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セクション一覧
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率
(%)
担保
(種類、目的及び順位)
償還期限
帝人㈱
第1回
無担保普通社債
平成10.9.29
10,000
(10,000)
年1.9
平成17.9.29
帝人㈱
第2回
無担保普通社債
平成10.9.29
10,000
10,000
年2.3
平成20.9.29
帝人㈱
第3回
無担保普通社債
平成11.9.29
15,000
15,000
(15,000)
年1.9
平成18.9.29
帝人㈱
第4回
無担保普通社債
平成11.9.29
15,000
年2.4
平成21.9.29
帝人㈱
第5回
無担保普通社債
平成14.7.25
20,000
20,000
年0.8
平成19.7.25
帝人㈱
第6回
無担保普通社債
平成14.7.25
10,000
10,000
年1.3
平成21.7.24
Teijin
Holdings
Netherlands B.V.
ミディアム・ターム・ノート(円建)
平成14.11.29
〜平成14.12.12
14,151
(3,384)
10,249
(10,249)
 年0.3
〜年0.5
平成18.1.27
〜平成18.12.12
Teijin
Holdings
Netherlands B.V.
ミディアム・ターム・ノート(円建)
平成15.5.2
〜平成15.5.8
11,884
(3,384)
8,079
(5,394)
年0.5
〜年0.6
平成18.7.27
〜平成20.1.28
Teijin
Holdings
Netherlands B.V.
ミディアム・ターム・ノート(円建)
平成17.4.25
〜平成17.11.30
11,970
(10,789)
年0.1
〜年0.4
平成18.6.30
〜平成20.7.28
Teijin
Holdings
Netherlands B.V.
ミディアム・ターム・ノート(ユーロ建)
平成17.11.30
2,097
(2,097)
[15,000千EURO]
年2.3
 〃
平成18.5.19 
合計
106,036
(16,768)
87,397
(43,530)
 (注)1 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
43,530
21,611
12,255
10,000
2 前期末残高及び当期末残高の欄における( )内金額は1年以内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては、流動負債として表示しています。
 3 第4回無担保普通社債については、平成17年11月29日に債務履行引受契約を終結し、社債の償還債務が消滅したものとして処理しています。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
80,367
82,804
3.7
1年以内に返済予定の長期借入金
20,937
19,247
2.9
コマーシャルペーパー
44,000
0.1
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
69,690
64,848
3.3
最終返済期限:
平成25年3月
合計
170,995
210,900
 (注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
20,277
14,179
11,370
10,298
(2)【その他】
重要な訴訟事件等
 当社の連結子会社であるTeijin Twaron B.V.は、オランダ国Arnhem市所在の税務当局を相手取り、平成16年12月21日に現地税務裁判所において訴訟の提起を行い、現在係争中です。
①訴訟の経緯
当社は平成12年12月にオランダのアコーディス社よりトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.を設立しましたが、アコーディス社より承継した固定資産の税務上の評価額について、Teijin Twaron B.V.と税務当局との間に見解の相違があり、継続して協議してきました。しかし、平成16年11月11日にTeijin Twaron B.V.の申し立てを却下する旨の通知を税務当局より受領したことを受け、その決定を不服として提訴するに至りました。
②事件に対する会社意見
本件については、Teijin Twaron B.V.の主張が、強行法規であるオランダ法人税法に依拠するものであると考えており、引き続き裁判の中で正当性を主張していく所存です。
③連結業績に与える影響
現時点で想定される当社の連結財務諸表に与える影響は、勝訴の場合は最大で約130億円(約92百万EURO)の当期純利益増加、敗訴の場合は最大で約60億円(約42百万EURO)の当期純利益減少(税金支払遅延利息分含む)と見込んでいます。




出典: 帝人株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書