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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(百万円)

761,409

923,446

890,433

874,568

908,388

経常利益

(百万円)

34,002

17,804

22,007

23,760

43,087

当期純利益

または当期純損失(△)

(百万円)

15,950

975

△20,976

8,454

9,159

純資産額

(百万円)

320,768

311,468

278,527

293,897

290,586

総資産額

(百万円)

1,058,513

1,104,633

1,036,518

914,501

852,029

1株当たり純資産額

(円)

354.09

335.55

300.29

316.75

313.27

1株当たり当期純利益

または当期純損失(△)

(円)

17.61

1.07

△22.69

8.96

9.73

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

17.27

8.96

9.73

自己資本比率

(%)

30.3

28.2

26.9

32.1

34.1

自己資本利益率

(%)

5.2

0.3

△7.1

3.0

3.1

株価収益率

(倍)

31.0

397.2

39.2

47.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

79,446

52,393

58,316

44,972

73,313

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△50,510

△51,283

△65,919

△16,714

12,708

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△55,842

△ 6,197

10,842

△32,325

△79,643

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

29,395

30,179

32,974

26,262

32,895

従業員数

(名)

22,256

(2,747)

24,026

(2,650)

23,265

(2,085)

20,551

(2,278)

18,960

(2,467)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純利益を上回るため記載していません。また第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

4 第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第135期

第136期

第137期

第138期

第139期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高または営業収益

(百万円)

272,658

232,280

127,395

49,317

14,291

経常利益

(百万円)

20,352

12,820

17,749

3,114

2,281

当期純利益

または当期純損失(△)

(百万円)

10,483

4,401

△ 20,540

10,494

△25,421

資本金

(百万円)

70,787

70,787

70,787

70,787

70,787

発行済株式総数

(株)

905,992,512

928,298,872

928,298,872

928,298,872

928,298,872

純資産額

(百万円)

315,739

297,958

271,980

285,431

250,504

総資産額

(百万円)

584,085

536,834

469,096

445,370

377,946

1株当たり純資産額

(円)

348.50

321.00

293.16

307.69

270.09

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

6.50

(3.00)

6.50

(3.50)

6.50

(3.00)

6.50

(3.00)

6.50

(3.00)

1株当たり当期純利益

または当期純損失(△)

(円)

11.57

4.85

△ 22.18

11.26

△ 27.48

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

11.45

11.26

自己資本比率

(%)

54.1

55.5

58.0

64.1

66.3

自己資本利益率

(%)

3.6

1.4

△ 7.2

3.8

△ 9.5

株価収益率

(倍)

47.2

87.6

31.2

配当性向

(%)

56.2

135.3

57.7

従業員数

(名)

5,216

(771)

4,252

(693)

2,938

(522)

416

(102)

344

(28)

(注) 1 売上高または営業収益には、消費税等は含まれていません。

2 当社は、平成15年4月1日に持株会社に移行しました。これにより、売上高に関しては、第137期までは、分社した事業に係る製品等の売上が中心でしたが、第138期からは、平成15年10月1日に分社した医薬医療事業の売上を除くと、関係会社配当金、経営管理料、不動産賃貸収入の収益が中心となりますので、これらを「営業収益」として表示することとしました。

3 第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純利益を上回るため記載していません。また第137期及び第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。

4 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

5 第136期より自己株式を資本に対する控除項目としており、また1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の各数値は、発行済株式数から自己株式数を控除して算出しています。

6 第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。

2 【沿革】

 

年月

沿革

大正7年6月

帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産

昭和2年1月

岩国工場操業開始(レーヨン)

 〃 9年10月

三原工場操業開始(レーヨン)

 〃 19年8月

帝人製機㈱を設立

 〃 20年8月

帝人加工糸㈱を設立(現 連結子会社)

 〃 22年8月

帝人化成㈱を設立(現 連結子会社)

 〃 24年5月

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場

 〃 27年11月

帝人商事㈱を設立

 〃 30年11月

松山工場操業開始(アセテート)

 〃 33年6月

松山工場で‘テトロン®' の生産開始

 〃 36年3月

帝人殖産㈱を設立

 〃 37年11月

「帝人㈱」に社名変更

 〃 38年11月

三原工場でナイロンの生産開始

 〃 42年9月

タイに、Teijin Polyester(Thailand)Limitedを設立(現 連結子会社)

 〃 43年4月

徳山工場操業開始(‘テトロン®' )

 〃 45年10月

愛媛工場操業開始(‘テトロン®' )

 〃 46年8月

岐阜工場操業開始(‘テトロン®' フィルム)

 〃 46年10月

レーヨン生産の全面撤収

 〃 48年10月

インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporationを設立(現 連結子会社)

 〃 53年4月

帝人エンジニアリング㈱を設立(現 連結子会社)

 〃 53年7月

岩国製造所操業開始(人工腎臓TFシリーズ)

 〃 54年3月

当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立

 〃 55年2月

帝人医薬㈱より新薬‘ベニロン®'

‘ラキソベロン®' の発売開始

 〃 55年4月

岩国工場で耐熱性繊維‘コーネックス®' の商業生産開始

 〃 55年12月

帝人物流㈱を設立(現 連結子会社)

 〃 58年9月

㈱帝人システムテクノロジーを設立

 〃 58年10月

帝人医薬㈱を吸収合併(合併により日野製造所を継承)

 〃 60年8月

宇都宮工場操業開始(‘テトロン®' フィルム)

 〃 61年8月

帝人ファイナンス㈱を設立

平成元年10月

医薬岩国製造所本格稼動

 〃 2年10月

帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併

 〃 3年9月

米国にDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipを設立(現 連結子会社)

 〃 3年10月

東京麻絲紡績㈱を吸収合併

 

タイにTEIJIN(THAILAND)LIMITEDを設立(現 連結子会社)

 〃 7年10月

当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管

 〃 9年6月

シンガポールにTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.を設立(現 連結子会社)

 〃 11年10月

東邦レーヨン㈱(現 東邦テナックス㈱)に資本参加(現 連結子会社)

 〃 11年12月

帝人デュポンフィルム㈱を設立(現 連結子会社)

 

 

DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受

 〃 12年1月

当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管

 〃 12年12月

蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.を設立(現 連結子会社)

 〃 13年4月

当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管

 

帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をNI帝人商事㈱に変更(現 連結子会社)

 

㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更(現 連結子会社)

 

メキシコのAkra Teijin, S.A. de C.V.に追加出資

〃 14年4月

帝人ファイバー㈱(平成14年1月設立)に当社衣料繊維事業を移管(現 連結子会社)

〃 15年4月

帝人テクノプロダクツ㈱(平成14年11月設立)に当社産業繊維事業を移管(現 連結子会社)

 

持株会社となり、新しいグループ体制に移行

〃 15年9月

帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立

〃 15年10月

帝人ファーマ㈱(平成14年4月設立)に当社医薬医療事業を移管(現 連結子会社)

〃 16年2月

帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡

〃 17年1月

当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡

(注) 1 関係会社の名称については、平成17年3月末現在で表示しています。

   2 平成17年3月にTeijin Akra, S.A. de C.V.の北米ファイバー事業を譲渡する契約を締結し、同年4月に譲渡を行いました。

3 【事業の内容】

当社の企業集団は当社、子会社126社及び関連会社36社で構成されています。その事業は合成繊維、化成品、医薬医療、流通・リテイル分野における製品の製造・加工・販売を中心とし、その他にIT・新事業他としてシステムソフトウェア開発等の情報関連事業や物流、印刷等の事業を展開しています。

帝人グループの事業別に見た位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「機械・エンジニアリング事業」は、平成15年9月に主要子会社であった帝人製機㈱が連結子会社でなくなったことにより金額的に重要性が乏しくなったため、「IT・新事業他」に含めて表示しています。

 

合成繊維事業

:帝人ファイバー㈱、帝人テクノプロダクツ㈱、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation、TEIJIN (THAILAND) LIMITED等連結子会社14社、非連結子会社7社及び関連会社5社は合成繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っています。帝人加工糸㈱等連結子会社13社、非連結子会社8社及び関連会社10社は紡績、織、編、染等の繊維加工を行っています。帝人コードレ㈱(連結子会社)は人工皮革の製造・販売を行っています。東邦テナックス㈱等連結子会社3社は炭素繊維製品の製造・販売を行っています。デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱等関連会社3社はアラミド紙等の販売を行っています。

 

化成品事業

:帝人デュポンフィルム㈱、P.T.INDONESIA TEIJIN DUPONT FILMS等連結子会社5社及びDuPont Teijin Films Luxembourg S.A.等関連会社5社はフィルムの製造・販売を行っています。フィルム加工㈱等非連結子会社2社はポリエステルフィルム等の加工等を行っています。帝人化成㈱等連結子会社4社及び関連会社3社は樹脂・樹脂製品等を製造・販売しています。広島プラスチック㈱等連結子会社2社及び非連結子会社1社はプラスチックの成形加工を行っています。連結子会社5社は樹脂製品の販売を行っています。錦海化学㈱(連結子会社)及び非連結子会社2社は化学薬品等の製造・販売を行っています。

 

医薬医療事業

:帝人ファーマ㈱、帝人在宅医療西日本㈱等連結子会社8社及び関連会社1社は医薬品・在宅医療機器の製造・販売及び在宅医療サービスを行っています。Teijin America Inc.(連結子会社)は新薬の臨床開発を行っています。

 

流通・

リテイル事業

:NI帝人商事㈱、㈱テイジンアソシアリテイル、㈱帝健等連結子会社13社及び非連結子会社9社及び関連会社6社は繊維製品の企画・販売を行っています。

 

IT・

新事業他

:インフォコム㈱(連結子会社)、非連結子会社8社及び関連会社2社は、情報システムの運用・開発・メンテナンスを行っています。帝人アドバンストフィルム㈱(非連結子会社)はエンジニアリングフィルムの製造・販売を行っています。帝人エンジニアリング㈱等連結子会社5社は機械の製造・販売等を行っています。帝人物流㈱(連結子会社)は帝人グループ製品の運送・保管を行っています。その他連結子会社7社、非連結子会社4社及び関連会社1社は物流、印刷等を行いグループ内外にそのサービスを提供しています。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(注) 当該事業区分と、事業の種類別セグメントとは一致しています。





出典: 帝人株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書