有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,671,981

1,734,225

受取手形

259,680

248,278

売掛金

2,209,893

2,668,321

有価証券

63,996

金銭の信託

200,000

商品及び製品

1,043,711

1,013,799

仕掛品

387,529

275,974

原材料及び貯蔵品

370,017

384,866

前払費用

22,590

22,833

繰延税金資産

64,578

73,573

その他

56,877

108,306

貸倒引当金

2,413

2,885

流動資産合計

6,148,444

6,727,294

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

634,138

602,236

構築物

21,926

19,946

機械及び装置

513,548

429,635

車両運搬具

4,323

4,420

工具、器具及び備品

89,057

69,718

土地

664,689

664,689

建設仮勘定

49,659

75,227

有形固定資産合計

1,977,344

1,865,874

無形固定資産

1,570

1,967

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,551,090

1,519,707

関係会社株式

622,391

622,391

長期貸付金

107,500

106,900

敷金及び保証金

54,986

55,130

その他

99,725

96,915

貸倒引当金

600

600

投資その他の資産合計

2,435,093

2,400,444

固定資産合計

4,414,008

4,268,286

資産合計

10,562,452

10,995,580

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

962,859

1,007,516

短期借入金

60,000

60,000

未払金

237,107

219,558

未払費用

52,941

54,546

未払法人税等

10,476

121,189

賞与引当金

113,628

113,532

設備関係未払金

92,881

69,517

その他

49,191

108,000

流動負債合計

1,579,085

1,753,860

固定負債

 

 

長期借入金

105,000

45,000

長期未払金

59,175

27,561

繰延税金負債

73,211

117,974

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

固定負債合計

292,115

245,265

負債合計

1,871,201

1,999,125

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,757,500

1,757,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,947,850

1,947,850

資本剰余金合計

1,947,850

1,947,850

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,651

149,651

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

24,830

24,830

研究開発積立金

400,000

400,000

工場移転積立金

150,000

150,000

固定資産圧縮積立金

11,672

9,830

別途積立金

3,675,000

3,675,000

繰越利益剰余金

624,364

850,974

利益剰余金合計

5,035,518

5,260,286

自己株式

244,107

244,134

株主資本合計

8,496,761

8,721,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

194,489

274,952

評価・換算差額等合計

194,489

274,952

純資産合計

8,691,250

8,996,454

負債純資産合計

10,562,452

10,995,580

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 6,657,847

※1 6,984,912

売上原価

※1 5,363,550

※1 5,560,169

売上総利益

1,294,296

1,424,743

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,169,771

※1,※2 1,221,388

営業利益

124,525

203,354

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 60,410

※1 42,448

受取ロイヤリティー

6,985

5,945

助成金収入

28,260

1,745

その他

※1 50,824

※1 50,699

営業外収益合計

146,480

100,839

営業外費用

 

 

支払利息

2,411

1,387

デリバティブ評価損

35,190

為替差損

113,280

107,957

その他

1,144

485

営業外費用合計

152,026

109,830

経常利益

118,978

194,363

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,356

196,876

固定資産売却益

16

特別利益合計

5,373

196,876

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,240

812

投資有価証券評価損

2,190

投資有価証券売却損

7,406

45

その他

15,703

特別損失合計

27,540

857

税引前当期純利益

96,811

390,381

法人税、住民税及び事業税

15,571

104,840

法人税等調整額

22,368

523

法人税等合計

37,940

105,363

当期純利益

58,870

285,018

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

研究開発積立金

工場移転積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,757,500

1,947,850

149,651

24,830

400,000

150,000

7,649

3,675,000

629,767

5,036,899

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

60,251

60,251

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

58,870

58,870

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

8,427

 

8,427

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

4,678

 

4,678

実効税率変更に伴う積立金の増加

 

 

 

 

 

 

272

 

272

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,022

5,402

1,380

当期末残高

1,757,500

1,947,850

149,651

24,830

400,000

150,000

11,672

3,675,000

624,364

5,035,518

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

244,022

8,498,226

399,750

8,897,977

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

60,251

 

60,251

当期純利益

 

58,870

 

58,870

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

実効税率変更に伴う積立金の増加

 

 

自己株式の取得

84

84

 

84

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

205,261

205,261

当期変動額合計

84

1,464

205,261

206,726

当期末残高

244,107

8,496,761

194,489

8,691,250

 

当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当準備積立金

研究開発積立金

工場移転積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,757,500

1,947,850

149,651

24,830

400,000

150,000

11,672

3,675,000

624,364

5,035,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

60,250

60,250

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

285,018

285,018

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,841

 

1,841

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,841

226,609

224,768

当期末残高

1,757,500

1,947,850

149,651

24,830

400,000

150,000

9,830

3,675,000

850,974

5,260,286

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

244,107

8,496,761

194,489

8,691,250

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

60,250

 

60,250

当期純利益

 

285,018

 

285,018

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

自己株式の取得

26

26

 

26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

80,462

80,462

当期変動額合計

26

224,741

80,462

305,203

当期末残高

244,134

8,721,502

274,952

8,996,454

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準

 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

評価方法

 月次総平均法(ただし、貯蔵品は最終仕入原価法)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物        25〜31年

  機械及び装置    5〜8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく平成19年6月末要支給額を計上しております。

 従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成19年5月の取締役会で、平成19年6月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

 なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

 従って、当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している役員に対する支出予定額であります。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)重要なヘッジ会計の方法

イ. ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約取引

 ヘッジ対象…外貨建予定取引(売上債権・仕入債務)

ハ. ヘッジ方針

 デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。
 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 短期金銭債権

18,153千円

22,990千円

 長期金銭債権

107,500

106,900

 短期金銭債務

483,445

542,421

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

売上高

161,831千円

297,926千円

仕入高

1,916,716

2,060,709

原材料有償支給高

96,349

78,550

その他営業取引に関する取引高(費用)

3,395

2,718

営業取引以外の取引高(収益)

4,474

6,005

営業取引以外の取引高(費用)

35,473

57,862

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のお

  およその割合は前事業年度64%、当事業年度63%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

113,196千円

134,424千円

給料及び賞与

326,484

325,400

賞与引当金繰入額

40,182

40,938

減価償却費

33,288

35,022

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式537,391千円、関連会社株式85,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式537,391千円、関連会社株式85,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

たな卸資産評価損

6,810千円

 

5,429千円

未払社会保険料

5,058

 

5,099

賞与引当金

34,872

 

34,842

減損損失

2,417

 

2,417

投資有価証券評価損

25,443

 

23,198

確定拠出掛金

28,189

 

17,869

役員退職慰労引当金

16,670

 

16,670

その他

6,930

 

17,298

繰延税金資産小計

126,391

 

122,826

評価性引当額

△44,728

 

△42,483

繰延税金資産合計

81,663

 

80,343

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△5,106

 

△4,309

その他有価証券評価差額金

△85,190

 

△120,434

繰延税金負債合計

△90,296

 

△124,744

繰延税金資産(負債)の純額(△)

△8,633

 

△44,400

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

1.4

住民税均等割額

4.9

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

△0.5

税額控除

△6.1

△5.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.3

その他

0.9

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.2

27.0

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

634,138

18,399

289

50,011

602,236

1,350,656

 

構築物

21,926

210

2,190

19,946

285,671

 

機械及び装置

513,548

98,399

504

181,807

429,635

8,255,903

 

車両運搬具

4,323

2,030

0

1,933

4,420

47,429

 

工具、器具及び備品

89,057

16,229

18

35,549

69,718

831,346

 

土地

664,689

664,689

 

建設仮勘定

49,659

113,372

87,804

75,227

 

1,977,344

248,639

88,616

271,492

1,865,874

10,771,007

無形固定資産

電話加入権

1,570

1,570

 

ソフトウェア

424

28

396

28

 

1,570

424

28

1,967

28

 (注)当期中の重要な増減

1.機械及び装置の増加の主なもの

福山工場   難燃剤設備         37,560千円

福山工場   ファインケミカル関連設備  42,666千円

2.工具、器具及び備品の増加の主なもの

福山工場   計測機器          10,189千円

福山工場   研究機器           1,950千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,013

2,885

2,413

3,485

賞与引当金

113,628

113,532

113,628

113,532

役員退職慰労引当金

54,729

54,729

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

     該当事項はありません。

 





出典: マナック株式会社、2017-03-31 期 有価証券報告書