,508,547

12,209,327

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,077,484

1,053,110

短期借入金

927,265

1,116,902

未払法人税等

61,851

14,758

賞与引当金

118,281

116,457

その他

487,746

555,718

流動負債合計

2,672,629

2,856,948

固定負債

 

 

長期借入金

506,977

308,610

繰延税金負債

164,499

73,737

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

その他

104,587

65,992

固定負債合計

830,793

503,069

負債合計

3,503,422

3,360,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,500

1,757,500

資本剰余金

1,947,850

1,947,850

利益剰余金

4,936,232

5,051,864

自己株式

244,022

244,107

株主資本合計

8,397,559

8,513,106

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

402,067

194,359

繰延ヘッジ損益

9,923

為替換算調整勘定

205,497

151,766

その他の包括利益累計額合計

607,565

336,203

純資産合計

9,005,124

8,849,310

負債純資産合計

12,508,547

12,209,327

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

9,511,798

8,762,586

売上原価

※1,※3 7,997,402

※1,※3 6,985,625

売上総利益

1,514,395

1,776,961

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,535,969

※2,※3 1,490,636

営業利益又は営業損失(△)

21,573

286,324

営業外収益

 

 

受取利息

14,707

19,204

受取配当金

49,507

42,381

為替差益

54,610

受取ロイヤリティー

9,360

6,985

助成金収入

12,364

28,260

その他

47,935

59,189

営業外収益合計

188,485

156,020

営業外費用

 

 

支払利息

18,457

18,949

デリバティブ評価損

490

35,190

為替差損

160,406

その他

7,403

14,232

営業外費用合計

26,351

228,778

経常利益

140,559

213,565

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

28,262

5,356

固定資産売却益

※4 853

※4 2,358

特別利益合計

29,115

7,715

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 4,647

※5 5,752

固定資産売却損

※6 24,090

投資有価証券評価損

6,370

2,190

投資有価証券売却損

7,406

減損損失

※7 297,807

その他

1,156

15,703

特別損失合計

334,071

31,052

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

164,396

190,229

法人税、住民税及び事業税

79,110

19,853

法人税等調整額

46,851

5,507

法人税等合計

125,961

14,345

当期純利益又は当期純損失(△)

290,358

175,883

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

290,358

175,883

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

290,358

175,883

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

217,986

207,707

繰延ヘッジ損益

9,923

為替換算調整勘定

107,420

53,730

その他の包括利益合計

※1,※2 325,406

※1,※2 271,361

包括利益

35,048

95,478

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

35,408

95,478

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

5,286,843

243,859

8,748,334

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,253

 

60,253

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

290,358

 

290,358

自己株式の取得

 

 

 

163

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

350,611

163

350,774

当期末残高

1,757,500

1,947,850

4,936,232

244,022

8,397,559

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

184,081

98,076

282,158

9,030,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,253

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

290,358

自己株式の取得

 

 

 

 

163

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

217,986

107,420

325,406

325,406

当期変動額合計

217,986

107,420

325,406

25,367

当期末残高

402,067

205,497

607,565

9,005,124

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,757,500

1,947,850

4,936,232

244,022

8,397,559

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

60,251

 

60,251

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

175,883

 

175,883

自己株式の取得

 

 

 

84

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

115,632

84

115,547

当期末残高

1,757,500

1,947,850

5,051,864

244,107

8,513,106

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

402,067

205,497

607,565

9,005,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

60,251

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

175,883

自己株式の取得

 

 

 

 

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

207,707

9,923

53,730

271,361

271,361

当期変動額合計

207,707

9,923

53,730

271,361

155,814

当期末残高

194,359

9,923

151,766

336,203

8,849,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

164,396

190,229

減価償却費

324,937

308,893

減損損失

297,807

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,880

1,823

受取利息及び受取配当金

64,215

61,585

支払利息

18,457

18,949

投資有価証券売却損益(△は益)

28,262

2,049

投資有価証券評価損益(△は益)

6,370

2,190

デリバティブ評価損益(△は益)

490

35,190

有形固定資産除売却損益(△は益)

27,884

3,393

売上債権の増減額(△は増加)

77,615

82,491

たな卸資産の増減額(△は増加)

46,376

184,199

仕入債務の増減額(△は減少)

155,621

22,600

その他

7,659

38,555

小計

156,681

246,751

利息及び配当金の受取額

62,701

66,737

利息の支払額

18,457

18,949

法人税等の支払額

51,131

68,045

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,793

226,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

734,530

334,574

定期預金の払戻による収入

864,620

784,549

有価証券の取得による支出

150,000

有価証券の売却による収入

110,000

50,000

金銭の信託の取得による支出

300,000

金銭の信託の解約による収入

1,000,000

有形固定資産の取得による支出

415,919

332,884

有形固定資産の売却による収入

345,042

5,654

投資有価証券の取得による支出

876,493

282,026

投資有価証券の売却による収入

357,325

366,668

長期貸付金の回収による収入

600

600

投資活動によるキャッシュ・フロー

200,643

257,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

77,504

47,063

長期借入れによる収入

160,000

150,000

長期借入金の返済による支出

265,202

205,794

自己株式の取得による支出

163

84

配当金の支払額

60,253

60,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

88,114

69,066

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,308

32,644

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

295,631

382,769

現金及び現金同等物の期首残高

1,419,537

1,715,169

現金及び現金同等物の期末残高

1,715,169

2,097,938

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  南京八幸薬業科技有限公司

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

  マナック(南京)化工新材料有限公司

  マナック(上海)貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(エムシーサービス株式会社、マナック(南京)化工新材料有限公司及びマナック(上海)貿易有限公司)及び関連会社(ヨード・ファインケム株式会社)は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は3月31日、南京八幸薬業科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、南京八幸薬業科技有限公司については、3月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

  時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    25〜31年

機械装置  5〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年6月末要支給額を計上しております。

 従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年5月の取締役会で、平成19年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

 なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役に対する支払の時期は、取締役又は監査役の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

 従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

 ヘッジ対象…売上債権・仕入債務、借入金の利息

ハ ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた60,299千円は、「助成金収入」12,364千円、「その他」47,935千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,169千円は、「デリバティブ評価損益」490千円、「その他」△7,659千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

406,750千円

467,879千円

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

11,673,435千円

11,571,037千円

 

※3 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

25,686千円

千円

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

78,939千円

27,130千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

179,907千円

159,847千円

給料及び賞与

415,934

418,326

賞与引当金繰入額

42,198

41,398

確定拠出年金掛金

14,138

14,552

運搬費

115,405

114,272

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 

233,426千円

222,971千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

853千円

−千円

その他

2,358

853

2,358

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

2,118千円

739千円

機械装置及び運搬具

1,482

4,875

その他

1,046

137

4,647

5,752

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

14,163千円

−千円

土地

9,926

24,090

 

※7 減損損失

 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

茨城県神栖市

ファインケミカル製品生産設備

建物、機械装置、土地

115,655千円

中国南京市

ファインケミカル製品生産設備

建物、機械装置、その他

182,151

(経緯及びグルーピングの方法)

 当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、連結子会社における収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(減損損失の内訳)

 減損損失の内訳は、建物及び構築物159,595千円、機械装置及び運搬具65,102千円、土地46,859千円、その他26,248千円であります。

(回収可能額の算定方法等)

 当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算定しております。

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

328,320千円

△310,384千円

組替調整額

△21,890

△2,066

306,429

△312,451

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△14,990

組替調整額

△14,990

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

107,420

△53,730

組替調整額

107,420

△53,730

税効果調整前合計

413,850

△381,171

税効果額

△88,443

109,809

その他の包括利益合計

325,406

△271,361

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

306,429千円

△312,451千円

税効果額

△88,443

104,743

税効果調整後

217,986

△207,707

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△14,990

税効果額

5,066

税効果調整後

△9,923

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

107,420

△53,730

税効果額

税効果調整後

107,420

△53,730

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

413,850

△381,171

税効果額

△88,443

109,809

税効果調整後

325,406

△271,361

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

591

0

591

合計

591

0

591

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,169

5.0

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26月11月7日

取締役会

普通株式

20,084

2.5

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,167

利益剰余金

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,625

8,625

合計

8,625

8,625

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

591

0

591

合計

591

0

591

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

40,167

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27月11月6日

取締役会

普通株式

20,083

2.5

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月20日

取締役会

普通株式

40,166

利益剰余金

5.0

平成28年3月31日

平成28年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,322,548

千円

2,255,342

千円

有価証券勘定

276,989

 

63,996

 

現金及び現金同等物に含めないその他預金及び有価証券

△884,368

 

△221,399

 

現金及び現金同等物

1,715,169

 

2,097,938

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

9,702

9,702

合計

9,702

9,702

 

 

当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

該当事項はありません。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

924

減価償却費相当額

924

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式及び他社株転換社債等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行なっております。

 営業債務である買掛金は、1年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。また、取引の内容については、3ヵ月毎に経営戦略会議に報告しております。

 なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

2,321,222

2,321,222

(2)受取手形及び売掛金

2,800,459

2,800,459

(3)有価証券及び投資有価証券

1,889,074

1,889,074

(4) 関係会社長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)(*1)

108,700

117,561

8,861

  資産計

7,119,455

7,128,317

8,861

(1)買掛金

1,077,484

1,077,484

(2)短期借入金

736,937

736,937

(3) 未払法人税等

61,851

61,851

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

697,305

696,283

△1,021

  負債計

2,573,578

2,572,556

△1,021

 デリバティブ取引

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内回収予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(190,328千円)を含んでおります。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)預金

2,253,825

2,253,825

(2)受取手形及び売掛金

2,881,864

2,881,864

(3)有価証券及び投資有価証券

1,341,427

1,341,427

(4) 関係会社長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)(*1)

108,100

119,530

11,430

  資産計

6,585,217

6,596,648

11,430

(1)買掛金

1,053,110

1,053,110

(2)短期借入金

784,001

784,001

(3) 未払法人税等

14,758

14,758

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)(*2)

641,511

642,614

1,103

  負債計

2,493,381

2,494,485

1,103

 デリバティブ取引

 (*1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、1年内回収予定の長期貸付金(600千円)を含んでおります。

 (*2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、1年内返済予定の長期借入金(332,901千円)を含んでおります。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成27年3月31日)

資  産

(1)預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)関係会社長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

 固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

資  産

(1)預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)関係会社長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)

 当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

 固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

 

      2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

691,570

752,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,321,222

受取手形及び売掛金

2,800,459

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

230,000

180,000

 (2)その他

50,000

関係会社長期貸付金

600

19,500

60,000

28,600

合計

5,402,281

199,500

60,000

28,600

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,253,825

受取手形及び売掛金

2,881,864

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

90,000

60,000

 (2)その他

関係会社長期貸付金

600

30,900

60,000

16,600

合計

5,226,290

90,900

60,000

16,600

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

736,937

長期借入金

190,328

305,761

136,124

61,102

3,990

合計

927,265

305,761

136,124

61,102

3,990

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

784,001

長期借入金

332,901

163,328

88,306

31,194

17,182

8,600

合計

1,116,902

163,328

88,306

31,194

17,182

8,600

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,241,248

654,860

586,387

(2)債券

 

 

 

  社債

130,539

130,000

539

(3)その他

159,468

148,637

10,830

小計

1,531,255

933,498

597,757

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,879

17,930

△2,050

(2)債券

 

 

 

  社債

263,253

279,910

△16,657

(3)その他

78,685

80,000

△1,314

小計

357,818

377,840

△20,022

合計

1,889,074

1,311,338

577,735

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

785,439

500,883

284,555

(2)債券

 

 

 

  社債

30,027

30,000

27

(3)その他

134,791

124,710

10,080

小計

950,257

655,594

294,662

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

209,656

219,453

△9,796

(2)債券

 

 

 

  社債

72,708

119,910

△47,202

(3)その他

108,805

112,436

△3,630

小計

391,170

451,799

△60,629

合計

1,341,427

1,107,393

234,033

 

4.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

49,814

8,688

(2)債券

 

 

 

社債

178,431

4,803

(3) その他

129,079

14,770

合計

357,325

28,262

 

  当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

23,489

3,399

(2)債券

 

 

 

社債

299,587

1,100

7,406

(3) その他

43,591

857

合計

366,668

5,356

7,406

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券(株式及び債券)について6,370千円減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券(株式及び債券)について2,190千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

27,811

△53

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

318,970

△14,936

合計

346,781

△14,990

 

(2)金利関連

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

119,994

99,990

(注)

合計

119,994

99,990

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

   ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

変動受取・固定支払

203,901

99,980

(注)

合計

203,901

99,980

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

   ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 連結財務諸表提出会社

 当社は、平成23年7月1日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

 

 連結子会社

 退職給付制度はありません。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)38,298千円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)38,247千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

14,762千円

 

11,726千円

未実現損益の調整

570

 

3,730

未払社会保険料

8,202

 

7,770

賞与引当金

38,597

 

35,579

減損損失

98,021

 

84,546

土地評価差額

3,859

 

3,424

投資有価証券評価損

33,495

 

31,402

確定拠出掛金

41,404

 

28,189

役員退職慰労引当金

17,546

 

16,670

繰越欠損金

59,894

 

37,041

その他

12,220

 

17,421

繰延税金資産小計

328,570

 

277,504

評価性引当額

△225,482

 

△162,283

繰延税金資産合計

103,088

 

115,220

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△3,592

 

△5,106

その他有価証券評価差額金

△190,454

 

△85,712

その他

△293

 

△340

繰延税金負債合計

△194,340

 

△91,159

繰延税金資産(負債)の純額(△)

△91,251

 

24,061

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.1

 

2.0

住民税均等割額

△3.3

 

2.8

寄付金の損金不算入額

△1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.2

 

△1.1

税額控除

11.4

 

△3.4

評価性引当額の増減

△110.2

 

△25.7

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△5.3

 

2.7

当社の法定実効税率と連結子会社の税率差異

△3.4

 

△2.1

その他

△1.3

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△76.6

 

7.5

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,057千円減少し、法人税等調整額が3,417千円、その他有価証券評価差額金が4,474千円、それぞれ増加しております。

 また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除制度額が改正されておりますが、これに伴う影響はありません。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

     当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の3つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら3つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

  ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

  難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

  ヘルスサポート事業………人工透析薬剤用原料

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,106,526

3,227,843

1,177,427

9,511,798

9,511,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,106,526

3,227,843

1,177,427

9,511,798

9,511,798

セグメント利益

361,438

234,410

109,308

705,157

726,731

21,573

セグメント資産

4,368,286

2,298,532

603,021

7,269,840

5,238,706

12,508,547

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

146,521

92,112

7,612

246,247

78,690

324,937

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

154,346

116,596

2,800

273,742

42,235

315,977

 

 当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポ

ート事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,566,068

3,211,409

985,108

8,762,586

8,762,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,566,068

3,211,409

985,108

8,762,586

8,762,586

セグメント利益

448,882

406,813

116,994

972,690

686,366

286,324

セグメント資産

4,640,382

2,299,376

547,181

7,486,940

4,722,386

12,209,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,960

110,112

7,071

236,144

72,749

308,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

190,636

86,048

276,685

72,045

348,730

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

705,157

972,690

全社費用(注)

△726,731

△686,366

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△21,573

286,324

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,269,840

7,486,940

全社資産(注)

5,238,706

4,722,386

連結財務諸表の資産合計

12,508,547

12,209,327

(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(有価証券及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であ

   ります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

前連結会

計年度

当連結会

計年度

減価償却費

246,247

236,144

78,690

72,749

324,937

308,893

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

273,742

276,685

42,235

72,045

315,977

348,730

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

     す。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

  理部門に係るものであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

8,405,426

938,822

167,548

9,511,798

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,151,240

244,061

2,395,301

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,358,668

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

869,115

ヘルスサポート事業

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧米

合計

7,755,060

737,881

269,645

8,762,586

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

2,197,894

221,142

2,419,037

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

第一工業製薬株式会社

1,258,632

難燃剤事業

中尾薬品株式会社

738,699

ヘルスサポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

297,807

297,807

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ファインケミカル事業

難燃剤事業

ヘルスサポート事業

合計

減損損失

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年4月1日  至平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

40,633

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

1,698,566

買掛金

512,671

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合   (%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

東ソー㈱

東京都港区

55,173

石油化学製品の製造、販売

 (所有)

 直接   0.1

 

(被所有)
 直接  20.0

 

 間接  0.5

東ソー㈱製品等の購入

商品等の購入

1,463,949

買掛金

464,560

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,635

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

108,100

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

非連結

子会社

エムシーサービス㈱

広島県

福山市

10

倉庫の賃貸

事務業務等の受託

(所有)
 直接 100.0

資金の援助

 

役員の兼任

貸付金の回収

 

貸付金の

利息受取

600

 

 

1,630

流動

資産

その他

 

長期貸付金

 

600

 

 

107,500

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.4

原材料等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

16,810

買掛金

 

未払金

5,877

 

2,137

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を有している

会社等

光和物産㈱

(注)3

広島県

福山市

40

建設資材の販売、情報機器システムの開発及び販売

(被所有)
 直接   1.5

光和物産㈱商品等の購入

 

役員の兼任

原材料等の購入

5,389

買掛金

 

未払金

1,632

 

1,429

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」及び

     「長期貸付金」を除いて、消費税等が含まれております。

   2.取引条件及び取引条件の決定方針等

     (1)製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様

       に決定しております。

     (2)資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定

       しております。

   3.当社取締役(監査等委員) 内海康仁及びその近親者が議決権の72.8%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,120円94銭

1,101円57銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△36円14銭

21円89銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、

     また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

     おりません。

   3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま

     す。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(千円)

△290,358

175,883

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△290,358

175,883

期中平均株式数(株)

8,033,688

8,033,444

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

736,937

784,001

1.03

1年以内に返済予定の長期借入金

190,328

332,901

1.23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

506,977

308,610

1.23

平成29年〜35年

1,434,242

1,425,512

 (注)1.「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

163,328

88,306

31,194

17,182

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,064,510

4,368,113

6,411,838

8,762,586

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

30,287

132,647

247,284

190,229

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

15,509

83,982

170,323

175,883

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1.93

10.45

21.20

21.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

1.93

8.52

10.75

0.69

 





出典: マナック株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書