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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法を採用していましたが、当事業年度より当社は定額法に変更しました。当社の新たな設備投資方針を契機とし、国内外グループ会社の公平な業績比較を可能とし、かつ、現在及び今後の安定的な設備の稼動可能な状況を適切に反映する減価償却方法を検討した結果、当社グループ国内連結子会社については、海外連結子会社と同じ定額法に変更することとしました。この変更により、当事業年度の営業利益が1,631百万円、経常利益及び税引前当期純利益が1,634百万円増加しています。

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づいています。

(3)長期前払費用

定額法

(4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時の費用として処理しています。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしています。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて経理・財務室が実施しています。

また、定期的にCFO(最高財務責任者)に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(2)連結納税制度を適用しています。

 

【表示方法の変更】

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「遊休資産維持管理費用」を、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた234百万円は、「遊休資産維持管理費用」として組み替えています。

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しています。 

(役員退職慰労引当金)

当社は平成23年6月22日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する、役員退職慰労引当金相当額555百万円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しています。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

減価償却累計額

94,843百万円

93,774百万円

 

※2  国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から税法に基づく圧縮累計額控除は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

有形固定資産の圧縮累計額

1,713百万円

1,713百万円

 

※3 関係会社に対する資産、負債(区分掲記されたものを除く)は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金

6,331百万円

8,782百万円

未収入金

11,010 〃

25,506 〃

買掛金

2,809 〃

4,859 〃

未払金

6,640 〃

4,904 〃

預り金

25,883 〃

16,988 〃

 

4 保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

①関係会社

 

①関係会社

 

Teijin Holdings

Netherlands B.V.

45,283百万円

(289,785千EUROほか)

Teijin Holdings

Netherlands B.V.

35,456百万円

(313,147千EUROほか)

Teijin Holdings

USA, Inc.

27,633百万円

(332,338千US$)

Teijin Holdings

USA, Inc.

27,663百万円

(336,574千US$)

TEIJIN(THAILAND)LIMITED

4,958百万円

(1,811,000千TB)

TEIJIN(THAILAND)LIMITED

5,808百万円

(2,166,000千TB)

Esteve Teijin España S.A.

1,105百万円

(9,400千EURO)

Esteve Teijin Healthcare España S.A.

1,166百万円

(10,620千EURO)

その他8社

3,117百万円

その他7社

2,857百万円

(外貨建保証債務280,000千TBほかを含む)

(外貨建保証債務360,000千TBほかを含む)

82,099百万円

72,952百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

 

従業員に対する保証

474百万円

従業員に対する保証

355百万円

474百万円

355百万円

合計(①+②)

82,574百万円

合計(①+②)

73,307百万円

(損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1百万円

71百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

当事業年度

 

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売促進費

1,444 百万円

1,061百万円

役員報酬

302 〃

424 〃

給料・賃金

1,333 〃

1,621 〃

賞与一時金

360 〃

523 〃

福利厚生費

312 〃

300 〃

退職給付費用

167 〃

215 〃

役員退職慰労引当金繰入額

177 〃

31 〃

減価償却費

779 〃

659 〃

業務委託料 

1,544 〃

2,036 〃

調査費

414 〃

258 〃

研究開発費

7,804 〃

7,234 〃

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

10

6

一般管理費に属する費用のおおよその割合

90

94

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額(製造費用には研究開発費は含まれていません。)   

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

7,804百万円

7,234百万円

※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

46,628百万円

39,232百万円

受取利息

1,548 〃

1,341 〃

当期仕入高、販売費及び一般管理費

19,092 〃

26,584 〃

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

土地売却益

1,131百万円

15百万円

機械及び装置売却益

0 〃

87 〃

その他

0 〃

19 〃

1,133 〃

121 〃

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物売却損

145百万円

0百万円

ソフトウェア除却損

43 〃

71 〃

その他

63 〃

82 〃

252 〃

154 〃

※7 関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額です。

※8 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

※9 減損損失

事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

山口県周南市

動力設備

機械装置等

557

その他

12

前事業年度において、遊休状態にあると認められる今後の利用見込みがない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(569百万円)として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や転用が困難な資産については零としています。

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数

(株)

当事業年度
増加株式数

(株)

当事業年度
減少株式数

(株)

当事業年度末
株式数

(株)

普通株式

2,512,843

124,717

2,179,831

457,729

合計

2,512,843

124,717

2,179,831

457,729

(注)1 自己株式(普通株式)の株式数の増加124,717株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2 自己株式(普通株式)の株式数の減少2,179,831株は、単元未満株式の売却による減少14,831株、ストック・オプションの行使による減少115,000株、株式交換による減少2,050,000株です。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首
株式数

(株)

当事業年度
増加株式数

(株)

当事業年度
減少株式数

(株)

当事業年度末
株式数

(株)

普通株式

457,729

48,075

125,336

380,468

合計

457,729

48,075

125,336

380,468

(注)1 自己株式(普通株式)の株式数の増加48,075株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

2 自己株式(普通株式)の株式数の減少125,336株は、単元未満株式の売却による減少7,336株、ストック・オプションの行使による減少118,000株です。

 

(リース取引関係)

(借主としてのリース取引)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,418

6,629

4,211

関連会社株式

合計

2,418

6,629

4,211

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

185,855

関連会社株式

1,594

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,418

7,860

5,441

関連会社株式

合計

2,418

7,860

5,441

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

190,626

関連会社株式

4,864

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

360百万円

 

997百万円

債務保証損失引当金

1,483 〃

 

937 〃

投資有価証券評価損

28,671 〃

 

25,333 〃

投資損失引当金

5,765 〃

 

7,147 〃

子会社資本準備金払戻

2,463 〃

 

2,156 〃

有形固定資産償却限度超過額

2,532 〃

 

2,334 〃

繰越欠損金

26,969 〃

 

20,189 〃

その他

3,505 〃

 

3,105 〃

繰延税金資産 小計

71,753 〃

 

62,200 〃

評価性引当額

△54,291 〃

 

△52,117 〃

繰延税金資産 合計

17,461 〃

 

10,082 〃

繰延税金負債との相殺

△8,990 〃

 

△5,788 〃

繰延税金資産の純額

8,471 〃

 

4,293 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,842 〃

 

△3,202 〃

資産圧縮積立金

△4,085 〃

 

△3,509 〃

その他

△62 〃

 

△50 〃

繰延税金負債 合計

△8,990 〃

 

△6,762 〃

繰延税金資産との相殺

8,990 〃

 

5,788 〃

繰延税金負債の純額

 〃

 

△974 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.4

 

40.4

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△99.1

 

△97.9

住民税均等割等

0.2

 

0.2

評価性引当額

41.2

 

47.1

前期充当差額

△0.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額影響

 

2.2

その他

△0.7

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等負担率

△18.1

 

△7.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4%から平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.8%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は181百万円増加し、法人税等調整額が275百万円、その他有価証券評価差額金が457百万円、それぞれ増加しています。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業

対象となった事業の名称

事業の内容

帝人ファイバー㈱

原料供給事業及び動力供給事業

ポリエステル原料重合及び

動力供給に関する事業

帝人テクノプロダクツ㈱

動力供給事業

動力供給に関する事業

(2) 企業結合日

平成22年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社の完全子会社である帝人ファイバー㈱及び帝人テクノプロダクツ㈱をそれぞれ分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

帝人㈱

(5) その他取引の概要に関する事項(取引の目的を含む。)

現在、帝人グループでは事業構造改革を進めており、帝人グループ共通機能を集約し、全体最適及び中長期的な視点で一層の効率的な運営を図るため、当社の完全子会社である帝人ファイバー㈱及び帝人テクノプロダクツ㈱をそれぞれ分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割を実施しました。

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

226.73

1株当たり当期純利益金額

16.41

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

16.39

1株当たり純資産額

232.96

1株当たり当期純利益金額

13.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

13.68

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

16,152

13,486

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

16,152

13,486

期中平均株式数(千株)

984,136

984,333

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

普通株式増加数(千株)

1,269

1,309

(うち新株予約権(千株))

(1,269)

(1,309)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)2  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 

 

前事業年度末

(平成23年3月31日)

当事業年度末

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

223,607

229,885

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

439

566

(うち新株予約権(百万円))

(439)

(566)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

223,168

229,319

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

984,300

984,378

 

(重要な後発事象)

子会社の会社分割及び吸収合併契約 

当社は、平成24年5月9日開催の取締役会において、当社の子会社である帝人ファイバー株式会社より、同社のアパレル事業を除く全ての事業について承継する吸収分割(以下、「本会社分割」といいます。)、並びに当社の子会社である帝人テクノプロダクツ株式会社、帝人フィルム株式会社、株式会社帝人知的財産センター、帝人クリエイティブスタッフ株式会社、帝人化成株式会社の5社について吸収合併(以下、「本合併」といいます。)を行うことを決議しました。また、平成24年5月25日に本会社分割及び本合併の契約を締結しました。

1.本グループ再編の目的

当社グループの中期経営計画の狙いである、グループ全体の「顧客価値創造体」への進化に向けて、事業グループを同一とする中核子会社を当社に統合することにより、市場対応力の強化・基盤技術の融合を目指します。

2.本会社分割の概要

(本会社分割の日程)

取締役会決議日   平成24年5月9日

契約締結日     平成24年5月25日

定時株主総会承認   平成24年6月22日

分割効力発生日   平成24年10月1日(予定)

(本会社分割の方式)

当社を承継会社、帝人ファイバー株式会社を分割会社とする吸収分割により、帝人ファイバー株式会社のアパレル事業を除く全ての事業について当社が承継いたします。

(本会社分割に係る割当ての内容)

本会社分割は完全親子会社間で行われるため、本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行われません。

(分割当事会社の概要)

 

吸収分割会社

吸収分割承継会社

名称

帝人ファイバー株式会社

帝人株式会社

事業内容

繊維の製造・販売

帝人グループの子会社等の株式若しくは持分を保有することによる当該子会社等の事業活動の支配、管理

(分割する事業の概要)

アパレル事業を除く全ての事業(産業資材事業ほか)

(会計処理の概要)

本会社分割は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。

3.本合併の概要

(本合併の日程)

ⅰ.帝人テクノプロダクツ株式会社、帝人フィルム株式会社、株式会社帝人知的財産センター、帝人クリエイティブスタッフ株式会社との合併

取締役会決議日     平成24年5月9日

契約締結日       平成24年5月25日

合併期日(効力発生日)  平成24年10月1日(予定)

本合併は、当社においては会社法第796号第3項に規定する簡易合併であり、帝人テクノプロダクツ株式会社、帝人フィルム株式会社、株式会社帝人知的財産センター及び帝人クリエイティブスタッフ株式会社においては会社法第784条1項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。

ⅱ.帝人化成株式会社との合併

取締役会決議日     平成24年5月9日

契約締結日       平成24年5月25日

合併期日(効力発生日)  平成25年4月1日(予定)

本合併は、当社においては会社法第796号第3項に規定する簡易合併であり、帝人化成株式会社においては会社法第784条1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。

(本合併の方式)

当社を存続会社とする吸収合併方式で、帝人テクノプロダクツ株式会社、帝人フィルム株式会社、株式会社帝人知的財産センター、帝人クリエイティブスタッフ株式会社、及び帝人化成株式会社は解散します。

(本合併に係る割当ての内容)

帝人テクノプロダクツ株式会社、帝人フィルム株式会社、株式会社帝人知的財産センター、帝人クリエイティブスタッフ株式会社、帝人化成株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

(合併相手会社の概要)

 

吸収合併消滅会社

名称

帝人テクノプロダクツ㈱

帝人フィルム㈱

㈱帝人知的財産センター

帝人クリエイティブスタッフ㈱

帝人化成㈱

事業内容

繊維の製造・販売

帝人㈱とデュポン社のフィルム合弁事業の管理業務

知的財産業務

スタッフ業務

合成樹脂等の製造・販売

(会計処理の概要)

本合併は企業結合に関する会計基準上、共通支配下の取引等に該当します。 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

ナブテスコ㈱

4,469,400

7,589

日清紡ホールディングス㈱

6,028,356

4,720

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

7,254,700

2,988

日本毛織㈱

2,105,000

1,357

㈱T&Dホールディングス

1,380,000

1,323

スズキ㈱

537,100

1,061

三井化学㈱

3,656,000

917

ダイソー㈱

3,393,966

899

㈱アシックス

700,000

655

㈱TSIホールディングス

1,151,000

600

その他(57銘柄)

12,451,338

2,553

 

 

43,126,860

24,668

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表

計上額

(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)

 

 

その他(2銘柄)

120

100

 

 

120

100

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額
または
償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

46,876

283

149

47,011

30,703

872

16,308

構築物

8,722

49

69

8,701

6,861

148

1,840

機械及び装置

62,966

2,778

3,871

61,874

51,343

2,098

10,531

船舶

14

14

13

0

0

車両運搬具

310

6

50

266

204

18

62

工具、器具及び備品

5,631

126

386

5,371

4,626

235

745

土地

13,511

23

13,487

13,487

リース資産

38

38

21

7

16

建設仮勘定

212

3,824

3,336

700

700

有形固定資産計

138,284

7,068

7,886

137,466

93,774

3,380

43,692

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

1,061

20

1,082

922

60

160

ソフトウエア

13,318

1,402

89

14,632

8,476

833

6,155

その他

74

6

68

6

0

61

無形固定資産計

14,454

1,423

95

15,782

9,405

895

6,377

長期前払費用

953

41

35

959

694

100

265

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

892

1,833

1

30

2,694

投資損失引当金

14,257

7,000

1,062

20,195

債務保証損失引当金

3,668

24

1,211

2,481

役員退職慰労引当金

693

31

170

555

(注)1 貸倒引当金の当期増加額は、子会社等に対するものです。

2 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権の回収に伴う貸倒引当金の取崩し30百万円によるものです。

3 投資損失引当金の当期増加額は、子会社に対するものです。

4 投資損失引当金の当期減少額(その他)は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

5 債務保証損失引当金の当期減少額(その他)は、子会社の債務超過解消による戻入額1,193百万円及び為替評価による減少18百万円によるものです。

6 役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労引当金制度の廃止により、長期未払金に振替えたものです。

(2)【主な資産及び負債の内容】

Ⅰ 流動資産

① 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

1

当座預金

7,092

普通預金他

1,561

合計

8,655

② 受取手形

相手先

金額(百万円)

関東冶金工業㈱

6

合計

6

受取手形期日別内訳

平成24年4月に期日到来するもの

6百万円

6 〃

③ 売掛金

相手先

金額(百万円)

帝人デュポンフィルム㈱

3,004

TSアロマティックス㈱ 

1,697

ウインテックポリマー㈱ 

1,608

三井化学㈱

1,427

帝人ファイバー㈱

779

その他

2,397

合計

10,916

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

期間

当期首残高A

(百万円)

発生額B

(百万円)

回収高C

(百万円)

当期末残高D

(百万円)

回収率(%)

×100

A+B

滞留日数

(日)

A+D

2

366

平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで

6,482

55,919

51,486

10,916

82.5

56

(注) 当期発生の売掛金は消費税等を含んでいます。

④ 製品

内訳

金額(百万円)

ポリエステル原料

2,298

合計

2,298

 

⑤ 原材料

内訳

金額(百万円)

原料

1,854

燃料

368

薬品

215

その他

670

合計

3,108

 

⑥ 仕掛品

内訳

金額(百万円)

ポリエステル原料

313

その他

67

合計

380

 

⑦ 貯蔵品

内訳

金額(百万円)

修繕材料

418

研究用貯蔵品

298

消耗品

34

その他

55

合計

807

 

⑧ 関係会社短期貸付金

相手先

金額(百万円)

帝人ファイバー㈱

28,411

東邦テナックス㈱ 

24,512

帝人化成㈱

22,265

NI帝人商事㈱

19,036

Teijin Holdings Netherlands B.V.

8,134

その他(15社)

21,380

合計

123,740

 

⑨ 未収入金

相手先

金額(百万円)

TSアロマティックス㈱

13,099

NI帝人商事㈱ 

8,639

帝人ファーマ㈱

1,271

帝人在宅医療㈱

365

帝人テクノプロダクツ㈱

304

その他

2,002

合計

25,683

 

Ⅱ 固定資産

関係会社株式

銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

 

東邦テナックス㈱

66,782

帝人ファーマ㈱

27,850

Teijin Holdings Netherlands B.V.

20,693

帝人化成㈱

20,505

帝人フィルム㈱

15,313

Teijin Holdings USA,Inc.

11,615

NI帝人商事㈱

6,303

帝人テクノプロダクツ㈱

4,362

TEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.

4,167

Teijin Polyester(Thailand)Limited

3,618

帝人エンテック㈱

2,505

インフォコム㈱

2,418

NanoGram Corporation

1,336

Thai Namsiri Intertex Co.,Ltd.

914

帝人エンジニアリング㈱

815

その他(16社)

3,840

193,045

関連会社株式

 

デュポン帝人アドバンスドペーパー㈱

1,858

DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited

1,411

ウィンテックポリマー㈱

800

その他(3社)

794

4,864

合計

197,909

Ⅲ 流動負債

① 支払手形

相手先

金額(百万円)

池田興業㈱

40

大喜工業㈱

39

㈱ニレコ

37

明星工業㈱ 

37

木村化工機㈱

35

その他 

518

合計

710

支払手形期日別内訳

平成24年4月に期日到来するもの

87百万円

〃  5月    〃

302 〃

〃  7月    〃

320 〃

710 〃

 

② 買掛金

相手先

金額(百万円)

TSアロマティックス㈱

4,763

コスモ石油㈱

1,946

阪和興業㈱

377

三菱商事㈱

376

丸善石油化学㈱

342

その他 

1,383

合計

9,190

③ 一年内長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱三菱東京UFJ銀行

38,134

明治安田生命保険(相)

4,000

大同生命保険㈱

2,000

兵庫県信用農業協同組合連合会

2,000

㈱日本政策投資銀行

102

合計

46,236

Ⅳ 固定負債

① 社債

内訳

金額(百万円)

第7回無担保普通社債

15,000

第8回無担保普通社債

15,000

合計

30,000

(注) 発行年月、利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しています。

 

② 長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱三菱東京UFJ銀行

40,000

㈱日本政策投資銀行

20,000

日本生命保険相互会社

1,000

合計

61,000

 

(3)【その他】

該当事項はありません。 





出典: 帝人株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書