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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 税金等調整前当期純利益
 
19,780
45,033
2 減価償却費及び連結調整勘定償却額
 
52,287
50,389
3 減損損失
 
6,000
4 退職給付引当金の増減額(減少:△)
 
△1,165
△1,424
5 貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
△3,814
△3,402
6 受取利息及び受取配当金
 
△1,014
△1,809
7 支払利息
 
6,689
6,957
8 持分法による投資損益(利益:△)
 
△542
644
9 固定資産売却・処分損益(利益:△)
 
△4,698
8,775
10 投資有価証券売却損益(利益:△)
 
△17,483
53
11 投資有価証券評価損
 
432
448
12 社債償還損
 
800
13 事業整理損失
 
37,502
14 売上債権の増減額(増加:△)
 
△17,431
4,976
15 たな卸資産の増減額(増加:△)
 
△7,952
△11,075
16 仕入債務の増減額(減少:△)
 
16,413
△4,455
17 その他
 
14,800
△248
小計
 
93,804
101,664
18 利息及び配当金の受取額
 
2,360
3,048
19 利息の支払額
 
△6,594
△6,679
20 法人税等の支払額
 
△16,256
△22,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
73,313
75,491
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 有形固定資産の取得による支出
 
△43,899
△66,620
2 有形固定資産の売却による収入
 
7,963
5,619
3 投資有価証券の取得による支出
 
△7,157
△3,406
4 投資有価証券の売却・償還による収入
 
36,491
452
5 子会社株式の売却等による収入
 
1,000
6 子会社株式の追加取得による支出
 
△60
7 短期貸付金の純増減額(増加:△)
 
△595
△942
8 長期貸付による支出
 
△760
△772
9 長期貸付金の回収による収入
 
169
78
10 事業整理による収入及び支出
 
24,232
11 その他
 
△4,675
△8,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
12,708
△74,062
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
1 短期借入金の純増減額(減少:△)
 
△38,600
△3,388
2 コマーシャルペーパーの純増減額(減少:△)
 
△12,000
44,000
3 社債の発行による収入
 
27,237
4 社債の償還による支出
 
△5,405
△46,482
5 長期借入による収入
 
21,039
8,133
6 長期借入金の返済による支出
 
△42,956
△20,348
7 配当金の支払額
 
△6,028
△6,491
8 少数株主に対する配当金の支払額
 
△779
△1,292
9 少数株主からの払込みによる収入
 
5,184
10 その他
 
△97
143
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△79,643
1,511
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△129
1,748
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
 
6,248
4,689
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
26,262
32,895
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
 
384
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
 
32,895
37,585
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数は84社です。
連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しています。
なお、Teijin Twaron Asia Co., Ltd.については新規設立により、帝人化成複合塑料(上海)有限公司、上海帝人化成貿易有限公司については重要性が増加したため新たに当連結会計年度から連結の範囲に含めることとしました。また、当連結会計年度から、Teijin Akra,S.A. de 
C.V.、帝人殖産㈱を株式の売却により、帝人ファイナンス㈱ほか6社については清算・合併したことにより連結子会社から除外しています。
非連結子会社42社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、㈱帝人知的財産センターほか)。
連結子会社数は84社です。
連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しています。
非連結子会社40社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、㈱帝人知的財産センターほか)。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社42社及び関連会社36社のうち、非連結子会社42社(フィルム加工㈱、㈱帝人知的財産センターほか)及び関連会社33社(DuPont Teijin Films 
Luxembourg S.A.ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。なお、非連結子会社1社(㈱イメージパートナー)及び関連会社1社(SYSCOM(USA)
Inc.)については株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。また当連結会計年度から非連結子会社2社(帝人化成複合塑料(上海)有限公司、上海帝人化成貿易有限公司)については連結子会社になったことにより、非連結子会社2社
(Servious Fiqusa, S.A. de C.V.ほか)及び関連会社4社(ナブテスコ㈱、池田防疫興業㈱ほか)については株式の売却等により、非連結子会社1社(帝人デュポンナイロン㈱)については清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
持分法を適用していない関連会社3社(オア㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。
非連結子会社40社及び関連会社33社のうち、非連結子会社38社(フィルム加工㈱、㈱帝人知的財産センターほか)及び関連会社29社(DuPont Teijin Films 
Luxembourg S.A.ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。なお、非連結子会社2社(帝人汽車用布加工(南通)有限公司、Teijin Techno   Products de Mexico S.A. de C.V.)については新規設立により、非連結子会社2社(ログイット㈱、㈱コンピュータシティ)については株式の取得により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。また当連結会計年度から非連結子会社2社(テクノ化成㈱ほか)及び関連会社3社(グレースカーペット㈱ほか)については株式の売却等により、非連結子会社7社(北日本興産㈱ほか)については清算・合併したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。
持分法を適用していない子会社2社(テイジンレンズ㈱ほか)及び関連会社4社(オア㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、帝商産業㈱、㈱タキイ・コーポレイションの決算日は毎年1月末日、㈱フォークナー、㈱テイジンアソシアリテイルの決算日は毎年2月末日、P.T.Teijin Indonesia Fiber 
Corporation 、TEIJIN(THAILAND)
LIMITED、Teijin America Inc.、Teijin 
Holdings USA Inc.、Teijin Polyester
(Thailand)Limited、南通帝人有限公司、TMI Europe S.p.A.、Thai Namsiri 
Intertex Co., Ltd.、P.T.INDONESIA 
TEIJIN DUPONT FILMS、TEIJIN 
POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.等38社の決算日は毎年12月末日ですが、そのまま連結しています。
ただし、上記決算日の異なる連結子会社42社については、当該会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行っています。
連結子会社のうち、帝商産業㈱、㈱タキイ・コーポレイションの決算日は毎年1月末日、㈱フォークナー、㈱テイジンアソシアリテイルの決算日は毎年2月末日、P.T.Teijin Indonesia Fiber 
Corporation 、TEIJIN(THAILAND)
LIMITED、Teijin America Inc.、Teijin 
Holdings USA Inc.、Teijin Polyester
(Thailand)Limited、南通帝人有限公司、Thai Namsiri Intertex Co., Ltd.、P.T.INDONESIA TEIJIN DUPONT FILMS、
TEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE 
Ltd.等37社の決算日は毎年12月末日ですが、そのまま連結しています。
ただし、上記決算日の異なる連結子会社41社については、当該会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行っています。
4 会計処理基準に関する事項
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
同左
 
②その他有価証券
(1)市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
②その他有価証券
(1)市場価格のあるもの
同左
 
(2)市場価格のないもの
移動平均法による原価基準
(2)市場価格のないもの
同左
 
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
同左
 
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による低価基準(一部子会社は原価基準)
ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
 
ニ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(1)国内会社
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
ニ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(1)国内会社
同左
 
(2)在外会社
定額法
(2)在外会社
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
②無形固定資産
同左
 
ホ 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
ホ 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
同左
 
②投資損失引当金
投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
②投資損失引当金
同左
 
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上することとしています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。
なお、在外子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
③退職給付引当金
同左
 
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社の当連結会計年度末における内規に基づく基準額相当額に達するまでの額を繰入計上しています。
④役員退職慰労引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
ヘ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めています。
ヘ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
ト 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
ト 重要なリース取引の処理方法
同左
 
チ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
チ 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
同左
 
②ヘッジ手段とヘッジ対象
②ヘッジ手段とヘッジ対象
 
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨
オプション
 
同上
通貨スワップ
 
借入金、社債
金利スワップ
 
同上
 同左
 
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
③ヘッジ方針
同左
 
④ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
⑤その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社経理・財務室に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
⑤その他
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
リ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
リ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度        を適用しています。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につい
ては、全面時価評価法を採用しています。
同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、原則として5年間で均等償却しています。ただし、一部の子会社については20年間で均等償却しています。
同左
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書については、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しています。
同左
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
同左
会計処理の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
——————
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しています。これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は798百万円増加しています。なお、セグメント情報に与える影響は軽微です。
 
 
(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,000百万円減少しています。
なお、セグメント情報に与える影響は注記事項(セグメント情報)に記載しています。
また、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(連結損益計算書)
──────
(連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失の「異常操業損失」は、「ボトル to ボトルTM」原料リサイクル設備における操業安定化までに発生した経費のみを含めていましたが、当連結会計年度においては、当該設備以外でも稼働率が低下したことによる異常操業経費(当連結会計年度495百万円)が発生したため、それらも含めて表示しています。
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において財務活動キャッシュ・フローの「その他」に含めていた「少数株主からの払込みによる収入」(前連結会計年度285百万円)は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することに変更しました。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
────── 
追加情報
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(東邦テナックス㈱大垣工場跡地関係)
連結子会社の東邦テナックス㈱は、岐阜県大垣市所在の旧工場跡地(面積113,059㎡ 大垣市笠縫町ほかに所在)につき、東邦テナックス㈱と財団法人民間都市開発推進機構(以下、民都機構)が、岐阜県及び大垣市と連携を取りながら、共同して民間都市開発事業を推進するため、平成8年3月及び同年6月に民都機構へ総額7,906百万円で譲渡していますが、現在本件の開発事業は上記関係4者にて協議中です。
また、土地売買契約書には契約日から10年以内に民間都市開発事業の用に供されず、かつ、国、地方公共団体等に譲渡されない場合において、本物件が民間都市開発の推進に関する特別措置法に規定する事業見込地の要件を満たさなくなった場合等やむを得ない事情によって、民都機構が東邦テナックス㈱に本物件の買戻しを請求したときは、民都機構への売却金額に民都機構の取得及び保有のための金利と税金等諸経費を加算した金額にて本物件を東邦テナックス㈱に売り戻すことが出来ると謳われています。
当該土地の評価額は、土地の使用目的により異なりますが、参考までに旧工場正門が面した道路の平成16年度の路線価は住宅地域側で69千円/㎡、本工場地域側で31千円/㎡です。
なお、東邦テナックス㈱は大垣市との間で、万一東邦テナックス㈱が買戻できない場合は、東邦テナックス㈱は大垣市に購入方を要請し、大垣市は責任をもって対応する旨の覚書を取り交わしています。
(東邦テナックス㈱大垣工場跡地)
連結子会社の東邦テナックス㈱は、岐阜県大垣市所在の旧工場跡地(面積113,059㎡ 大垣市笠縫町ほかに所在)につき、民間都市開発事業を推進するため、平成8年3月及び同年6月に財団法人民間都市開発推進機構(以下、民都機構)へ総額7,906百万円で譲渡し、東邦テナックス㈱と民都機構は大垣市、岐阜県と連携して本件土地が民間都市開発事業の用に供すべく協議をしてきましたが、具体的な開発の目途は立ちませんでした。
一方で、関係者の協力のもと当該土地の活用について企業誘致等の活動を行ってきましたが、この度、当該土地を工場用地として譲渡できることとなりましたので、長年の経営課題の早期解決をはかることにより事業経営に専念するために、東邦テナックス㈱は当該土地を民都機構より予め定められた基準による価格で平成18年3月15日に買い戻した上、イビデン㈱へ同年3月24日に譲渡しました。
  民都機構からの取得価額   : 9,831百万円
  イビデン㈱への譲渡価額    : 4,196 〃                
                (譲渡経費含まず)
 ——————
(インフォコム㈱厚生年金代行返上)
当社の連結子会社であるインフォコム㈱は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、将来分と過去分同時返上を申請し、平成17年9月1日付けで厚生労働大臣から認可を受け、平成18年3月3日付けで国に厚生年金基金の代行部分の返還額(最低責任準備金)の納付を行っています。その結果、当期の特別利益として厚生年金代行返上益246百万円を計上しています。
 ——————
(インフォコム㈱売上高計上基準変更)
当社の連結子会社であるインフォコム㈱は、当連結会計年度より音楽コンサートチケットなどの販売にかかわる売上計上基準を、取扱高から販売手数料に変更しました。この変更は、音楽コンサートチケットなどの販売方針を、従来の付加価値を加えて差別化をはかることを重視する方針から関連グッズ販売を含めた全体としての販売効率を重視する方針に転換したことに伴い、販売手数料を売上高とすることがより適切であるために実施したものです。この結果、従来の方法に比較して、売上高が3,320百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響は軽微です。

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
  ——————
(英国関連会社退職給付会計基準変更)
当社の持分法適用関連会社であるDuPont Teijin Films 
UK Limitedは、当連結会計年度より、英国の退職給付に係る新しい会計基準(英国会計基準FRS17)を適用しています。この結果、会計基準変更時差異を利益剰余金から直接減額したことにより、利益剰余金は1,301百万円減少しています。なお、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
 ——————
(香港関連会社企業結合会計基準変更)
当社の持分法適用関連会社であるDuPont Teijin Films 
China Ltd.は、当連結会計年度より、香港の企業結合に係る新しい会計基準(香港会計基準HKFRS3)を適用しています。この結果、会計基準変更に伴う影響額を利益剰余金にて直接増額したことにより、利益剰余金は584百万円増加しています。なお、損益及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は456,400百万円です。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は500,147百万円です。
※2 担保提供資産
(1)このうち短期借入金120百万円の担保として財団抵当に供しているものは、次のとおりです。
※2 担保提供資産
(1)このうち短期借入金133百万円の担保として財団抵当に供しているものは、次のとおりです。
有形固定資産
207百万円(帳簿価額)
有形固定資産
219百万円(帳簿価額)
(2)このうち短期借入金200百万円、1年内返済長期借入金2百万円及び買掛金455百万円他の担保に供しているものは、次のとおりです。
(2)このうち短期借入金51百万円、支払手形及び買掛金361百万円の担保に供しているものは、次のとおりです。
預金
4百万円(帳簿価額)
投資有価証券
38 〃 (  〃  )
有形固定資産
462 〃 (  〃  )
 
505 〃 (  〃  )
投資有価証券
 55百万円(帳簿価額)
有形固定資産
331 〃 (  〃  )
 
387 〃 (  〃  )
※3 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,359百万円を控除しています。
※3 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,359百万円を控除しています。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券(株式)
9,258百万円
その他の
投資その他の資産(出資金)
8,325 〃
投資有価証券(株式)
13,934百万円
その他の
投資その他の資産(出資金)
4,305 〃
 5 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
① 関係会社
 5 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
① 関係会社
DuPont Teijin Films
UK Limited
5,066百万円
(14,500千STG£ほか)
DuPont Teijin Films
Luxembourg S.A.
4,026 〃
(29,000千EURO)
ウィンテックポリマー㈱
2,700 〃
その他8社
1,013 〃
(外貨建保証債務   4,256千US$ほかを含む)
12,807 〃
DuPont Teijin Films
UK Limited
5,669百万円
(18,100千STG£ほか)
DuPont Teijin Films
Luxembourg S.A.
4,712 〃
(33,000千EURO)
ウィンテックポリマー㈱
2,600 〃
その他10社
1,916 〃
(外貨建保証債務  11,973千US$ほかを含む)
14,899 〃
② 関係会社以外
② 関係会社以外
新生セールス
ファイナンス㈱
1,000百万円
その他6社
740 〃
従業員に対する保証
1,958 〃
3,699 〃
㈱センチュリー
テクノコア
300百万円
その他4社
380 〃
従業員に対する保証
1,615 〃
2,295 〃
なお、上記金額には保証予約171百万円が含まれています。
なお、上記金額には保証予約132百万円が含まれています。
合計(①+②)
16,506 〃
合計(①+②)
17,195 〃

 

前連結会計年度
(平成17年3月31日)
当連結会計年度
(平成18年3月31日)
 6        ——————
 
 6 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
第4回無担保普通社債      15,000百万円
 7 受取手形割引高及び裏書譲渡高
 7 受取手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
274百万円
受取手形裏書譲渡高
19 〃
受取手形割引高
213百万円
受取手形裏書譲渡高
13 〃
8 売掛金の流動化による譲渡高
3,534百万円
8 売掛金の流動化による譲渡高
3,740百万円
※9 当社の発行済株式の種類及び総数は、以下のとおりです。
※9 当社の発行済株式の種類及び総数は、以下のとおりです。
普通株式
928,298,872株
普通株式
928,298,872株
※10 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の種類及び総数は、以下のとおりです。
※10 連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の種類及び総数は、以下のとおりです。
普通株式
1,151,447株
普通株式
637,489株
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 売上原価には低価基準による製品評価減に係る金額が次のとおり含まれています。
※1 売上原価には低価基準による製品評価減に係る金額が次のとおり含まれています。
前期製品評価減戻入
△426百万円
当期製品評価減
510 〃
前期製品評価減戻入
△433百万円
当期製品評価減
482 〃
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
1 運賃諸掛
21,023百万円
2 給料賃金
36,854 〃
3 賞与一時金
9,155 〃
4 退職給付費用
4,486 〃
5 減価償却費
6,991 〃
6 研究開発費
30,023 〃
7 販売促進費
11,851 〃
8 賃借料
5,922 〃
9 その他の経費
44,434 〃
合計
170,742 〃
1 運賃諸掛
18,549百万円
2 給料賃金
 37,514 〃
3 賞与一時金
 8,599 〃
4 退職給付費用
3,781 〃
5 減価償却費
7,162 〃
6 研究開発費
31,196 〃
7 販売促進費
11,786 〃
8 賃借料
5,859 〃
9 その他の経費
49,158 〃
合計
173,607 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、30,023百万円であり、製造費用には研究開発費は含まれていません。
 
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、31,196百万円であり、製造費用には研究開発費は含まれていません。
※4        ──────
 
※4 TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.の開業費です。
※5 土地売却益6,787百万円他です。
 
※5 土地売却益539百万円他です。
※6 北米ファイバー子会社と顧客との間で締結されていた原料供給契約につき、顧客からの違約金支払いを条件に当該契約を合意解除したことによる収入です。
 
※6        ──────
 
※7        ────── 
※7 インフォコム㈱での厚生年金代行返上益です。 
 
※8 建物及び構築物処分損500百万円、機械装置及び運搬具処分損726百万円を含む固定資産処分損です。
※8 建物及び構築物処分損262百万円、機械装置及び運搬具処分損692百万円、その他の有形固定資産処分損2,292百万円を含む固定資産処分損です。
 
※9        ──────
 
※9 土地売却損6,093百万円他です。
※10 不採算事業の撤収及び事業構造改善に伴う人員余力労務費等の経費です。
 
※10 不採算事業の撤収及び事業構造改善等に伴う経費です。
 
※11 「ボトル to ボトルTM」原料リサイクル設備において設備完成後、操業安定化までに発生した経費です。
※11 設備稼働率が低下したために発生した異常操業経費です。

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※12        ──────
 
※12 減損損失
当連結会計年度において、帝人グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失
(百万円)
長野県
北佐久郡
軽井沢町
遊休
土地
530
愛媛県
松山市
遊休
土地
135
石川県
加賀市
遊休
 建物、
機械装置等
434
岐阜県
安八郡
神戸町 
遊休
建物
 17
岐阜県
安八郡
神戸町
遊休
機械装置
 11
愛媛県
松山市他
 合成繊維設備
 建物、
機械装置等
 3,078
広島県
三原市他
 合成繊維設備
 建物、
機械装置等
1,793
帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,128百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。
また、事業用資産につきましては、合成繊維事業における市況の低迷等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,872百万円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5%で割り引いて算定しています。
 
※13        ──────
 
※13 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用、土地浄化関連費用及び石綿対策費用です。

 

前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※14        ──────
 
※14 帝人㈱での社債償還損です。 
 
※15 北米ファイバー子会社の固定資産減損損失13,035百万円及び株式売却損失11,032百万円、欧州テキスタイル子会社清算関連損失4,486百万円、帝人ソルフィル㈱固定資産評価下げ4,584百万円、賃貸ビル事業売却損失4,363百万円です。
 
※15        ──────
※16 米国司法省による価格談合調査(平成16年1月捜査終了と立件見送りが申し渡された。)を訴因として東邦テナックス㈱及びTOHO CARBON FIBERS 
INC.(現 Toho Tenax America Inc.)に対して提起されていた連邦集団訴訟及び民事訴訟について、原告との和解を受けたことにより発生した経費です。
※16        ──────
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
32,908百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△12 〃
現金及び現金同等物
32,895 〃
現金及び預金勘定
37,594百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△8 〃
現金及び現金同等物
37,585 〃
2 連結子会社の事業整理(株式売却)により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
①Teijin Akra, S.A. de C.V.
2         ────—
流動資産
14,164百万円
固定資産
15,228 〃
資産合計
29,392 〃
流動負債
6,658 〃
固定負債
5,547 〃
負債合計
12,206 〃
 
②帝人殖産㈱
 
流動資産
208百万円
固定資産
18,114 〃
資産合計
18,323 〃
流動負債
1,144 〃
固定負債
2,993 〃
負債合計
4,138 〃
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(借主としてのリース取引)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主としてのリース取引)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
31
20
10
機械装置
及び運搬具
2,445
797
1,648
その他の
有形固定資産
2,111
1,170
940
無形固定資産
278
166
111
合計
4,867
2,155
2,712
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置
及び運搬具
2,584
1,111
1,473
その他の
有形固定資産
2,836
1,004
1,831
無形固定資産
224
120
103
合計
5,645
2,236
3,408
2 未経過リース料期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
720百万円
1年超
1,987 〃
合計
2,708 〃
1年以内
1,038百万円
1年超
2,391 〃
合計
3,429 〃
(注) 一部の子会社を除き、未経過リース料期末残高相当額が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(注)        同左
3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
812百万円
減価償却費相当額
796 〃
支払利息相当額
14 〃
支払リース料
878百万円
減価償却費相当額
863 〃
支払利息相当額
14 〃
(注) 一部の子会社は、リース料総額と取得額相当額との差額を支払利息相当額とし、利息法にて各期へ配分しています。
(注)        同左
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年以内
808百万円
1年超
4,204 〃
合計
5,013 〃
1年以内
1,589百万円
1年超
3,808 〃
合計
5,397 〃
 
 (減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1 満期保有目的の債券で市場価格のあるもの
 該当事項はありません。
2 その他有価証券で市場価格のあるもの
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
19,979
59,727
39,747
小計
19,979
59,727
39,747
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
776
658
△117
小計
776
658
△117
合計
20,755
60,385
39,629
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(1)売却額
22,460百万円
(2)売却益の合計額
12,052 〃
(3)売却損の合計額
32 〃
4 市場価格で評価されていない主な「有価証券」(上記1を除く)の内容及び連結貸借対照表計上額
(1)満期保有目的の債券
 該当事項はありません。
(2)その他有価証券
非上場株式
4,084百万円
非上場債券
375 〃
その他
570 〃
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
1 満期保有目的の債券で市場価格のあるもの
 該当事項はありません。
2 その他有価証券で市場価格のあるもの
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
株式
20,510
99,521
79,011
小計
20,510
99,521
79,011
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
株式
393
324
△67
小計
393
324
△67
合計
20,902
99,845
78,943
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
(1)売却額
190百万円
(2)売却益の合計額
63 〃
(3)売却損の合計額
24 〃
4 市場価格で評価されていない主な「有価証券」の内容及び連結貸借対照表計上額
(1)満期保有目的の債券
 該当事項はありません。
(2)その他有価証券
非上場株式
3,165百万円
非上場債券
287 〃
その他
568 〃
5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 取引の内容及び利用目的等
帝人グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的でデリバティブ取引を行っています。帝人グループが行っているデリバティブ取引は先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、金利スワップであり、先物為替予約、通貨スワップ、通貨オプションは外貨建輸出債権・輸入債務及び外貨建運用資産の為替リスクのヘッジのため、また、金利スワップは調達コストの削減のために利用しています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
1 取引の内容及び利用目的等
同左
 
 
(1)ヘッジ手段とヘッジ対象
 
(ヘッジ手段)
 
(ヘッジ対象)
為替予約
 
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨オプション
 
同上
通貨スワップ
 
借入金、社債
金利スワップ
 
同上
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(2)ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
 
 
(3)ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
 
 
2 取引に対する取り組み方針
帝人グループは、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
2 取引に対する取り組み方針
同左
 
 
3 取引に係るリスクの内容
帝人グループが利用している先物為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションは、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップは市場金利の変動リスクを有しています。また、帝人グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
3 取引に係るリスクの内容
同左
4 取引に係るリスク管理体制
当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社経理・財務室に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っており、ヘッジ会計が適用されない取引については、毎決算終了後に取締役会に対して実績報告を行っています。
4 取引に係るリスク管理体制
同左
2 取引の時価等に関する事項
 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益は以下のとおりです。
 なお、ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いています。
(1)通貨関連
前連結会計年度末(平成17年3月31日)
区分
種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
受取日本円
支払米ドル
1,042
264
264
合計
 
 
 
264
 (注) 時価の算定方法は、通貨スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
当連結会計年度末(平成18年3月31日)
区分
種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
 受取シンガポールドル
 支払ユーロ
653
217
△27
△27
受取日本円
支払米ドル
1,728
△53
△53
 為替予約取引
 
 
 
 
 売建
 米ドル
16,036
2,749
15,277
△759
合計
 
 
 
△839
 (注) 時価の算定方法
 通貨スワップ取引・・・契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
 為替予約・・・先物相場を使用しています。
(2)金利関連
前連結会計年度末(平成17年3月31日)
 帝人グループが行った取引は全てヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。
当連結会計年度末(平成18年3月31日)
区分
種類
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
金利スワップ取引
 
 
 
 
受取変動金利        
支払固定金利        
2,361
2,361
71
71
合計
 
 
 
71
 (注) 時価の算定方法は、金利スワップ契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として中小企業退職金共済制度を有しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定を行っています。
 当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度を設けていましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けたことに伴い、同日付で確定給付企業年金に移行しました。同時に退職給付制度の改定を行い、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入しました。
2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
△146,772百万円
ロ 年金資産
121,044 〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△ 25,727 〃
ニ 未認識年金資産
△ 9,593 〃
ホ 未認識数理計算上の差異
32,871 〃
ヘ 未認識過去勤務債務
△ 6,313 〃
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)
△ 8,763 〃
チ 前払年金費用
9,943 〃
リ 退職給付引当金(ト−チ)
△ 18,706 〃
  
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用 (注2)
4,617百万円
ロ 利息費用
3,891 〃
ハ 期待運用収益
△ 2,611 〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
3,325 〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△  621 〃
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
8,599 〃
  
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金657百万円を支払っています。
2 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
主として3.2%
ニ 過去勤務債務の費用処理年数
主として 12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)
 
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として 12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
 
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
一括費用処理
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として中小企業退職金共済制度を有しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けています。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定を行っています。
 当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度を設けていましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成16年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けたことに伴い、同日付で確定給付企業年金に移行しました。同時に退職給付制度の改定を行い、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を導入しました。
2 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
△146,538百万円
ロ 年金資産
160,153 〃
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
13,615 〃
ニ 未認識数理計算上の差異
△ 12,728 〃
ホ 未認識過去勤務債務
△  7,230 〃
ヘ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)
△  6,342 〃
ト 前払年金費用
11,219 〃
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)
△ 17,562 〃
 
 
(注)1 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
    2 前払年金費用は、その他の流動資産または前払年金費用に含めて記載しています。
3 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用 (注2)(注3)
4,964百万円
ロ 利息費用
3,162 〃
ハ 期待運用収益
△  2,763 〃
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
2,736 〃
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△    572 〃
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
7,526 〃
 
 
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金458百万円を支払っています。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しています。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として2.0%
ハ 期待運用収益率
主として3.2%
ニ 過去勤務債務の費用処理年数
主として 12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)
 
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として 12年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
 
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
一括費用処理

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出典: 帝人株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書