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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価基準

イ 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

ロ その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

ロ その他有価証券

①市場価格のあるもの

同左

 

②市場価格のないもの

移動平均法による原価基準

②市場価格のないもの

同左

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法   

同左

3 固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

イ 有形固定資産

同左

 

ロ 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。

ロ 無形固定資産

同左

 

(追加情報)

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より有形固定資産の耐用年数の見直しを実施しました。

これによる損益に与える影響は軽微です。 

——————

 

ハ 長期前払費用

定額法

ハ 長期前払費用

同左

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時の費用として処理しています。

社債発行費

同左

5 引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

ロ 投資損失引当金

同左

 

ハ 債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

ハ 債務保証損失引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

ニ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。

—————— 

ニ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(会計処理の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

この変更による損益に与える影響はありません。 

 

ホ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、当事業年度末における当社内規に基づく基準額相当額に達するまでの額を繰入計上しています。

ホ 役員退職慰労引当金

同左

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

同左

7 ヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨

オプション

 

同上

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

 

ハ ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ハ ヘッジ方針

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 

ホ その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて経理・財務室が実施しています。

ホ その他

ヘッジ取引は、社内権限規定に基づき決済等の事務処理も含めて経理・財務室が実施しています。

また、定期的にCFO(最高財務責任者)に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

イ       同左

 

 ロ 連結納税制度を適用しています。

 ロ       同左

 

【会計処理の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。 

——————

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

——————

(損益計算書関係)

前事業年度まで区分掲記していた特別利益の「貸倒引当金戻入額」「投資損失引当金戻入額」「債務保証損失引当金戻入額」(当事業年度はそれぞれ20百万円、27百万円、−百万円)は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しています。

また、前事業年度まで特別損失に掲記していた「固定資産処分損」は、連結損益計算書との整合性の観点から、当事業年度より特別損失の「固定資産除売却損」として表示しています。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は   46,267百万円です。

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は   47,737百万円です。

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,467百万円を控除しています。

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額1,555百万円を控除しています。

※3 関係会社に対する資産、負債(区分掲記されたものを除く)

※3 関係会社に対する資産、負債(区分掲記されたものを除く)

未収入金

      9,389百万円

預り金

     26,372 〃  

未収入金

     20,151百万円

預り金

     26,863 〃  

 4 保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

①関係会社

 4 保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

①関係会社

Teijin Holdings

Netherlands B.V.

      79,540百万円

(392,936千EUROほか)

Teijin Holdings

USA,Inc. 

      25,023百万円

(254,739千US$)

PT. Teijin Indonesia

Fiber Tbk.

        9,106百万円

(92,708千US$)

DuPont Teijin Films

U.S.Limited Partnership

        6,554百万円

(66,723千US$)

TEIJIN POLYCARBONATE

CHINA Ltd.

       3,391百万円

(34,522千US$)

DuPont Teijin Films

UK Limited

        3,225百万円

(12,400千STG£ほか)

南通帝人有限公司

       3,145百万円

その他12社

        4,308百万円

(外貨建保証債務452,600千TBほかを含む)

      134,294百万円

Teijin Holdings

Netherlands B.V.

      66,005百万円

(342,147千EUROほか)

Teijin Holdings

USA,Inc. 

      24,982百万円

(268,517千US$)

DuPont Teijin Films

U.S.Limited Partnership

        4,977百万円

(53,500千US$)

TEIJIN(THAILAND)LIMITED

        4,950百万円

(1,714千TB)

南通帝人有限公司

       2,901百万円

DuPont Teijin Films

UK Limited

        2,756百万円

(14,030千EUROほか)

TEIJIN POLYCARBONATE

CHINA Ltd.

       1,032百万円

(11,100千US$)

その他8社

        4,022百万円

(外貨建保証債務7,500千EUROほかを含む)

      111,629百万円

なお、上記金額には保証予約1,178百万円(12,000千US$)ならびに他者による再保証額20,203百万円(100,659千US$ほか)を含んでいます。

 

②関係会社以外

②関係会社以外

従業員に対する保証

        812百万円

その他2社

      224百万円

      1,036百万円

従業員に対する保証

626百万円

その他1社

      62百万円

      688百万円

なお、上記金額には保証予約74百万円を含んでいます。

 

合計(①+②)

    135,331百万円

 

合計(①+②)

    112,318百万円

 

 5 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
 第4回無担保普通社債      15,000百万円

 5          ——————

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は10%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は  90%です。

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は10%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は  90%です。

主要な費目及び金額

主要な費目及び金額

販売促進費

  1,629百万円

役員報酬

  393 〃

給料・賃金

      1,471 〃

賞与一時金

 422 〃

福利厚生費

   360 〃

退職給付費用

  136 〃

役員退職慰労引当金繰入額

  158 〃

減価償却費

 542 〃

業務委託料

      1,772 〃

調査費

  705 〃

研究開発費

     7,231 〃

販売促進費

  1,225百万円

役員報酬

  309 〃

給料・賃金

      1,280 〃

賞与一時金

 328 〃

福利厚生費

   327 〃

退職給付費用

  232 〃

役員退職慰労引当金繰入額

  136 〃

減価償却費

 547 〃

業務委託料

      1,392 〃

調査費

  263 〃

研究開発費

     7,138 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、7,231百万円です。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、7,138百万円です。

※3 このうち関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

※3 このうち関係会社との取引に係るものは次のとおりです。

営業収益

      20,269百万円

受取利息

        2,567 〃

営業収益

      24,286百万円

受取利息

        2,430 〃

※4 土地売却益988百万円を含む固定資産売却益です。

※4 土地売却益961百万円を含む固定資産売却益です。

※5 建物廃却損733百万円及び工具器具備品廃却損15百万円を含む固定資産廃却損及び固定資産売却損です。

※5 建物廃却損283百万円及び機械廃却損40百万円を含む固定資産除売却損です。

※6 関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

※6         同左

※7 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※7         同左

※8 減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 

場所 

用途

種類

減損損失

(百万円)

愛媛県

松山市 

遊休

機械及び装置

 270

大阪市

中央区 

遊休

建物、構築物

 82

当事業年度において、遊休状態にあると認められる今後の利用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(353百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や転用が困難な資産については零としています。

※8 減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 

場所 

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都

千代田区

遊休

ソフトウエア

 148

兵庫県

神戸市

遊休

建物他

 26

当事業年度において、遊休状態にあると認められる今後の利用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(174百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や転用が困難な資産については零としています。

 ——————

※9 第4回無担保普通社債の債務履行引受契約に関連して信託した金銭により投資・保有していた債券について、内容の変更を行うため、信託財産に金銭を追加拠出したことにより発生した損失です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数

(株)

当事業年度
増加株式数

(株)

当事業年度
減少株式数

(株)

当事業年度末
株式数

(株)

普通株式

414,337

255,980

186,624

483,693

合計

414,337

255,980

186,624

483,693

 (注)1 自己株式(普通株式)の株式数の増加255,980株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 2 自己株式(普通株式)の株式数の減少186,624株は、単元未満株式の売却による減少164,624株、ストック・オプションの行使による減少22,000株です。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末
株式数

(株)

当事業年度
増加株式数

(株)

当事業年度
減少株式数

(株)

当事業年度末
株式数

(株)

普通株式

483,693

2,109,925

80,775

2,512,843

合計

483,693

2,109,925

80,775

2,512,843

 (注)1 自己株式(普通株式)の株式数の増加2,109,925株は、単元未満株式の買取りによる増加109,925株、取締役会決議に基づく取得による増加2,000,000株です。

 2 自己株式(普通株式)の株式数の減少80,775株は、単元未満株式の売却による減少36,775株、ストック・オプションの行使による減少44,000株です。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(借主としてのリース取引)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりです。 

 

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(借主としてのリース取引)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外

ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に

係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は以下のとおりです。 

 

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車輌運搬具

28

18

10

工具、器具

及び備品 

7

6

1

無形固定資産

9

9

0

合計

45

33

12

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

車輌運搬具

28

23

4

無形固定資産

9

9

0

合計

38

33

4

2 未経過リース料期末残高相当額

2 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

    7百万円

1年超

  4 〃

合計

  12 〃

1年以内

    4百万円

1年超

0 〃

合計

4 〃

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

(注)         同左

3 支払リース料、減価償却費相当額

3 支払リース料、減価償却費相当額

支払リース料

    15百万円

減価償却費相当額

  15 〃

支払リース料

    7百万円

減価償却費相当額

7 〃

4 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

4 減価償却費相当額の算定方法

同左

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(減損損失について)

同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日) 

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるもの

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

4,490

4,649

159

関連会社株式

合計

4,490

4,649

159

 

当事業年度(平成22年3月31日) 

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,418

10,830

8,411

関連会社株式

合計

2,418

10,830

8,411

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

 183,869

関連会社株式

 1,594

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。 

 

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

貸倒引当金(短期)

        235百万円

賞与一時金

   163 〃

固定資産税

    104 〃

債務保証損失引当金 

     2,289 〃

繰越欠損金

       761 〃

その他

  96 〃

繰延税金資産 小計

   3,651  〃

評価性引当額

    △923 〃

繰延税金資産 合計

 2,728 〃

繰延税金資産

 

貸倒引当金

744百万円

債務保証損失引当金

3,139 〃

投資有価証券評価損

37,754 〃

投資損失引当金 

     803 〃

子会社資本準備金払戻

 2,466 〃

有形固定資産償却限度超過額

442 〃

繰越欠損金

   20,495  〃

その他

 2,772 〃

繰延税金資産 小計 

 68,619 〃  

評価性引当額 

△49,338 〃 

繰延税金資産 合計 

19,281 〃 

繰延税金負債との相殺 

△8,212 〃 

繰延税金資産の純額 

11,068 〃 

 

 

繰延税金負債 

 

その他有価証券評価差額金 

△4,131 〃 

資産圧縮積立金 

△4,080 〃 

その他 

△0 〃 

繰延税金負債 合計 

△8,212 〃 

繰延税金資産との相殺 

8,212 〃 

繰延税金負債の純額 

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。 

 

(2)固定の部

繰延税金資産

 

投資有価証券評価損

     27,725百万円

投資損失引当金

   775 〃

貸倒引当金(長期)

      617 〃

役員退職年金

   746 〃

子会社資本準備金払戻

    2,468 〃

有形固定資産償却限度超過額

   590 〃

繰越欠損金

     19,284 〃

その他

      1,604 〃

繰延税金資産 小計

     53,813 〃

評価性引当額

   △36,778 〃

繰延税金資産 合計

     17,035 〃

繰延税金負債との相殺

   △8,382 〃

繰延税金資産の純額

 8,653 〃

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

   △4,129百万円

資産圧縮積立金

   △4,227 〃

特別償却積立金

 △25 〃

繰延税金負債 合計

   △8,382 〃

繰延税金資産との相殺

      8,382 〃

繰延税金負債の純額

  −    

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

   40.5% 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

  △0.2〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

    16.6〃

住民税均等割等

   △0.1〃

評価性引当額

   △50.1〃

外国税額控除

  △0.7〃

その他

 0.5〃

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

 

   6.5〃

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

233.63円

1株当たり当期純損失金額(△)

△35.78円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

1株当たり純資産額

215.33円

1株当たり当期純損失金額(△)

△16.37円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

 (注)1 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

 

 

当期純損失(△)(百万円)

△35,223

△16,109

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△35,223

△16,109

期中平均株式数(千株)

984,311

984,103

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

(平成16年6月23日決議195個、平成17年6月23日決議390個) なお、これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

新株予約権

(平成17年6月23日決議390個等)なお、これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 

 (注)2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 

 

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

230,273

211,905

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

321

401

(うち新株予約権)

(321)

(401)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

229,952

211,503

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

984,274

982,245

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

——————

(共通支配下の取引等)

1 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容

結合当事企業

対象となった

事業の名称

事業の内容

帝人ファイバー㈱

原料供給事業

及び

動力供給事業

ポリエステル原料

重合及び動力供

給に関する事業

帝人テクノ

プロダクツ㈱

動力供給事業

動力供給に

関する事業

(2)企業結合日

平成22年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社の完全子会社である帝人ファイバー㈱及び帝人テクノプロダクツ㈱をそれぞれ分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

帝人㈱

(5)取引の目的を含む取引の概要

現在帝人グループでは事業構造改革を進めており、帝人グループ共通機能を集約し、全体最適及び中長期的な視点で一層の効率的な運営を図るため、平成22年4月1日に当社の完全子会社である帝人ファイバー㈱及び帝人テクノプロダクツ㈱をそれぞれ分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しました。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定です。

 

第4回無担保普通社債(平成21年9月29日償還:発行額15,000百万円)について、平成171129日に金融機関との間で締結した債務履行引受契約に基づき、金銭を信託拠出しオフバランス処理を行っています。現状の金融市場環境では、当該信託が投資・保有していた債券の償還元本が毀損する可能性が高まったとの判断から、その内容を変更するため、平成21年6月日に7,198百万円を信託へ追加拠出し、平成22月期において、当該追加拠出額を特別損失として計上する予定です。

なお、当該債務履行引受契約は継続することから、社債のオフバランス処理も継続して行っています

——————

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

15,574,720

7,631

日清紡ホールディングス㈱

6,028,356

5,835

ナブテスコ㈱

4,469,400

5,568

日本毛織㈱ 

2,105,000

1,530

㈱T&Dホールディングス

690,000

1,526

㈱山口フィナンシャルグループ

1,100,000

1,125

スズキ㈱

537,100

1,108

三井化学㈱

3,656,000

1,034

ダイソー㈱

3,393,966

811

㈱伊予銀行

902,488

802

㈱東京スタイル

1,151,000

748

その他(56銘柄)

13,901,665

2,540

 

 

53,509,695

30,263

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(新株予約権証券)

    

    

その他(1銘柄)

14

(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)

    

 

その他(2銘柄)

90

 

 

104

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額
または
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

41,935

1,758

1,513

(23)

42,181

25,625

1,317

16,555

構築物

6,110

131

149

(0)

6,092

4,766

175

1,325

機械及び装置

13,859

3,165

396

16,628

13,201

1,125

3,427

船舶

2

2

2

0

0

車両運搬具

222

1

9

215

203

7

12

工具、器具及び備品

5,034

293

349

(0) 

4,978

3,930

449

1,047

土地

12,957

259

12,698

12,698

リース資産

21

21

7

7

13

建設仮勘定

1,399

3,473

4,819

52

52

有形固定資産計

81,522

8,845

7,496

(24)

82,871

47,737

3,082

35,133

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

特許権

1,059

1

1,060

788

103

272

商標権

4

4

3

0

1

ソフトウエア

11,070

2,510

152

(148) 

13,427

7,637

510

5,789

その他

58

2

(2) 

56

1

0

54

無形固定資産計

12,192

2,511

155

(150) 

14,548

8,431

614

6,117

長期前払費用

861

81

49

893

492

99

401

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金    

1,614

367

115

25

1,840

投資損失引当金   

1,914

98

27

1,985

債務保証損失引当金

5,651

2,105

7,756

役員退職慰労引当金

665

136

87

714

(注)1 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、ゴルフ会員権に関する貸倒引当金の取崩し13百万、債権の回収に伴う貸倒引当金の取崩し7百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替額5百万円によるものです。

   2 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ 流動資産

① 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

0

当座預金

5,448

普通預金他

902

合計

6,351

② 売掛金

相手先

金額(百万円)

帝人ファーマ㈱

208

帝人ファイバー㈱

136

TEIJIN POLYCARBONATE CHINA Ltd.

91

Teijin Aramid B.V.

88

帝人化成㈱

84

その他

380

合計

989

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

期間

前期繰越高A

(百万円)

発生額B

(百万円)

回収高C

(百万円)

当期末残高D

(百万円)

回収率(%)

×100

A+B

滞留日数

(日)

A+D

2

365

平成21年4月1日から

平成22年3月31日まで

977

5,397

5,385

989

84.4

66

(注) 当期発生の売掛金は消費税等を含んでいます。

 

③ 貯蔵品

内訳

金額(百万円)

研究用貯蔵品他

196

合計

196

 

④ 関係会社短期貸付金

相手先

金額(百万円)

東邦テナックス㈱

28,793

帝人ファイバー㈱

26,195

帝人化成㈱

23,956

NI帝人商事㈱

15,167

帝人ネステックス㈱

7,003

その他(17社)

17,512

合計

118,629

⑤ 未収入金

相手先

金額(百万円)

帝人ファイバー㈱

13,161

帝人ファーマ㈱

7,435

帝人化成㈱

945

帝人在宅医療㈱

434

帝人クリエイティブスタッフ㈱

172

その他

1,192

合計

23,340

Ⅱ 固定資産

関係会社株式

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

    

東邦テナックス㈱

66,782

帝人ファーマ㈱

27,850

帝人化成㈱

20,505

帝人フィルム㈱

15,313

Teijin Holdings Netherlands B.V.

12,693

Teijin Holdings USA,Inc.

11,615

帝人テクノプロダクツ㈱

7,632

NI帝人商事㈱

5,654

TEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.

4,167

Teijin Polyester(Thailand)Limited

3,618

帝人エンテック㈱

2,505

インフォコム㈱

2,418

Thai Namsiri Intertex Co.,Ltd.

914

帝人ファイバー㈱

870

帝人エンジニアリング㈱

815

その他(11社)

2,930

186,287

関連会社株式

    

ウィンテックポリマー㈱

800

その他(3社)

794

1,594

合計

187,882

Ⅲ 流動負債

① 支払手形

相手先

金額(百万円)

㈱友成機工

8

江南特殊産業㈱

6

朝日分光㈱

3

㈱エジソンパワー

2

デンソン㈱

2

その他 

8

合計

32

支払手形期日別内訳

平成22年4月に期日到来するもの

7百万円

  〃  5月    〃

8  〃

  〃  6月    〃

    2 〃

  〃  8月以降  〃

13 〃

32 〃 

② コマーシャル・ペーパー

返済期限

金額(百万円)

平成22年4月

21,000

  〃 5月

17,000

  〃 6月

13,000

合計

51,000

③ 預り金

内訳

金額(百万円)

子会社余資預り金

25,856

その他 

1,227

合計

27,084

 

Ⅳ 固定負債

① 社債

内訳

金額(百万円)

第7回無担保普通社債

15,000

第8回無担保普通社債

15,000

合計

 30,000

(注) 発行年月、利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しています。

 

② 長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱三菱東京UFJ銀行

58,134

㈱日本政策投資銀行

20,038

明治安田生命保険(相)

4,000

その他 

8,400

合計

90,572

 

(3)【その他】

該当事項はありません。 





出典: 帝人株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書