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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

11,917,967

13,351,019

13,682,346

14,597,476

14,314,869

経常利益

(千円)

1,173,230

1,913,704

2,330,229

2,643,408

2,102,022

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

655,693

1,356,408

1,667,975

1,454,117

1,285,848

包括利益

(千円)

1,414,424

3,112,888

2,224,053

1,084,134

1,069,922

純資産額

(千円)

12,539,280

15,347,030

17,790,918

18,526,700

18,632,869

総資産額

(千円)

18,466,620

21,807,638

24,192,204

25,699,343

24,226,196

1株当たり純資産額

(円)

867.63

1,032.85

1,127.42

1,186.32

1,236.43

1株当たり当期純利益

(円)

53.80

110.79

132.92

111.53

101.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

57.5

58.0

60.8

60.2

64.5

自己資本利益率

(%)

6.5

11.7

12.2

9.6

8.3

株価収益率

(倍)

8.4

6.4

8.7

8.6

12.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,549,366

3,616,346

1,806,916

1,888,809

1,894,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

532,090

223,219

548,785

10,018

312,230

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

199,163

697,288

164,992

734,705

1,264,401

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,749,859

11,756,443

12,991,489

13,426,120

13,206,459

従業員数

(人)

226

234

235

233

242

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

10,583,959

11,172,155

11,258,382

11,954,053

11,847,955

経常利益

(千円)

871,666

1,340,929

1,041,273

1,382,122

1,144,083

当期純利益

(千円)

564,545

1,060,680

1,147,370

1,019,835

1,045,877

資本金

(千円)

1,809,177

1,809,177

1,809,177

1,809,177

1,809,177

発行済株式総数

(株)

13,404,862

13,404,862

13,404,862

13,404,862

13,404,862

純資産額

(千円)

10,320,208

11,175,370

12,661,793

13,404,523

13,660,156

総資産額

(千円)

15,948,538

16,936,862

18,253,139

19,574,928

17,987,897

1株当たり純資産額

(円)

842.96

912.83

971.19

1,028.17

1,081.03

1株当たり配当額
 

(円)

20.00

25.00

27.00

22.00

22.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

−)

−)

−)

−)

10.00

1株当たり当期純利益

(円)

46.32

86.64

91.44

78.22

82.28

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.7

66.0

69.4

68.5

75.9

自己資本利益率

(%)

5.6

9.9

9.6

7.8

7.7

株価収益率

(倍)

9.7

8.2

12.6

12.3

14.8

配当性向

(%)

43.2

28.9

29.5

28.1

26.7

従業員数

(人)

223

231

231

224

234

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第55期の1株当たり配当額は、特別配当5円を含んでおります。

4 第56期の1株当たり配当額は、特別配当7円を含んでおります。

 

2 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社(法律上の存続会社)が昭和60年1月1日を合併期日として兼商株式会社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

年月

事項

昭和26年8月

農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目8番地に設置。

昭和26年11月

商号を兼商株式会社に変更。

昭和31年10月

埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。

昭和33年3月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目2番地に移転。

昭和34年4月

兼商化学株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。

昭和35年9月

販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社(東部兼商販売株式会社に社名変更)を設立、以降昭和39年7月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。

昭和47年6月

ユニー食品会社(ユニー株式会社に社名変更)を設立、果実酒の輸入販売を開始。

昭和58年7月

千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。

昭和59年12月

所沢工場内に新研究棟完成、試験研究・開発体制を強化。

昭和60年1月

兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。

昭和61年5月

株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。

平成元年4月

全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。

平成2年6月

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転。

平成3年7月

福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。

平成5年3月

福島工場内にフロアブル製造設備を増設。

平成5年6月

株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。

平成5年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成6年6月

本店を東京都港区赤坂四丁目2番19号に移転。

平成6年12月

静岡支店を廃止。(平成7年1月機能を東海支店並びに関東支店に移管)

平成7年12月

所沢工場内に新生物研究棟完成。

平成9年2月

近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。

平成10年7月

福島工場内にカネマイト製造設備を増設。

平成11年12月

ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。

平成12年3月

ISO9002認証取得(福島工場)

平成12年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年7月

三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。

平成14年9月

ISO9002認証取得(所沢工場、直江津工場)

平成15年1月

北海道支店を廃止。(札幌営業所と名称を変更)

平成15年3月

ISO9001認証取得(全社)

平成15年10月

三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SPRL/BVBA(現連結子会社)を設立。

 

 

 

年月

事項

平成16年9月

ユニー株式会社を清算。

平成16年9月

三和化学工業株式会社に100%出資し、完全子会社化。

平成19年3月

セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。

平成19年3月

グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。

平成20年12月

所沢事業所再構築に伴う福島工場増築工事完成。

平成21年4月

所沢事業所再構築に伴う所沢研究所棟新築工事完成。

平成21年11月

所沢事業所再構築に伴う所沢事業所事務所棟新築工事完成。

平成22年6月

所沢事業所再構築に伴う所沢倉庫棟新築工事完成。

平成22年10月

国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。

平成23年6月

グリーンカネショウ株式会社を清算。

平成23年12月

東京電力福島第1原子力発電所事故によりやむなく福島工場の再開を断念し閉鎖。

平成24年1月

バイエルクロップサイエンス株式会社が閉鎖した結城中央研究所(茨城県結城市)を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から同事業所へ移転。

平成24年9月

韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

平成25年1月

結城事業所内に茨城工場第1期工事完成。

平成25年4月

結城事業所内に茨城工場第2期工事完成。

平成25年12月

結城事業所に土壌分析室を設置。

平成26年9月

東京証券取引所市場第一部上場。

平成26年10月

害虫防除剤ペイオフME液剤をBASF社より事業買収。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団(当社グループ)は、当社と連結子会社2社の合計3社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

 

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

 

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金

 

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

  Kanesho Soil Treatment
SPRL/BVBA(注)1

ベルギー王国(ブリュッセル)

32,500
千ユーロ

農業用土壌処理剤の仕入販売

60.0

当社の仕入先であります。
役員の兼任 2名

  AGRO-KANESHO KOREA
CO., LTD.

大韓民国

(ソウル市)

200,000
千ウォン

農業薬品、工業薬品、肥料、包装資材及び農業用機械の製造、売買、輸出入及び仲介業務

100.0

当社の販売先であります。
役員の兼任 2名

 

(注) 1.特定子会社であります。

(注) 2.Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

     ① 売上高             4,832,204千円

     ② 経常利益            1,352,262千円

     ③ 当期純利益            915,419千円

       ④ 純資産額            7,789,882千円

     ⑤ 総資産額            9,253,422千円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬の製造、販売事業

 

242

 

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 

234

40.3

13.5

5,738

 

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 (3)労働組合の状況

   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: アグロ カネショウ株式会社、2016-12-31 期 有価証券報告書