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セクション一覧
③【利益処分計算書】
株主総会承認年月日
 
第139期
(平成17年6月23日)
第140期
(平成18年6月23日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
(当期未処分利益(未処理損失)の処分)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 当期未処分利益または
当期未処理損失(△)
 
 
 
△16,693
 
 
337
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
 
 
 
 
 
 
1 資産圧縮積立金取崩額
 
 
4,506
 
 
2,748
 
2 特別償却積立金取崩額
 
 
37
 
 
53
 
3 配当引当積立金取崩額
 
 
5,110
 
 
 
4 別途積立金取崩額
 
 
15,000
24,653
 
2,000
4,801
合計
 
 
 
7,959
 
 
5,138
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
 
 
 
 
1 配当金
 
1株につき
3円50銭
3,245
 
1株につき
4円00銭
3,711
 
2 取締役賞与金
 
 
60
 
 
82
 
3 任意積立金
 
 
 
 
 
 
 
資産圧縮積立金
 
 
2,992
 
 
149
 
特別償却積立金
 
 
103
6,401
 
176
4,119
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
 
1,558
 
 
1,019
 
 
 
 
 
 
 
 
(その他資本剰余金の処分)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ その他資本剰余金
 
 
 
5
 
 
13
Ⅱ その他資本剰余金処分額
 
 
 
 
 
Ⅲ  その他資本剰余金次期繰越額
 
 
 
5
 
 
13
 
 
 
 
 
 
 
 
 (注)1 中間配当額  第139期  支払総額    2,782百万円(1株につき3円00銭)
支払開始日   平成16年12月1日
 
第140期  支払総額
3,246百万円(1株につき3円50銭)
 
支払開始日
平成17年12月1日
2 資産圧縮積立金取崩額、特別償却積立金取崩額、資産圧縮積立金及び特別償却積立金は租税特別措置法に基づくものです。なお、これらについては、税効果の影響額を控除した額で計上しています。
重要な会計方針
項目
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
イ 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
ロ その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)
ロ その他有価証券
①市場価格のあるもの
同左
 
②市場価格のないもの
移動平均法による原価基準
②市場価格のないもの
同左
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法   
同左
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
イ 有形固定資産
同左
 
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ロ 無形固定資産
同左
 
ハ 長期前払費用
定額法
ハ 長期前払費用
同左
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時の費用として処理しています。
社債発行費
同左
5 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
イ 貸倒引当金
同左
 
ロ 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。
ロ 投資損失引当金
同左

 

項目
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌期から費用処理することとしています。
ハ 退職給付引当金
同左
 
ニ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、当期末における当社内規に基づく基準額相当額に達するまでの額を繰入計上しています。
ニ 役員退職慰労引当金
同左
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
同左
7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
同左
8 ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
イ ヘッジ会計の方法
同左
 
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
 同左
 
ヘッジ手段
 
ヘッジ対象
為替予約
 
外貨建営業債権債務及び外貨建投融資
通貨
オプション
 
同上
通貨スワップ
 
借入金、社債
金利スワップ
 
同上
 

 

項目
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
ハ ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
ハ ヘッジ方針
同左
 
ニ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 
ホ その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて経理・財務室が実施しています。
ホ その他
同左
9 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
イ 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
 ロ 当期から連結納税制度を適用してい
ます。
会計処理の変更
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
——————
 
(退職給付に係る会計基準)
当期より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しています。これにより当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116百万円増加しています。
 
 
(固定資産の減損に係る会計基準)
当期より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しています。これにより当期の税引前当期純利益は665百万円減少しています。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しています。 
 
 
 (人材活用労務費の会計処理)
従来、特別損失の「構造改善費用」に含めて処理していましたが、重要性が低下したため当期より営業外費用の「人材活用労務費負担額」として処理することとしました。この変更により、従来の方法に比較して、経常利益が561百万円少なく計上されていますが、税引前当期純利益に対する影響はありません。
表示方法の変更
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
——————
(貸借対照表)
前期までは流動資産の「未収入金」に含めて記載していた還付税額の未収額を「未収法人税等」として区分掲載することとしました。なお、前期の「未収入金」に含まれている「未収法人税等」は2,652百万円です。
注記事項
(貸借対照表関係)
第139期
(平成17年3月31日)
第140期
(平成18年3月31日)
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は44,338百万円です。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は45,515百万円です。
※2 授権株式数
普通株式
1,931,345,000株
※2 授権株式数
普通株式
1,931,345,000株
定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることになっています。
定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることになっています。
発行済株式総数
普通株式
928,298,872株
発行済株式総数
普通株式
928,298,872株
※3 自己株式の保有数
普通株式
1,047,947株
※3 自己株式の保有数
普通株式
533,989株
※4 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,153百万円を控除しています。
※4 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,153百万円を控除しています。
※5 関係会社に対する資産、負債(区分掲記されたものを除く)
※5 関係会社に対する資産、負債(区分掲記されたものを除く)
預り金
14,837百万円
未収入金
11,333百万円
預り金
17,148 〃  
 6 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
① 関係会社
 6 保証債務
他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。
① 関係会社
Teijin Holdings
Netherlands B.V.
34,749百万円
(45,098千EUROほか)
TEIJIN POLYCARBONATE
SINGAPORE PTE Ltd.
23,620 〃
(196,480千US$ほか)
DuPont Teijin Films
U.S.Limited Partnership
20,079 〃
(186,980千US$)
P.T. Teijin Indonesia
Fiber Corporation
10,309 〃
(96,000千US$)
Teijin Twaron B.V.
8,887 〃
(64,000千EURO)
Teijin Monofilament
Germany GmbH
5,707 〃
(41,100千EURO)
TEIJIN POLYCARBONATE
CHINA Ltd.
5,294 〃
(49,300千US$)
DuPont Teijin Films
UK Limited
5,066 〃
(14,500千STG£)
DuPont Teijin Films
Luxembourg S.A.
4,026 〃
(29,000千EURO)
ウィンテックポリマー㈱
2,700 〃
帝人化成㈱
2,319 〃
(21,600千US$)
P.T. INDONESIA TEIJIN
DUPONT FILMS
1,453 〃
(11,671千US$)
帝人コードレ㈱
1,000 〃
その他12社
4,923 〃
(外貨建保証債務26,774千US$ほかを含む)
130,137 〃
Teijin Holdings
Netherlands B.V.
43,175百万円
(30,990千EUROほか)
DuPont Teijin Films
U.S.Limited Partnership
19,786 〃
(168,439千US$)
TEIJIN POLYCARBONATE
SINGAPORE PTE Ltd.
17,045 〃
(141,302千US$ほか)
P.T. Teijin Indonesia
Fiber Corporation
14,892 〃
(126,776千US$)
Teijin Twaron B.V.
11,281 〃
(79,000千EURO)
TEIJIN POLYCARBONATE
CHINA Ltd.
9,080 〃
(77,300千US$)
DuPont Teijin Films
UK Limited
5,669 〃
(18,100千STG£ほか)
DuPont Teijin Films
Luxembourg S.A.
4,712 〃
(33,000千EURO)
ウィンテックポリマー㈱
2,600 〃
帝人化成㈱
1,973 〃
(16,800千US$)
P.T. INDONESIA TEIJIN
DUPONT FILMS
1,727 〃
(13,000千US$)
帝人コードレ㈱
1,000 〃
その他11社
4,060 〃
(外貨建保証債務18,511千US$ほかを含む)
137,006 〃
なお、上記金額には保証予約の差入れ1,384百万円(12,000千US$ほか)ならびに他者による再保証額2,096百万円(18,990千US$ほか)を含んでいます。
なお、上記金額には保証予約1,409百万円(12,000千US$ほか)ならびに他者による再保証額 1,964百万円(16,719千US$ほか)を含んでいます。

 

第139期
(平成17年3月31日)
第140期
(平成18年3月31日)
② 関係会社以外
② 関係会社以外
従業員に対する保証
1,896百万円
新生セールスファイナンス㈱
1,000 〃
その他4社
475 〃
3,371 〃
従業員に対する保証
1,563百万円
その他3社
360 〃
1,924 〃
なお、上記金額には保証予約、151百万円を含んでいます。
なお、上記金額には保証予約112百万円を含んでいます。
合計(①+②)
133,509 〃
合計(①+②)
138,930 〃
 7        ——————
 7 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
第4回無担保普通社債      15,000百万円
※8 有価証券を時価評価したことにより、純資産が17,024百万円増加しています。
なお、当該金額は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されています。 
※8 有価証券を時価評価したことにより、純資産が36,606百万円増加しています。
なお、当該金額は、商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されています。 
(損益計算書関係)
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 前期は「営業収益」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」と分類していた収益及び費用の表示について、平成15年10月1日に医薬医療事業が分社したことに伴い、当期より「営業収益」及び「営業費用」に分類して表示しています。
※1        ——————
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は20%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80%です。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は15%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は85%です。
主要な費目及び金額
主要な費目及び金額
販売促進費
1,926百万円
役員報酬
318 〃
給料・賃金
1,042 〃
賞与一時金
288 〃
福利厚生費
234 〃
退職給付費用
425 〃
減価償却費
397 〃
賃借料
164 〃
業務委託料
979 〃
研究開発費
2,537 〃
販売促進費
1,901百万円
役員報酬
306 〃
給料・賃金
967 〃
賞与一時金
287 〃
福利厚生費
237 〃
退職給付費用
374 〃
減価償却費
476 〃
賃借料
114 〃
業務委託料
1,125 〃
研究開発費
3,768 〃
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、2,537百万円です。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、3,768百万円です。
※4 このうち関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
※4 このうち関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
営業収益
13,162百万円
受取利息
1,629 〃
営業収益
21,455百万円
受取利息
1,343 〃
※5 土地売却益6,787百万円を含む固定資産売却益です。
※5 土地売却益376百万円を含む固定資産売却益です。
※6 建物廃却損270百万円及び機械装置廃却損93百万円を含む固定資産廃却損及び固定資産売却損です。
※6 建物廃却損152百万円及び機械装置廃却損51百万円を含む固定資産廃却損及び固定資産売却損です。
※7 事業構造転換に伴う人員余力労務費及び事業撤収に伴う経費です。
※7 事業撤収に伴う経費です。
 ※8        ——————
※8 減損損失
 当期において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
     (単位:百万円)  
場所
用途
種類
減損損失
長野県
北佐久郡
軽井沢町
遊休
土地
530
愛媛県
松山市
遊休
土地
135
当期において、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しています。

 

第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※9        —————— 
※9 PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用、土地浄化関連費用及び石綿対策費用です。
※10 北米ファイバー子会社株式売却損失16,393百万円、吸収合併した帝人ソルフィル㈱の株式評価損失12,722百万円、欧州テキスタイル子会社清算関連
損失4,991百万円、賃貸ビル事業売却損失4,539百
万円です。
※10        ——————
※11 過去に実施した繊維製造設備に関する技術輸出に
おいて、契約上の性能保証値の一部が達成不可能
であったことに伴う解決金(1,420百万円)の支払等によるものです。
※11        ——————
(リース取引関係)
第139期
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
第140期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(借主としてのリース取引)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(借主としてのリース取引)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
工具器具備品
48
13
34
無形固定資産
9
1
8
合計
58
15
42
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
車輌運搬具
10
1
9
工具器具備品
48
23
24
無形固定資産
9
3
6
合計
68
28
40
2 未経過リース料期末残高相当額
2 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
11百万円
1年超
31 〃
合計
42 〃
1年以内
13百万円
1年超
26 〃
合計
40 〃
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。
(注)        同左
3 支払リース料、減価償却費相当額
3 支払リース料、減価償却費相当額
支払リース料
11百万円
減価償却費相当額
11 〃
支払リース料
13百万円
減価償却費相当額
13 〃
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
4 減価償却費相当額の算定方法
同左
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
(有価証券関係)
 
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるもの
種類
第139期
(平成17年3月31日)
第140期
(平成18年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
市場価額
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
市場価額
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
11,989
41,361
29,371
11,989
76,329
64,339
関連会社株式
合計
11,989
41,361
29,371
11,989
76,329
64,339
(税効果会計関係)
第139期
(平成17年3月31日)
第140期
(平成18年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
繰延税金資産
 
貸倒引当金(短期)
12百万円
賞与一時金
190 〃
固定資産税
138 〃
繰越欠損金
7,143 〃
その他
319 〃
繰延税金資産 小計
7,804 〃
評価性引当額
△2,038 〃
繰延税金資産 合計
5,765 〃
繰延税金資産
 
貸倒引当金(短期)
3百万円
賞与一時金
213 〃
固定資産税
134 〃
繰越欠損金
3,194 〃
その他
57 〃
繰延税金資産 小計
3,603 〃
評価性引当額
△  107 〃
繰延税金資産 合計
3,495 〃
(2)固定の部
(2)固定の部
繰延税金資産
 
投資有価証券評価損
20,280百万円
投資損失引当金
2,106 〃
貸倒引当金(長期)
1,912 〃
役員退職年金
1,032 〃
子会社資本準備金払戻
2,314 〃
有形固定資産償却限度超過額
1,861 〃
繰越欠損金
9,102 〃
その他
677 〃
繰延税金資産 小計
39,286 〃
評価性引当額
△ 3,360 〃
繰延税金資産 合計
35,926 〃
繰延税金負債との相殺
△17,985 〃
繰延税金資産の純額
17,941 〃
 
 
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△11,637百万円
資産圧縮積立金
△ 6,198 〃
特別償却積立金
△  150 〃
繰延税金負債 合計
△17,985 〃
繰延税金資産との相殺
17,985 〃
繰延税金負債の純額
繰延税金資産
 
投資有価証券評価損
22,074百万円
投資損失引当金
1,805 〃
貸倒引当金(長期)
2,178 〃
役員退職年金
990 〃
子会社資本準備金払戻
2,313 〃
有形固定資産償却限度超過額
1,333 〃
繰越欠損金
6,970 〃
その他
1,699 〃
繰延税金資産 小計
39,364 〃
評価性引当額
△10,408 〃
繰延税金資産 合計
28,956 〃
繰延税金負債との相殺
△28,956 〃
繰延税金資産の純額
   −   
 
 
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△25,010百万円
資産圧縮積立金
△ 4,080 〃
特別償却積立金
△   218 〃
繰延税金負債 合計
△29,309 〃
繰延税金資産との相殺
28,956 〃
繰延税金負債の純額
 △  352 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
 税引前当期純損失のため、記載を省略しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6% 
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
 
 15.1〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
 
△1,418.2〃 
住民税均等割等
4.2〃
評価性引当額
1,064.5〃
 外国税額控除
△  25.8〃
その他
△  1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
 
△ 321.2〃
(1株当たり情報)
 
第139期
(平成17年3月31日)
第140期
(平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
270.09円
286.30円
1株当たり当期純利益または
当期純損失(△)
△27.48円
2.09円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
2.09円
 
(注)1
 当期における潜在株式調整後1株  当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
(注)1
——————
 
(注)2
 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりです。
(注)2
 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
 
当期純損失
25,421百万円
普通株主に
帰属しない金額
60百万円
(うち利益処分に
よる役員賞与金)
(60百万円)
普通株式に係る
当期純損失
25,481百万円
普通株式の
期中平均株式数
927,387千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権5種類(新株予約権の目的となる株式の数2,470千株)。※
※これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
当期純利益
2,025百万円
普通株主に
帰属しない金額
82百万円
(うち利益処分に
よる役員賞与金)
(82百万円)
普通株式に係る
当期純利益
1,942百万円
普通株式の
期中平均株式数
927,488千株
普通株式増加数
494千株
(うち新株予約権)
(494千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権1 種類(新株予約権の目的となる株式の数430千株)。※
※新株予約権1種類の株主総会の特別決議日は以下のとおりです。
なお、これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 
  平成13年6月21日   430千株
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




出典: 帝人株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書