有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第136期
第137期
第138期
第139期
第140期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(百万円)
923,446
890,433
874,568
908,388
938,082
経常利益
(百万円)
17,804
22,007
23,760
43,087
68,162
当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)
975
△20,976
8,454
9,159
24,852
純資産額
(百万円)
311,468
278,527
293,897
290,586
338,609
総資産額
(百万円)
1,104,633
1,036,518
914,501
852,029
943,991
1株当たり純資産額
(円)
335.55
300.29
316.75
313.27
364.81
1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(円)
1.07
△22.69
8.96
9.73
26.60
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
8.96
9.73
26.58
自己資本比率
(%)
28.2
26.9
32.1
34.1
35.9
自己資本利益率
(%)
0.3
△7.1
3.0
3.1
7.9
株価収益率
(倍)
397.2
39.2
47.1
29.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
52,393
58,316
44,972
73,313
75,491
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△51,283
△65,919
△16,714
12,708
△74,062
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△6,197
10,842
△32,325
△79,643
1,511
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
30,179
32,974
26,262
32,895
37,585
従業員数
 (外、平均臨時従業員数)
(名)
24,026
(2,650)
23,265
(2,085)
20,551
(2,278)
18,960
(2,467)
18,819
(2,767)
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純利益を上回るため記載していません。また、第137期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
3 第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第136期
第137期
第138期
第139期
第140期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高または営業収益
(百万円)
232,280
127,395
49,317
14,291
22,457
経常利益
(百万円)
12,820
17,749
3,114
2,281
9,257
当期純利益
または当期純損失(△)
(百万円)
4,401
△20,540
10,494
△25,421
2,025
資本金
(百万円)
70,787
70,787
70,787
70,787
70,787
発行済株式総数
(株)
928,298,872
928,298,872
928,298,872
928,298,872
928,298,872
純資産額
(百万円)
297,958
271,980
285,431
250,504
265,702
総資産額
(百万円)
536,834
469,096
445,370
377,946
413,860
1株当たり純資産額
(円)
321.00
293.16
307.69
270.09
286.30
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円)
6.50
(3.50)
6.50
(3.00)
6.50
(3.00)
6.50
(3.00)
7.50
(3.50)
1株当たり当期純利益
または当期純損失(△)
(円)
4.85
△22.18
11.26
△27.48
2.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
11.26
2.09
自己資本比率
(%)
55.5
58.0
64.1
66.3
64.2
自己資本利益率
(%)
1.4
△7.2
3.8
△9.5
0.8
株価収益率
(倍)
87.6
31.2
374.6
配当性向
(%)
135.3
57.7
358.9
 従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(名)
4,252
(693)
2,938
(522)
416
(102)
344
(28)
321
(38)
 (注)1 売上高または営業収益には、消費税等は含まれていません。
2 当社は、平成15年4月1日に持株会社に移行しました。これにより、売上高に関しては、第137期までは、分社した事業に係る製品等の売上が中心でしたが、第138期からは、平成15年10月1日に分社した医薬医療事業の売上を除くと、関係会社配当金、経営管理料、不動産賃貸収入の収益が中心となりますので、これらを「営業収益」として表示することとしました。
3 第136期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純利益を上回るため記載していません。また、第137期及び第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載していません。
4 第137期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しています。
2【沿革】
年月
沿革
大正7年6月
帝国人造絹絲㈱設立、山形県米沢市でレーヨンを生産
昭和2年1月
岩国工場操業開始(レーヨン)
 〃 9年10月
三原工場操業開始(レーヨン)
 〃 19年8月
帝人製機㈱を設立
 〃 20年8月
帝人加工糸㈱を設立(現 連結子会社)
 〃 22年8月
帝人化成㈱を設立(現 連結子会社)
 〃 24年5月
東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場
 〃 27年11月
帝人商事㈱を設立
 〃 30年11月
松山工場操業開始(アセテート)
 〃 33年6月
松山工場で‘テトロン®'の生産開始
 〃 36年3月
帝人殖産㈱を設立
 〃 37年11月
「帝人㈱」に社名変更
 〃 38年11月
三原工場でナイロンの生産開始
 〃 42年9月
タイに、Teijin Polyester(Thailand)Limitedを設立(現 連結子会社)
 〃 43年4月
徳山工場操業開始(‘テトロン®')
 〃 45年10月
愛媛工場操業開始(‘テトロン®')
 〃 46年8月
岐阜工場操業開始(‘テトロン®'フィルム)
 〃 46年10月
レーヨン生産の全面撤収
 〃 48年10月
インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporationを設立(現 連結子会社)
 〃 53年4月
帝人エンジニアリング㈱を設立(現 連結子会社)
 〃 53年7月
岩国製造所操業開始(人工腎臓TFシリーズ)
 〃 54年3月
当社アセテート事業を分離、帝人アセテート㈱を設立
 〃 55年2月
帝人医薬㈱より新薬‘ベニロン®'‘ラキソベロン®'の発売開始
 〃 55年4月
岩国工場で耐熱性繊維‘コーネックス®'の商業生産開始
 〃 55年12月
帝人物流㈱を設立(現 連結子会社)
 〃 58年9月
㈱帝人システムテクノロジーを設立
 〃 58年10月
帝人医薬㈱を吸収合併(合併により日野製造所を継承)
 〃 60年8月
宇都宮工場操業開始(‘テトロン®' フィルム)
 〃 61年8月
帝人ファイナンス㈱を設立
平成元年10月
医薬岩国製造所本格稼動
 〃 2年10月
帝人アセテート㈱、帝人油化㈱及び帝人メンテナンス㈱を吸収合併
 〃 3年9月
米国にDuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipを設立(現 連結子会社)
 〃 3年10月
東京麻絲紡績㈱を吸収合併
 
タイにTEIJIN(THAILAND)LIMITEDを設立(現 連結子会社)
 〃 7年10月
当社ナイロン事業を帝人デュポンナイロン㈱へ移管
 〃 9年6月
シンガポールにTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.を設立(現 連結子会社)
 〃 11年10月
東邦レーヨン㈱(現 東邦テナックス㈱)に資本参加(現 連結子会社)
 〃 11年12月
帝人デュポンフィルム㈱を設立(現 連結子会社)
 
DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnershipが、米国デュポン社より北米における同社のポリエステルフィルム事業を譲受
 〃 12年1月
当社フィルム事業の営業部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管
 〃 12年12月
蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.を設立(現 連結子会社)
 〃 13年4月
当社フィルム事業の製造部門を帝人デュポンフィルム㈱に移管
 
帝人商事㈱が日商岩井アパレル㈱と合併し社名をNI帝人商事㈱に変更(現 連結子会社)
 
㈱帝人システムテクノロジーがインフォコム㈱と合併し社名をインフォコム㈱に変更(現 連結子会社)
 
メキシコのAkra Teijin, S.A.de C.V. に追加出資
 〃 14年4月
帝人ファイバー㈱(平成14年1月設立)に当社衣料繊維事業を移管(現 連結子会社)
 〃 15年4月
帝人テクノプロダクツ㈱(平成14年11月設立)に当社産業繊維事業を移管(現 連結子会社)
 
持株会社となり、新しいグループ体制に移行
 〃 15年9月
帝人製機㈱が㈱ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ㈱を設立
 〃 15年10月
帝人ファーマ㈱(平成14年4月設立)に当社医薬医療事業を移管(現 連結子会社)
 〃 16年2月
帝人ファイナンス㈱の個品割賦事業を譲渡
 〃 17年1月
当社及び帝人殖産㈱の賃貸ビル事業を譲渡
 〃 17年4月
Teijin Akra, S.A. de C.V.の北米ファイバー事業を譲渡
 (注) 関係会社の名称については、平成18年3月末現在で表示しています。




出典: 帝人株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書